港区の暮らしと仕事東京都

国勢調査・住宅・土地統計調査・医療施設調査などの公的統計を加工して作成 ・データ更新 出典

東京都港区の人口は272,662人(2025年、国勢調査の速報)で、全国1,741市区町村のうち多い方から91番目です。5年前(260,486人)と比べて+4.7%で、人口の増え方は全国で24番目です。

主な数字

人口

272,662

2025年・全国1,741中 多い方から91番目

家賃(民営・30〜49㎡の平均)

15.1万円

2023年・全国685市区中 高い方から1番目

通勤時間(中位数)

28.9

2023年・全国1,059中 長い方から250番目

待機児童

0

2026年4月1日

納税者1人当たりの課税対象所得 当サイト算出

1810万円

2025年度・全国1,741中 高い方から1番目

人口1万人当たりの一般診療所 当サイト算出

36.1か所

2024年・全国1,741中 高い方から13番目

住まい

家賃と住まいの広さ

港区の民営の賃貸住宅の家賃の平均は、延べ面積30〜49㎡の部屋で月15.1万円(2023年)で、全国685市区のうち高い方から1番目、東京都の中では49市区のうち1番目です。港区の家族向けの70〜99㎡では月32.6万円です。

港区の住宅1戸当たりの延べ面積は62.1㎡で、持ち家の割合は42.2%(2023年、持ち家の割合は当サイト算出)です。

港区の民営の賃貸住宅の家賃(延べ面積の区分ごとの平均、2023年)
延べ面積入る世帯と広さ家賃(月)全国での位置
29㎡以下一人暮らし・最低限(25㎡)10.2万円全国539市区中 高い方から1番目
30〜49㎡一人暮らし・ゆとり(40㎡)、2人暮らし・最低限(30㎡)、3人家族・最低限(40㎡)15.1万円全国685市区中 高い方から1番目
50〜69㎡2人暮らし・ゆとり(55㎡)、4人家族・最低限(50㎡)23.7万円全国658市区中 高い方から1番目
70〜99㎡3人家族・ゆとり(75㎡)、4人家族・ゆとり(95㎡)32.6万円全国358市区中 高い方から2番目

住宅・土地統計調査(2023年10月)の民営借家(専用住宅)の1か月当たり家賃の平均。元になった住宅(家賃0円と不詳を除く推計の住宅数)が500戸に満たない広さは、平均の振れが大きいため載せていません。家賃0円の住宅を除き、共益費・管理費は含みません。いま住んでいる世帯が払っている家賃の平均で、募集中の部屋の家賃とは違います。世帯と広さは国の住生活基本計画の居住面積水準(最低居住面積水準と、都市の共同住宅を想定した誘導居住面積水準)です。

時間

通勤時間

港区に住み、雇われて働く世帯(家計を主に支える人)の通勤時間は、中位数で28.9分(2023年)で、全国1,059市区町村のうち長い方から250番目です。

住宅・土地統計調査(2023年)の、家計を主に支える人が雇われて働いている世帯の通勤時間の中位数(真ん中の人の値)。

子育て

保育の状況

2026年4月1日の港区の保育の申込者は6,164人、定員は8,378人(申込者1人に対して定員1.36人分)で、待機児童は0人です。

こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ」の参考資料(市区町村からの報告の積み上げ)。定員は保育所・認定こども園・地域型保育・企業主導型保育などの合計(当サイト算出)。

医療

病院と診療所

港区の病院は13、一般診療所は984(2024年)で、人口1万人当たりにすると病院0.48、診療所36.1です。

医療施設調査(2024年10月1日、動態)。人口1万人当たりの数は国勢調査(2025年)の人口で割った当サイト算出の値です。

所得

地域の所得の水準

港区の納税者1人当たりの課税対象所得は年1810万円(2025年度の課税、前年の所得。当サイト算出)で、全国1,741市区町村のうち高い方から1番目です。

総務省「市町村税課税状況等の調」。課税対象所得 ÷ 所得割の納税義務者数(当サイト算出)。住民税がかからない人は含まないため、住民全体の平均ではありません。

働く場

どんな仕事で働く人が多いか

港区の民営の事業所で働く人は1,117,898人(2021年)で、いちばん多いのは情報通信業(22.4%)です。港区で働く人の割合を全国と比べると、情報通信業が全国の6.5倍と多くなっています。

港区の民営事業所の従業者(2021年、経済センサス)。全国との比は当サイト算出
産業働く人割合全国の割合全国との比
情報通信業249,897人22.4%3.4%6.52倍
卸売業,小売業217,718人19.5%20.0%0.97倍
サービス業(他に分類されないもの)149,534人13.4%9.0%1.48倍
学術研究,専門・技術サービス業111,057人9.9%3.7%2.72倍
宿泊業,飲食サービス業68,167人6.1%8.1%0.76倍
建設業50,192人4.5%6.5%0.70倍
金融業,保険業48,809人4.4%2.6%1.69倍
不動産業,物品賃貸業47,095人4.2%2.8%1.51倍

