東京都の平均年収と給料相場
2025年の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」ほか公的統計を加工して作成 ・データ更新 ・出典と算出方法
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結論
年収の目安 当サイト算出
678万円
47都道府県中1位
全職種の平均月給
41.8万円
47都道府県中1位
家賃の目安(民営の賃貸)
9.5万円
2023年の平均・高い方から1番目
最低賃金(時給)
1,226円
5年で+213円・2025年10月3日から
年収の目安は、きまって支給する現金給与額(残業代を含む)の12か月分に年間賞与を足した当サイトの計算です(2025年、産業計・企業規模10人以上)。家賃は住宅・土地統計調査(2023年)の民営借家の1か月あたりの平均で、募集中の部屋の家賃ではありません。
東京都の平均年収(年収の目安)は678万円で、47都道府県中1位です。平均月給は41.8万円、年代別の年収の目安は20代444万円、30代645万円、40代777万円、50代826万円です。
東京都で全国平均より月給が高いのは測量士・測量技術者・金属技術者・食品製造など102職種で(公表のある114職種中)、全国順位が最も高いのは介護職・ケアマネージャー(介護支援専門員)・看護師など35職種(1位)です。
ほかの「平均年収」と数字が違うのはなぜ?
このページは厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の、企業規模10人以上で働く一般労働者(パートを除く)の6月分の賃金と前年の賞与から出した値です。国税庁「民間給与実態統計調査」の平均給与(1年を通じて勤めた人全員。パートや小さな会社も含む)や、求人サイトの募集時の給与とは、対象と数え方が違うため、同じ地域でも数字がずれます。
47都道府県の中の位置
東京都は全国のどのあたり?
-
年収の目安(全職種) 当サイト算出 678万円
47都道府県中 1位(2025年)
真ん中の県 486万円
-
平均月給 41.8万円
47都道府県中 1位(2025年)
真ん中の県 30.6万円
-
物価を考えた平均月給 当サイト算出 40.9万円相当
47都道府県中 1位(2025年)
真ん中の県 30.7万円相当
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家賃を払ったあとに残る手取り(70〜99㎡の部屋) 当サイト算出 16.7万円相当
47都道府県中 35位(2025年)
真ん中の県 17.4万円相当
-
大学卒の初任給 27.6万円
47都道府県中 2位(2025年)
真ん中の県 25.2万円全国 26.2万円
-
パート・アルバイトの時給 1,779円
47都道府県中 2位(2025年)
真ん中の県 1,357円全国 1,518円
-
地域別最低賃金 1,226円
47都道府県中 1位(2025年度)
真ん中の県 1,051円全国 1,121円
-
物価の高さ 102.2
47都道府県中 3位(2025年)
真ん中の県 99.6全国 100.0
-
有効求人倍率 1.06倍
47都道府県中 42位(2026年7月)
真ん中の県 1.30倍
年代別
東京都の年代別の平均年収・月給
東京都の平均月給は、20代で29.1万円、30代で39.4万円、40代で47.6万円、50代で49.6万円です。東京都で年代別にいちばん高いのは50代の49.6万円です。
数値を表で見る
| 年齢 | 東京都の全職種 |
|---|---|
| 19歳以下 | 22.6万円 |
| 20〜24歳 | 26.9万円 |
| 25〜29歳 | 31.3万円 |
| 30〜34歳 | 37.0万円 |
| 35〜39歳 | 41.9万円 |
| 40〜44歳 | 46.3万円 |
| 45〜49歳 | 48.8万円 |
| 50〜54歳 | 49.1万円 |
| 55〜59歳 | 50.2万円 |
| 60〜64歳 | 41.8万円 |
| 65〜69歳 | 35.1万円 |
| 70歳以上 | 28.3万円 |
| 年代 | 平均月給 | 年収の目安 |
|---|---|---|
| 20代 | 29.1万円 | 444万円 |
| 30代 | 39.4万円 | 645万円 |
| 40代 | 47.6万円 | 777万円 |
| 50代 | 49.6万円 | 826万円 |
| 60代 | 38.4万円 | 577万円 |
