営業職の給料ランキング(47都道府県)

2025年の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」ほか公的統計を加工して作成 ・データ更新 出典と算出方法

結論

全国の平均月給

39.9万円

年収の目安 661万円

1位 東京都

46.1万円

全国比 +15.5%

営業職の平均月給(所定内給与額)は全国平均が39.9万円で、47都道府県のうち最も高いのは東京都の46.1万円、最も低いのは鳥取県の28.9万円です(差は17.2万円、1.60倍)。

営業職の月給が全国平均を上回るのは2都道府県で、年収の目安(当サイト算出)は全国で661万円です。

対象は営業職(統計の職種名:その他の営業職業従事者)の一般労働者(短時間労働者を除く)、企業規模10人以上、男女計。2025年6月分の賃金です。

分布

給料の分かれ方(中央値と幅)

全国の営業職の所定内給与額は、中央値が35.3万円で、平均の39.9万円と比べると平均を4.6万円下回り、給与の高い層が上に広く伸びているため、平均39.9万円だけを見ると実感とずれます。

営業職の下位10%は24.2万円以下、上位10%は61.2万円以上で、真ん中の半分(第1四分位〜第3四分位)は28.2万円〜46.6万円の範囲に入ります。

最も人数が多いのは月給40.0万円〜45.0万円の層で、営業職全体の10.9%(98,770人)を占めます。

全国の営業職の所定内給与額の分布(2025年) 色の濃い棒が最も人数の多い階級、枠で囲んだ棒に中央値が入ります

横軸:所定内給与額(万円)/縦軸:労働者数

全国の営業職の所定内給与額の階級別労働者数(2025年)
月給の階級労働者数割合
10.0万円未満 40人 0.0%
10.0万円〜12.0万円 210人 0.0%
12.0万円〜14.0万円 280人 0.0%
14.0万円〜16.0万円 940人 0.1%
16.0万円〜18.0万円 4,260人 0.5%
18.0万円〜20.0万円 13,440人 1.5%
20.0万円〜22.0万円 24,750人 2.7%
22.0万円〜24.0万円 41,750人 4.6%
24.0万円〜26.0万円 65,990人 7.3%
26.0万円〜28.0万円 68,270人 7.5%
28.0万円〜30.0万円 67,500人 7.4%
30.0万円〜32.0万円 65,450人 7.2%
32.0万円〜34.0万円 61,240人 6.7%
34.0万円〜36.0万円 57,090人 6.3%
36.0万円〜38.0万円 46,760人 5.2%
38.0万円〜40.0万円 41,590人 4.6%
40.0万円〜45.0万円(最も多い) 98,770人 10.9%
45.0万円〜50.0万円 66,590人 7.3%
50.0万円〜55.0万円 45,980人 5.1%
55.0万円〜60.0万円 39,010人 4.3%
60.0万円〜70.0万円 43,920人 4.8%
70.0万円〜80.0万円 22,360人 2.5%
80.0万円〜90.0万円 14,080人 1.6%
90.0万円〜100.0万円 8,360人 0.9%
100.0万円〜120.0万円 5,900人 0.7%
120.0万円以上 2,840人 0.3%
全国の営業職の中央値(2025年)
区分 中央値 下位10% 上位10%
全体 35.3万円 24.2万円 61.2万円
男性 37.0万円 25.0万円 63.6万円
女性 29.7万円 22.2万円 52.7万円
1,000人以上 38.9万円 24.5万円 72.4万円
100〜999人 34.6万円 24.4万円 54.7万円
10〜99人 33.4万円 23.3万円 52.8万円

企業規模で見ると、営業職の中央値は1,000人以上の企業で38.9万円、10〜99人の企業で33.4万円で、差は5.5万円です。

男女別では、営業職の中央値は男性が37.0万円、女性が29.7万円で、女性は男性の80.3%にあたります(同じ営業職でも、年齢・勤続年数・役職・労働時間の違いがこの差に含まれます)。

出典は賃金構造基本統計調査の職種別の分布特性値(全国、企業規模10人以上、一般労働者)。中央値・四分位・十分位は公表値をそのまま載せています。都道府県別の分布は公表されていないため、この節は全国の値です。

