営業職の給料ランキング(47都道府県)
2025年の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」ほか公的統計を加工して作成 ・データ更新 ・出典と算出方法
結論
全国の平均月給
39.9万円
年収の目安 661万円
1位 東京都
46.1万円
全国比 +15.5%
営業職の平均月給(所定内給与額)は全国平均が39.9万円で、47都道府県のうち最も高いのは東京都の46.1万円、最も低いのは鳥取県の28.9万円です(差は17.2万円、1.60倍)。
営業職の月給が全国平均を上回るのは2都道府県で、年収の目安(当サイト算出)は全国で661万円です。
対象は営業職(統計の職種名:その他の営業職業従事者)の一般労働者(短時間労働者を除く)、企業規模10人以上、男女計。2025年6月分の賃金です。
分布
給料の分かれ方(中央値と幅)
全国の営業職の所定内給与額は、中央値が35.3万円で、平均の39.9万円と比べると平均を4.6万円下回り、給与の高い層が上に広く伸びているため、平均39.9万円だけを見ると実感とずれます。
営業職の下位10%は24.2万円以下、上位10%は61.2万円以上で、真ん中の半分(第1四分位〜第3四分位)は28.2万円〜46.6万円の範囲に入ります。
最も人数が多いのは月給40.0万円〜45.0万円の層で、営業職全体の10.9%(98,770人)を占めます。
横軸:所定内給与額(万円)/縦軸:労働者数
| 月給の階級 | 労働者数 | 割合 |
|---|---|---|
| 10.0万円未満 | 40人 | 0.0% |
| 10.0万円〜12.0万円 | 210人 | 0.0% |
| 12.0万円〜14.0万円 | 280人 | 0.0% |
| 14.0万円〜16.0万円 | 940人 | 0.1% |
| 16.0万円〜18.0万円 | 4,260人 | 0.5% |
| 18.0万円〜20.0万円 | 13,440人 | 1.5% |
| 20.0万円〜22.0万円 | 24,750人 | 2.7% |
| 22.0万円〜24.0万円 | 41,750人 | 4.6% |
| 24.0万円〜26.0万円 | 65,990人 | 7.3% |
| 26.0万円〜28.0万円 | 68,270人 | 7.5% |
| 28.0万円〜30.0万円 | 67,500人 | 7.4% |
| 30.0万円〜32.0万円 | 65,450人 | 7.2% |
| 32.0万円〜34.0万円 | 61,240人 | 6.7% |
| 34.0万円〜36.0万円 | 57,090人 | 6.3% |
| 36.0万円〜38.0万円 | 46,760人 | 5.2% |
| 38.0万円〜40.0万円 | 41,590人 | 4.6% |
| 40.0万円〜45.0万円(最も多い) | 98,770人 | 10.9% |
| 45.0万円〜50.0万円 | 66,590人 | 7.3% |
| 50.0万円〜55.0万円 | 45,980人 | 5.1% |
| 55.0万円〜60.0万円 | 39,010人 | 4.3% |
| 60.0万円〜70.0万円 | 43,920人 | 4.8% |
| 70.0万円〜80.0万円 | 22,360人 | 2.5% |
| 80.0万円〜90.0万円 | 14,080人 | 1.6% |
| 90.0万円〜100.0万円 | 8,360人 | 0.9% |
| 100.0万円〜120.0万円 | 5,900人 | 0.7% |
| 120.0万円以上 | 2,840人 | 0.3% |
| 区分 | 中央値 | 下位10% | 上位10% |
|---|---|---|---|
| 全体 | 35.3万円 | 24.2万円 | 61.2万円 |
| 男性 | 37.0万円 | 25.0万円 | 63.6万円 |
| 女性 | 29.7万円 | 22.2万円 | 52.7万円 |
| 1,000人以上 | 38.9万円 | 24.5万円 | 72.4万円 |
| 100〜999人 | 34.6万円 | 24.4万円 | 54.7万円 |
| 10〜99人 | 33.4万円 | 23.3万円 | 52.8万円 |
企業規模で見ると、営業職の中央値は1,000人以上の企業で38.9万円、10〜99人の企業で33.4万円で、差は5.5万円です。
男女別では、営業職の中央値は男性が37.0万円、女性が29.7万円で、女性は男性の80.3%にあたります(同じ営業職でも、年齢・勤続年数・役職・労働時間の違いがこの差に含まれます)。
出典は賃金構造基本統計調査の職種別の分布特性値(全国、企業規模10人以上、一般労働者)。中央値・四分位・十分位は公表値をそのまま載せています。都道府県別の分布は公表されていないため、この節は全国の値です。