- 年代の値は、5歳ごとの階級を人数で重みづけせずに平均したものです(当サイト算出)。
- 年収の目安は、きまって支給する現金給与額の12か月分に年間賞与を足した額です。
- 都道府県別・職種別・年齢別を組み合わせた統計は公表されていないため、ここは全職種の値です。
職種別
東京都の職種ごとの給料
- 測量士・測量技術者 53.0万円+53.9% 1位/45都道府県
- 金属技術者 50.9万円+46.3% 1位/38都道府県
- 食品製造 35.3万円+41.8% 1位/47都道府県
- クレーン運転士 47.9万円+33.5% 2位/36都道府県
- 保険営業 52.1万円+32.8% 3位/47都道府県
- タクシー運転手 40.2万円+31.1% 1位/46都道府県
- 繊維・衣服の製造 28.9万円+30.7% 2位/47都道府県
- 歯科衛生士 36.4万円+29.3% 1位/40都道府県
- 溶接工 35.5万円+28.2% 2位/46都道府県
- 製品検査(金属) 35.8万円+28.1% 2位/46都道府県
- 土木作業員 38.0万円+26.7% 1位/47都道府県
- 公認会計士・税理士 67.2万円+26.0% 2位/21都道府県
残りの102職種を見る
- 板金 35.7万円+25.9% 3位/44都道府県
- ケアマネージャー(介護支援専門員) 37.5万円+25.5% 1位/47都道府県
- 製鉄・非鉄金属の製錬 40.6万円+25.1% 2位/45都道府県
- 鋳造・鍛造 36.1万円+23.7% 2位/42都道府県
- 窯業・土石製品の製造 35.0万円+23.2% 1位/47都道府県
- データ入力・事務用機器操作 34.2万円+22.5% 1位/44都道府県
- 鉄工・製缶 38.1万円+22.5% 2位/43都道府県
- 助産師 42.1万円+22.3% 1位/35都道府県
- 機械組立 37.9万円+22.1% 1位/44都道府県
- 電気機械の組立 33.1万円+21.2% 2位/46都道府県
- 身の回りの世話(寮母・介助員など) 30.5万円+20.1% 1位/47都道府県
- 不動産仲介・保険代理などの販売類似職 48.7万円+20.0% 2位/44都道府県
- 生産管理・生産関連事務 39.0万円+19.8% 1位/47都道府県
- 金融営業 44.9万円+19.7% 1位/47都道府県
- 製品検査(金属以外) 31.7万円+19.0% 2位/47都道府県
- 一般事務 39.3万円+18.5% 1位/47都道府県
- 経理・会計事務 38.0万円+18.3% 1位/47都道府県
- 調理師・調理スタッフ 31.0万円+18.3% 1位/47都道府県
- ホールスタッフ・給仕 30.1万円+17.9% 1位/47都道府県
- 保健師 40.1万円+17.7% 1位/30都道府県
- 受付・案内 28.2万円+17.2% 2位/47都道府県
- 電気工事士 42.2万円+16.8% 2位/47都道府県
- 准看護師 32.6万円+16.8% 2位/47都道府県
- 人事・総務事務 38.0万円+16.5% 1位/47都道府県
- 訪問介護員(ホームヘルパー) 31.1万円+16.2% 2位/43都道府県
- 管理職(部長・課長など) 68.7万円+16.2% 1位/47都道府県
- エステ・浴場などの美容サービス 31.2万円+16.1% 2位/35都道府県
- 介護職 30.5万円+15.8% 1位/47都道府県
- コールセンター・電話応対事務 32.2万円+15.6% 1位/47都道府県
- 高校教員 48.7万円+15.6% 1位/47都道府県
- 営業職 46.1万円+15.5% 1位/47都道府県
- 自家用トラックの運転手 32.6万円+15.5% 4位/47都道府県
- 販売スタッフ 30.6万円+15.2% 1位/47都道府県
- 印刷・製本 33.0万円+13.9% 2位/47都道府県
- ゴム・プラスチック製品の製造 31.3万円+13.8% 1位/47都道府県
- 自動車営業 39.5万円+13.8% 2位/47都道府県
- 機械技術者(設計・開発) 42.7万円+13.5% 2位/47都道府県
- 自動車組立 37.2万円+13.2% 4位/45都道府県
- 建設機械オペレーター 38.0万円+13.2% 5位/39都道府県
- 研究者 55.3万円+12.5% 1位/44都道府県
- クリーニング職 23.8万円+12.4% 4位/41都道府県
- 機械検査 34.9万円+12.2% 5位/43都道府県
- デザイナー 39.6万円+12.1% 1位/44都道府県