ランキング

都道府県別の平均月給

営業職の平均月給(所定内給与額、2025年) 都道府県名から、その県の詳しいページに移動できます 全国 39.9万円
  1. 1 東京都 46.1万円実質1位
  2. 2 愛知県 41.5万円実質2位
  3. 3 奈良県 39.7万円実質3位
  4. 4 兵庫県 39.4万円実質4位
  5. 5 神奈川県 39.1万円実質6位
  6. 6 広島県 38.9万円実質5位
  7. 7 千葉県 37.9万円実質8位
  8. 8 香川県 37.5万円実質7位
  9. 9 福岡県 37.1万円実質9位
  10. 10 大阪府 36.9万円実質11位
  11. 11 北海道 36.6万円実質18位
  12. 12 埼玉県 36.6万円実質14位
  13. 13 大分県 36.1万円実質12位
  14. 14 三重県 36.1万円実質13位
  15. 15 宮崎県 36.0万円実質15位
  16. 16 京都府 35.8万円実質19位
  17. 17 群馬県 35.8万円実質10位
  18. 18 滋賀県 35.7万円実質16位
  19. 19 熊本県 35.3万円実質24位
  20. 20 宮城県 35.2万円実質22位
  21. 21 山口県 35.1万円実質23位
  22. 22 福島県 35.0万円実質20位
  23. 23 茨城県 34.9万円実質17位
  24. 24 静岡県 34.6万円実質21位
  25. 25 石川県 34.3万円実質26位
  26. 26 岐阜県 34.1万円実質25位
  27. 27 岡山県 33.5万円実質27位
  28. 28 岩手県 33.1万円実質32位
  29. 29 長崎県 33.1万円実質31位
  30. 30 長野県 33.1万円実質28位
  31. 31 高知県 33.0万円実質36位
  32. 32 福井県 32.8万円実質33位
  33. 33 山梨県 32.6万円実質30位
  34. 34 鹿児島県 32.4万円実質29位
  35. 35 富山県 32.3万円実質37位
  36. 36 新潟県 32.2万円実質35位
  37. 37 佐賀県 32.1万円実質38位
  38. 38 栃木県 32.1万円実質34位
  39. 39 徳島県 32.0万円実質39位
  40. 40 山形県 32.0万円実質42位
  41. 41 秋田県 31.8万円実質40位
  42. 42 青森県 31.6万円実質41位
  43. 43 島根県 31.4万円実質43位
  44. 44 愛媛県 30.1万円実質45位
  45. 45 和歌山県 29.9万円実質44位
  46. 46 沖縄県 29.4万円実質46位
  47. 47 鳥取県 28.9万円実質47位

実質の順位は、消費者物価地域差指数(家賃を除く総合、2025年)で調整した月給の順位です(当サイト算出)。推計労働者数が100人未満の県は順位に含めていません。

物価調整

物価の違いを考えた順位

物価の地域差(家賃を除く総合、2025年)で調整した営業職の月給は、東京都が45.1万円相当で1位になり、名目との順位の差が最も大きいのは北海道(名目11位、実質18位)です。

  1. 1東京都 45.1万円相当(名目1位)
  2. 2愛知県 42.2万円相当(名目2位)
  3. 3奈良県 40.3万円相当(名目3位)
  4. 4兵庫県 39.6万円相当(名目4位)
  5. 5広島県 39.1万円相当(名目6位)
  6. 6神奈川県 38.1万円相当(名目5位)
  7. 7香川県 37.7万円相当(名目8位)
  8. 8千葉県 37.7万円相当(名目7位)
  9. 9福岡県 37.4万円相当(名目9位)
  10. 10群馬県 37.0万円相当(名目17位)

上位10都道府県。計算式:所定内給与額 ÷(消費者物価地域差指数 ÷ 100)

年齢別

年齢による月給の違い(全国)

全国の営業職の年齢階級別の平均月給(2025年) 全国の営業職

全国の営業職の年齢階級別の平均月給です。

数値を表で見る
全国の営業職の年齢階級別の平均月給(所定内給与額)
年齢全国の営業職
19歳以下22.0万円
20〜24歳26.2万円
25〜29歳31.4万円
30〜34歳35.2万円
35〜39歳38.8万円
40〜44歳43.4万円
45〜49歳46.1万円
50〜54歳48.5万円
55〜59歳50.4万円
60〜64歳38.9万円
65〜69歳31.4万円
70歳以上33.1万円