ランキング
都道府県別の平均月給
- 1 東京都 46.1万円実質1位
- 2 愛知県 41.5万円実質2位
- 3 奈良県 39.7万円実質3位
- 4 兵庫県 39.4万円実質4位
- 5 神奈川県 39.1万円実質6位
- 6 広島県 38.9万円実質5位
- 7 千葉県 37.9万円実質8位
- 8 香川県 37.5万円実質7位
- 9 福岡県 37.1万円実質9位
- 10 大阪府 36.9万円実質11位
- 11 北海道 36.6万円実質18位
- 12 埼玉県 36.6万円実質14位
- 13 大分県 36.1万円実質12位
- 14 三重県 36.1万円実質13位
- 15 宮崎県 36.0万円実質15位
- 16 京都府 35.8万円実質19位
- 17 群馬県 35.8万円実質10位
- 18 滋賀県 35.7万円実質16位
- 19 熊本県 35.3万円実質24位
- 20 宮城県 35.2万円実質22位
- 21 山口県 35.1万円実質23位
- 22 福島県 35.0万円実質20位
- 23 茨城県 34.9万円実質17位
- 24 静岡県 34.6万円実質21位
- 25 石川県 34.3万円実質26位
- 26 岐阜県 34.1万円実質25位
- 27 岡山県 33.5万円実質27位
- 28 岩手県 33.1万円実質32位
- 29 長崎県 33.1万円実質31位
- 30 長野県 33.1万円実質28位
- 31 高知県 33.0万円実質36位
- 32 福井県 32.8万円実質33位
- 33 山梨県 32.6万円実質30位
- 34 鹿児島県 32.4万円実質29位
- 35 富山県 32.3万円実質37位
- 36 新潟県 32.2万円実質35位
- 37 佐賀県 32.1万円実質38位
- 38 栃木県 32.1万円実質34位
- 39 徳島県 32.0万円実質39位
- 40 山形県 32.0万円実質42位
- 41 秋田県 31.8万円実質40位
- 42 青森県 31.6万円実質41位
- 43 島根県 31.4万円実質43位
- 44 愛媛県 30.1万円実質45位
- 45 和歌山県 29.9万円実質44位
- 46 沖縄県 29.4万円実質46位
- 47 鳥取県 28.9万円実質47位
実質の順位は、消費者物価地域差指数(家賃を除く総合、2025年)で調整した月給の順位です(当サイト算出)。推計労働者数が100人未満の県は順位に含めていません。
物価調整
物価の違いを考えた順位
物価の地域差(家賃を除く総合、2025年)で調整した営業職の月給は、東京都が45.1万円相当で1位になり、名目との順位の差が最も大きいのは北海道(名目11位、実質18位)です。
- 1東京都 45.1万円相当(名目1位)
- 2愛知県 42.2万円相当(名目2位)
- 3奈良県 40.3万円相当(名目3位)
- 4兵庫県 39.6万円相当(名目4位)
- 5広島県 39.1万円相当(名目6位)
- 6神奈川県 38.1万円相当(名目5位)
- 7香川県 37.7万円相当(名目8位)
- 8千葉県 37.7万円相当(名目7位)
- 9福岡県 37.4万円相当(名目9位)
- 10群馬県 37.0万円相当(名目17位)
上位10都道府県。計算式:所定内給与額 ÷(消費者物価地域差指数 ÷ 100)
年齢別
年齢による月給の違い(全国)
全国の営業職の年齢階級別の平均月給です。
数値を表で見る
| 年齢 | 全国の営業職 |
|---|---|
| 19歳以下 | 22.0万円 |
| 20〜24歳 | 26.2万円 |
| 25〜29歳 | 31.4万円 |
| 30〜34歳 | 35.2万円 |
| 35〜39歳 | 38.8万円 |
| 40〜44歳 | 43.4万円 |
| 45〜49歳 | 46.1万円 |
| 50〜54歳 | 48.5万円 |
| 55〜59歳 | 50.4万円 |
| 60〜64歳 | 38.9万円 |
| 65〜69歳 | 31.4万円 |
| 70歳以上 | 33.1万円 |
需給
求人の多さ(有効求人倍率)
営業職を含む「営業職業従事者」の有効求人倍率(2025年度、当サイト算出)は全国で2.13倍で、最も高いのは山口労働局管内の4.56倍、最も低いのは神奈川労働局管内の0.96倍です。
年度の月間有効求人数の合計 ÷ 月間有効求職者数の合計で当サイトが算出(厚生労働省「一般職業紹介状況」雇用関係指標(年度)、パートタイムを含む常用、都道府県労働局別)。自動車・機械器具・通信システム・金融・保険の営業を含む営業職業従事者全体の値です。
よくある質問
営業職の給料について
- 営業職の給料が一番高い都道府県はどこですか?