- 秘書 41.9万円+11.5% 2位/23都道府県
- 建築技術者・施工管理 45.3万円+11.2% 2位/47都道府県
- 保育士 31.0万円+11.1% 1位/47都道府県
- 娯楽施設の接客 30.3万円+11.1% 1位/47都道府県
- 塾講師・個人教師 33.9万円+10.8% 3位/39都道府県
- 自動車整備士 33.8万円+10.7% 4位/47都道府県
- 小学校・中学校の教員 49.4万円+10.4% 2位/34都道府県
- システムコンサルタント・システム設計 55.9万円+10.4% 1位/40都道府県
- 幼稚園教諭・保育教諭 31.6万円+10.4% 1位/47都道府県
- 看護師 36.8万円+10.3% 1位/47都道府県
- 診療放射線技師 38.1万円+10.1% 7位/47都道府県
- 化学技術者 41.4万円+10.1% 4位/42都道府県
- 土木技術者 42.0万円+9.3% 6位/47都道府県
- 企画事務 47.1万円+9.3% 1位/47都道府県
- 臨床検査技師 33.5万円+9.0% 8位/47都道府県
- 機械整備・修理 35.2万円+9.0% 5位/47都道府県
- 理学療法士・作業療法士など 32.5万円+8.8% 3位/47都道府県
- 看護助手 24.4万円+8.6% 5位/47都道府県
- 輸送用機器の技術者 42.1万円+8.1% 3位/37都道府県
- トラックドライバー(大型) 33.1万円+8.0% 10位/47都道府県
- 大学教授 71.7万円+7.8% 4位/47都道府県
- 電気・電子・通信の技術者 42.9万円+7.8% 4位/47都道府県
- 大学准教授 58.6万円+6.9% 4位/47都道府県
- 音楽家・舞台芸術家 40.6万円+6.7% 6位/16都道府県
- 営業事務・販売事務 35.0万円+6.6% 3位/47都道府県
- 車掌 34.8万円+6.3% 12位/23都道府県
- 包装作業 24.5万円+6.2% 8位/41都道府県
- 栄養士・管理栄養士 28.3万円+5.9% 5位/47都道府県
- 運輸・郵便事務 36.5万円+5.3% 3位/47都道府県
- トラックドライバー(中小型) 30.2万円+4.9% 7位/47都道府県
- 写真家・映像撮影者・美術家 32.6万円+4.7% 8位/23都道府県
- 美容師・理容師 31.7万円+4.4% 6位/32都道府県
- ハイヤー・送迎の運転手 25.5万円+4.2% 9位/36都道府県
- 機械オペレーター(金属工作機械) 30.1万円+4.2% 12位/46都道府県
- 記者・編集者・ライター 41.6万円+3.8% 10位/44都道府県
- 鉄道運転士 40.2万円+3.7% 10位/39都道府県
- バス運転手 27.2万円+3.5% 14位/47都道府県
- めっき・金属表面処理 29.0万円+3.5% 13位/44都道府県
- 警備員 24.9万円+3.4% 12位/47都道府県
- システムエンジニア・プログラマー 36.6万円+2.6% 4位/47都道府県
- 大学講師・助教 47.8万円+2.4% 13位/47都道府県
- 大工 33.4万円+2.3% 6位/19都道府県
- 農林漁業 25.3万円+1.7% 22位/43都道府県
- ビル清掃 22.0万円+1.5% 10位/47都道府県
- 金属プレス 27.9万円+1.0% 19位/45都道府県
- 医師 103.6万円+0.8% 18位/47都道府県
- 法人営業(機械・通信・システム) 38.9万円+0.2% 10位/47都道府県
- マンション・ビル管理人 25.3万円−0.2% 25位/40都道府県
- 配管工 33.5万円−0.2% 17位/44都道府県
- 廃棄物処理・清掃 26.7万円−0.4% 25位/47都道府県
- 港湾荷役 32.9万円−0.5% 11位/30都道府県
- とび・鉄筋・型枠などの躯体工事 29.8万円−1.6% 21位/47都道府県
- 薬剤師 35.5万円−4.0% 33位/47都道府県
- 外勤事務(集金・検針など) 30.3万円−10.3% 5位/15都道府県
- 発電員・変電員 34.2万円−12.5% 23位/32都道府県
- 塗装工・看板制作 27.0万円−13.1% 27位/39都道府県
- 化学製品の製造 27.7万円−13.3% 39位/47都道府県
- 木材・紙製品の製造 23.0万円−14.9% 45位/47都道府県
- 歯科医師 35.3万円−57.2% 19位/19都道府県
推計労働者数が少ないなどの理由で掲載していない職種:採掘・トンネル掘削