需給

求人の多さ(有効求人倍率)

営業職を含む「営業職業従事者」の有効求人倍率(2025年度、当サイト算出)は全国で2.13倍で、最も高いのは山口労働局管内の4.56倍、最も低いのは神奈川労働局管内の0.96倍です。

年度の月間有効求人数の合計 ÷ 月間有効求職者数の合計で当サイトが算出(厚生労働省「一般職業紹介状況」雇用関係指標(年度)、パートタイムを含む常用、都道府県労働局別)。自動車・機械器具・通信システム・金融・保険の営業を含む営業職業従事者全体の値です。

よくある質問

営業職の給料について

営業職の給料が一番高い都道府県はどこですか?
営業職の平均月給(所定内給与額)は全国平均が39.9万円で、47都道府県のうち最も高いのは東京都の46.1万円、最も低いのは鳥取県の28.9万円です(差は17.2万円、1.60倍)。
物価を考えると、営業職の給料が高い都道府県はどこですか?
物価の地域差(家賃を除く総合、2025年)で調整した営業職の月給は、東京都が45.1万円相当で1位になり、名目との順位の差が最も大きいのは北海道(名目11位、実質18位)です。
営業職の求人が多い都道府県はどこですか?
営業職を含む「営業職業従事者」の有効求人倍率(2025年度、当サイト算出)は全国で2.13倍で、最も高いのは山口労働局管内の4.56倍、最も低いのは神奈川労働局管内の0.96倍です。
営業職の年収・月給の中央値はいくらですか?
全国の営業職の所定内給与額は、中央値が35.3万円で、平均の39.9万円と比べると平均を4.6万円下回り、給与の高い層が上に広く伸びているため、平均39.9万円だけを見ると実感とずれます。営業職の下位10%は24.2万円以下、上位10%は61.2万円以上で、真ん中の半分(第1四分位〜第3四分位)は28.2万円〜46.6万円の範囲に入ります。
営業職の給料はどのくらいの幅がありますか?
最も人数が多いのは月給40.0万円〜45.0万円の層で、営業職全体の10.9%(98,770人)を占めます。
営業職は企業の大きさで給料が違いますか?
企業規模で見ると、営業職の中央値は1,000人以上の企業で38.9万円、10〜99人の企業で33.4万円で、差は5.5万円です。
営業職の男女の給料差はどのくらいですか?
男女別では、営業職の中央値は男性が37.0万円、女性が29.7万円で、女性は男性の80.3%にあたります(同じ営業職でも、年齢・勤続年数・役職・労働時間の違いがこの差に含まれます)。

関連ページ

データの出典と算出方法

使った統計:一般職業紹介状況(職業安定業務統計)、小売物価統計調査(構造編)、賃金構造基本統計調査

このページのデータの更新日:

統計表のIDと取得日を見る(8件)
  • 一般職業紹介状況(職業安定業務統計)

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    e-Stat 統計表ファイル ID:000040455706 公開・更新:2026年5月29日 取得:2026年9月15日

  • 一般職業紹介状況(職業安定業務統計)

    雇用関係指標(年度)第5表 都道府県別 雇用形態別 男女別 年代別 職業(中分類)別 有効求職者数(2023〜2025年度)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040455707 公開・更新:2026年5月29日 取得:2026年9月15日

  • 小売物価統計調査(構造編)

    地域別価格差 10大費目別消費者物価地域差指数 (全国平均=100)-全国,地方,都道府県,都道府県庁所在市及び政令指定都市(2013年~)(2013〜2025年)

    e-Stat データベース ID:0003441258 公開・更新:2026年9月18日 取得:2026年9月19日

  • 賃金構造基本統計調査

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    e-Stat 統計表ファイル ID:000040421195 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日

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    e-Stat 統計表ファイル ID:000040421196 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日

  • 賃金構造基本統計調査

    都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040421197 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日

  • 賃金構造基本統計調査

    都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040421198 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日

データの出典と算出方法の詳しい説明