- 営業職の平均月給(所定内給与額)は全国平均が39.9万円で、47都道府県のうち最も高いのは東京都の46.1万円、最も低いのは鳥取県の28.9万円です(差は17.2万円、1.60倍)。
- 物価を考えると、営業職の給料が高い都道府県はどこですか?
- 物価の地域差(家賃を除く総合、2025年)で調整した営業職の月給は、東京都が45.1万円相当で1位になり、名目との順位の差が最も大きいのは北海道(名目11位、実質18位)です。
- 営業職の求人が多い都道府県はどこですか?
- 営業職を含む「営業職業従事者」の有効求人倍率(2025年度、当サイト算出)は全国で2.13倍で、最も高いのは山口労働局管内の4.56倍、最も低いのは神奈川労働局管内の0.96倍です。
- 営業職の年収・月給の中央値はいくらですか?
- 全国の営業職の所定内給与額は、中央値が35.3万円で、平均の39.9万円と比べると平均を4.6万円下回り、給与の高い層が上に広く伸びているため、平均39.9万円だけを見ると実感とずれます。営業職の下位10%は24.2万円以下、上位10%は61.2万円以上で、真ん中の半分(第1四分位〜第3四分位)は28.2万円〜46.6万円の範囲に入ります。
- 営業職の給料はどのくらいの幅がありますか?
- 最も人数が多いのは月給40.0万円〜45.0万円の層で、営業職全体の10.9%(98,770人)を占めます。
- 営業職は企業の大きさで給料が違いますか?
- 企業規模で見ると、営業職の中央値は1,000人以上の企業で38.9万円、10〜99人の企業で33.4万円で、差は5.5万円です。
- 営業職の男女の給料差はどのくらいですか?
- 男女別では、営業職の中央値は男性が37.0万円、女性が29.7万円で、女性は男性の80.3%にあたります(同じ営業職でも、年齢・勤続年数・役職・労働時間の違いがこの差に含まれます)。
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ほかの職種のランキング
データの出典と算出方法
使った統計:一般職業紹介状況(職業安定業務統計)、小売物価統計調査(構造編)、賃金構造基本統計調査
このページのデータの更新日:
統計表のIDと取得日を見る(8件)
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一般職業紹介状況(職業安定業務統計)
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一般職業紹介状況(職業安定業務統計)
雇用関係指標(年度)第5表 都道府県別 雇用形態別 男女別 年代別 職業(中分類)別 有効求職者数(2023〜2025年度)
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小売物価統計調査(構造編)
地域別価格差 10大費目別消費者物価地域差指数 (全国平均=100)-全国,地方,都道府県,都道府県庁所在市及び政令指定都市(2013年~)(2013〜2025年)
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都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)
e-Stat 統計表ファイル ID:000040421196 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日
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賃金構造基本統計調査
都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)
e-Stat 統計表ファイル ID:000040421197 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日
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都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)
e-Stat 統計表ファイル ID:000040421198 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日