県内ランキング
東京都で月給が高い職種
東京都で月給が公表されている141職種のうち、最も高いのは航空機操縦士の122.1万円です。
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1. 航空機操縦士 122.1万円
推計労働者数 6,230人
-
2. 医師 103.6万円
推計労働者数 21,010人
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3. その他の経営・金融・保険専門職業従事者 85.9万円
推計労働者数 43,510人
-
4. 大学教授(高専含む) 71.7万円
推計労働者数 13,800人
-
5. 管理的職業従事者 68.7万円
推計労働者数 535,840人
-
6. 公認会計士,税理士 67.2万円
推計労働者数 10,080人
-
7. 大学准教授(高専含む) 58.6万円
推計労働者数 6,510人
-
8. 法務従事者 57.0万円
推計労働者数 1,750人
-
9. システムコンサルタント・設計者 55.9万円
推計労働者数 93,880人
-
10. 研究者 55.3万円
推計労働者数 33,660人
推計労働者数が100人以上の職種だけで並べています。
物価と最低賃金
東京都の物価・最低賃金・求人
物価の高さ(2025年)
102.2
全国平均=100(家賃を除く)・47都道府県で高い方から3番目
次の最低賃金(答申)
1,280円
2026年10月1日から・いまは1,226円
有効求人倍率(2026年7月)
1.06倍
全職業・季節調整値・47都道府県中42番目
東京都の物価は全国平均より2.2%高く、消費者物価地域差指数は102.2(家賃を除く総合、2025年)で、47都道府県で高い方から3番目です。東京都の最低賃金は2025年10月3日から1,226円で、2026年10月1日からは1,280円(答申)です。
東京都(全職業、就業地別)の有効求人倍率は2026年7月に1.06倍(季節調整値)で、47都道府県で低い方から6番目です。
東京都の最低賃金は2016年度の932円から2025年度の1,226円へ、294円上がりました。
数値を表で見る
| 年度 | 東京都の最低賃金 |
|---|---|
| 2016年度 | 932円 |
| 2017年度 | 958円 |
| 2018年度 | 985円 |
| 2019年度 | 1,013円 |
| 2020年度 | 1,013円 |
| 2021年度 | 1,041円 |
| 2022年度 | 1,072円 |
| 2023年度 | 1,113円 |
| 2024年度 | 1,163円 |
| 2025年度 | 1,226円 |
地域別最低賃金の各年度の発効額(厚生労働省)。2026年10月1日からの1,280円は答申の額です。
初任給とパート
東京都の初任給・パートの時給
東京都の新規学卒者の初任給(2025年、所定内給与額)は、大学卒が27.6万円(47都道府県中2位)、高校卒が22.4万円(47都道府県中1位)で、全国の大学卒26.2万円と比べると+5.0%です。
-
学歴計 27.0万円全国 24.8万円
47都道府県中 1位
-
高校卒 22.4万円全国 20.7万円
47都道府県中 1位
-
専門学校卒 23.6万円全国 23.1万円
47都道府県中 13位
-
高専・短大卒 25.1万円全国 23.6万円
47都道府県中 2位
-
大学卒 27.6万円全国 26.2万円
47都道府県中 2位
-
大学院卒 31.2万円全国 29.9万円
47都道府県中 6位
東京都の短時間労働者(パート・アルバイト)の時給は平均1,779円で、47都道府県中2位、全国の1,518円と比べて+17.2%です。調査時点の東京都の最低賃金1,163円の1.53倍にあたります。
- パートの平均時給(2025年) 1,779円47都道府県中 2位
- 全国のパートの平均時給 1,518円東京は+17.2%
- 調査時点の最低賃金との比 1.53倍最低賃金 1,163円
- 初任給は産業計・企業規模10人以上・男女計で、学歴ごとに公表がない都道府県は行を出していません。
- パートの時給は短時間労働者(1日の所定労働時間が一般の労働者より短い人)の1時間当たり所定内給与額で、産業計の値です。
よくある質問
東京都の給料について
東京都の平均月給はいくらですか?
東京都の全職種の平均月給(所定内給与額、産業計)は41.8万円で、47都道府県中1位です。
東京都で給料が全国平均より高い職種はありますか?
東京都で全国平均より月給が高いのは測量士・測量技術者・金属技術者・食品製造など102職種で(公表のある114職種中)、全国順位が最も高いのは介護職・ケアマネージャー(介護支援専門員)・看護師など35職種(1位)です。
東京都の初任給の平均はいくらですか?
東京都の新規学卒者の初任給(2025年、所定内給与額)は、大学卒が27.6万円(47都道府県中2位)、高校卒が22.4万円(47都道府県中1位)で、全国の大学卒26.2万円と比べると+5.0%です。
東京都のパート・アルバイトの平均時給はいくらですか?
東京都の短時間労働者(パート・アルバイト)の時給は平均1,779円で、47都道府県中2位、全国の1,518円と比べて+17.2%です。調査時点の東京都の最低賃金1,163円の1.53倍にあたります。
東京都の20代・30代・40代・50代の平均年収はいくらですか?
東京都の全職種の年収の目安を年代別に見ると、20代が444万円、30代が645万円、40代が777万円、50代が826万円です(5歳ごとの値を10年ごとに平均した当サイト算出)。東京都の平均月給は、20代で29.1万円、30代で39.4万円、40代で47.6万円、50代で49.6万円です。東京都で年代別にいちばん高いのは50代の49.6万円です。
市区町村
東京都の市区町村の所得・人口・介護保険料
人口の多い順です。棒は1人あたりの所得(県内でいちばん高い市区町村を右端)です。市区町村を選ぶと、家賃・固定費・通勤・保育が見られます。
- 世田谷区 所得 681万円 人口 956,608人 介護保険料 6,280円
- 練馬区 所得 476万円 人口 761,587人 介護保険料 6,670円
- 大田区 所得 504万円 人口 759,409人 介護保険料 6,600円
- 江戸川区 所得 419万円 人口 705,063人 介護保険料 6,100円
- 足立区 所得 390万円 人口 702,718人 介護保険料 6,750円
- 杉並区 所得 592万円 人口 597,566人 介護保険料 6,400円
- 板橋区 所得 419万円 人口 595,000人 介護保険料 6,517円
- 八王子市 所得 390万円 人口 574,087人 介護保険料 5,950円
- 江東区 所得 535万円 人口 553,358人 介護保険料 6,200円
- 葛飾区 所得 396万円 人口 467,614人 介護保険料 6,860円
- 品川区 所得 631万円 人口 426,403人 介護保険料 6,500円
- 町田市 所得 430万円 人口 420,962人 介護保険料 6,040円
- 北区 所得 447万円 人口 368,290人 介護保険料 6,290円
- 新宿区 所得 697万円 人口 361,634人 介護保険料 6,600円
- 中野区 所得 502万円 人口 355,333人 介護保険料 6,274円
- 豊島区 所得 537万円 人口 306,106人 介護保険料 6,200円
- 目黒区 所得 769万円 人口 286,468人 介護保険料 6,200円
- 墨田区 所得 460万円 人口 285,203人 介護保険料 6,600円
- 港区 所得 1810万円 人口 272,662人 介護保険料 6,400円
- 府中市 所得 440万円 人口 263,172人 介護保険料 5,992円
- 文京区 所得 780万円 人口 250,030人 介護保険料 6,108円
- 調布市 所得 481万円 人口 245,536人 介護保険料 5,900円
- 渋谷区 所得 1394万円 人口 239,119人 介護保険料 6,170円
- 台東区 所得 543万円 人口 228,390人 介護保険料 6,900円
- 荒川区 所得 441万円 人口 226,482人 介護保険料 6,920円
- 西東京市 所得 439万円 人口 207,589人 介護保険料 6,342円
- 小平市 所得 428万円 人口 198,491人 介護保険料 6,180円
- 三鷹市 所得 515万円 人口 194,959人 介護保険料 6,300円
- 日野市 所得 412万円 人口 190,383人 介護保険料 6,115円
- 立川市 所得 420万円 人口 189,141人 介護保険料 6,183円
- 中央区 所得 882万円 人口 181,918人 介護保険料 6,300円
- 東村山市 所得 385万円 人口 152,162人 介護保険料 6,200円
- 武蔵野市 所得 635万円 人口 150,700人 介護保険料 6,600円
- 多摩市 所得 408万円 人口 141,236人 介護保険料 5,817円
- 青梅市 所得 376万円 人口 129,492人 介護保険料 5,800円
- 小金井市 所得 482万円 人口 128,991人 介護保険料 6,400円
- 国分寺市 所得 492万円 人口 128,224人 介護保険料 5,917円
- 昭島市 所得 376万円 人口 116,665人 介護保険料 6,160円
- 東久留米市 所得 396万円 人口 115,428人 介護保険料 5,900円
- 稲城市 所得 448万円 人口 95,171人 介護保険料 5,600円
- 狛江市 所得 450万円 人口 84,141人 介護保険料 6,450円
- 東大和市 所得 383万円 人口 83,051人 介護保険料 5,400円
- あきる野市 所得 348万円 人口 77,236人 介護保険料 5,925円
- 国立市 所得 500万円 人口 76,587人 介護保険料 6,467円
- 清瀬市 所得 382万円 人口 74,730人 介護保険料 6,239円
- 武蔵村山市 所得 347万円 人口 69,076人 介護保険料 6,050円
- 千代田区 所得 1291万円 人口 66,199人 介護保険料 5,600円
- 福生市 所得 343万円 人口 57,166人 介護保険料 6,175円
- 羽村市 所得 363万円 人口 53,476人 介護保険料 5,600円
- 瑞穂町 所得 356万円 人口 31,161人 介護保険料 5,950円
- 日の出町 所得 331万円 人口 16,064人 介護保険料 5,850円
- 八丈町 所得 326万円 人口 6,476人 介護保険料 6,308円
- 大島町 所得 330万円 人口 6,302人 介護保険料 6,000円
- 奥多摩町 所得 303万円 人口 4,170人 介護保険料 6,783円
- 小笠原村 所得 463万円 人口 2,711人 介護保険料 3,374円
- 新島村 所得 340万円 人口 2,168人 介護保険料 7,300円
- 三宅村 所得 374万円 人口 1,980人 介護保険料 6,100円
- 檜原村 所得 288万円 人口 1,761人 介護保険料 7,900円
- 神津島村 所得 336万円 人口 1,651人 介護保険料 7,000円
- 利島村 所得 355万円 人口 304人 介護保険料 7,500円
- 御蔵島村 所得 336万円 人口 291人 介護保険料 4,800円
- 青ヶ島村 所得 437万円 人口 168人 介護保険料 7,800円
- 1人あたりの所得は、市町村税課税状況等の調の課税対象所得を納税義務者数で割った額(当サイト算出)です。
- 介護保険料は第1号被保険者の基準額(月額)で、保険者が広域連合の町村は市町村ごとの公表がありません。
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データの出典と算出方法
使った統計:一般職業紹介状況(職業安定業務統計)、地域別最低賃金(厚生労働省)、小売物価統計調査(構造編)、賃金構造基本統計調査
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統計表のIDと取得日を見る(8件)
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一般職業紹介状況(職業安定業務統計)
一般職業紹介状況 第18表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(〜2026-07)
e-Stat 統計表ファイル ID:000040492568 公開・更新:2026年8月28日 取得:2026年9月15日
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地域別最低賃金(厚生労働省)
(別紙)令和8年度地域別最低賃金額答申状況(2026年度(答申))
厚生労働省 公表資料 ID:mhlw-001745621 公開・更新:2026年9月3日 取得:2026年9月15日
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地域別最低賃金(厚生労働省)
平成14年度から令和7年度までの地域別最低賃金改定状況(2002〜2025年度)
厚生労働省 公表資料 ID:mhlw-001571219 公開・更新:2025年10月1日 取得:2026年9月15日
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小売物価統計調査(構造編)
地域別価格差 10大費目別消費者物価地域差指数 (全国平均=100)-全国,地方,都道府県,都道府県庁所在市及び政令指定都市(2013年~)(2013〜2025年)
e-Stat データベース ID:0003441258 公開・更新:2026年9月18日 取得:2026年9月19日
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賃金構造基本統計調査
短時間労働者 都道府県別第1表 短時間労働者の都道府県別1時間当たり所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(2025年)
e-Stat 統計表ファイル ID:000040420947 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月16日
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賃金構造基本統計調査
都道府県別第1表 都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(2025年)
e-Stat 統計表ファイル ID:000040421173 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日
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賃金構造基本統計調査
都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)
e-Stat 統計表ファイル ID:000040421196 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日
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賃金構造基本統計調査
都道府県別第4表 都道府県、新規学卒者の学歴別所定内給与額(2025年)
e-Stat 統計表ファイル ID:000040421199 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月16日