仕事と給料

東京都の職種別の月給と、港区で残る額

東京都で働く人の多い管理職(部長・課長など)の場合、月給68.7万円(2025年、県の値)の手取りの目安は50.7万円で、港区の家賃を払って物価(2025年)で調整すると、一人暮らし(29㎡以下の部屋)なら月39.6万円相当、3人家族(70〜99㎡の部屋)なら月17.7万円相当が残ります(当サイト算出)。

東京都で働く人の多い職種(2025年、推計労働者数の多い順)
職種月給(東京の平均)手取りの目安残る手取り(一人暮らし・29㎡以下)残る手取り(3人家族・70〜99㎡)
管理職(部長・課長など)68.7万円50.7万円39.6万円相当17.7万円相当
システムエンジニア・プログラマー36.6万円28.8万円18.2万円相当-3.7万円相当
一般事務39.3万円30.8万円20.2万円相当-1.7万円相当
営業事務・販売事務35.0万円27.6万円17.0万円相当-4.9万円相当
営業職46.1万円35.4万円24.7万円相当2.8万円相当
企画事務47.1万円36.2万円25.5万円相当3.6万円相当
人事・総務事務38.0万円29.7万円19.1万円相当-2.8万円相当
販売スタッフ30.6万円24.2万円13.7万円相当-8.2万円相当
建築技術者・施工管理45.3万円35.1万円24.4万円相当2.5万円相当
経理・会計事務38.0万円29.7万円19.1万円相当-2.8万円相当
看護師36.8万円28.9万円18.3万円相当-3.6万円相当
システムコンサルタント・システム設計55.9万円42.3万円31.5万円相当9.5万円相当

職種別の月給は国の統計で都道府県までしか公表されていないため、東京都の値(所定内給与額。残業代と賞与を含まない)です。手取りの目安は、月給から社会保険料・所得税・住民税の概算を引いた額(当サイト算出、独身・扶養なし・40歳未満の会社員とした場合)。残る手取り =(手取りの目安 − 港区のその広さの家賃)÷(東京都の物価地域差指数(家賃を除く総合、2025年)÷ 100)(当サイト算出)。計算の詳しい手順はデータの出典と算出方法にあります。

よくある質問

港区について

港区の家賃の相場はいくらですか?
港区の民営の賃貸住宅の家賃の平均は、延べ面積30〜49㎡の部屋で月15.1万円(2023年)で、全国685市区のうち高い方から1番目、東京都の中では49市区のうち1番目です。港区の家族向けの70〜99㎡では月32.6万円です。
港区の平均所得はどのくらいですか?
港区の納税者1人当たりの課税対象所得は年1810万円(2025年度の課税、前年の所得。当サイト算出)で、全国1,741市区町村のうち高い方から1番目です。
港区に待機児童はいますか?
2026年4月1日の港区の保育の申込者は6,164人、定員は8,378人(申込者1人に対して定員1.36人分)で、待機児童は0人です。

関連ページ

データの出典

使った統計:住宅・土地統計調査、保育所等関連状況取りまとめ(こども家庭庁)、全国地方公共団体コード(総務省)、医療施設調査、国勢調査、小売物価統計調査(構造編)、市町村税課税状況等の調(総務省)、経済センサス‐活動調査、賃金構造基本統計調査

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統計表のIDと取得日を見る(17件)
  • 住宅・土地統計調査

    住宅の規模 住宅の種類(2区分)、住宅の所有の関係(5区分)、建て方(4区分)別住宅数、世帯数、世帯人員、1住宅当たり居住室数、1住宅当たり居住室の畳数、1住宅当たり延べ面積、1人当たり居住室の畳数及び1室当たり人員-全国、都道府県、市区町村(2023年10月1日現在)

    e-Stat データベース ID:0004021424 公開・更新:2025年3月27日 取得:2026年9月19日

  • 住宅・土地統計調査

    借家の家賃 住宅の所有の関係(4区分)別延べ面積1平方メートル当たり家賃(借家(専用住宅))-全国、都道府県、市区町村(2023年10月1日現在)

    e-Stat データベース ID:0004021492 公開・更新:2025年3月27日 取得:2026年9月19日

  • 住宅・土地統計調査

    民営借家<専用住宅>の状況 住宅の建て方(5区分)、延べ面積(6区分)別住宅の1か月当たり家賃(民営借家(専用住宅))-全国、都道府県、市区(2023年10月1日現在)

    e-Stat データベース ID:0004021532 公開・更新:2025年3月27日 取得:2026年9月19日

  • 住宅・土地統計調査

    民営借家<専用住宅>の状況 住宅の建て方(5区分)、延べ面積(6区分)別住宅の1か月当たり家賃(19区分)別民営借家(専用住宅)数-全国、都道府県、市区(2023年10月1日現在)

    e-Stat データベース ID:0004021543 公開・更新:2025年3月27日 取得:2026年9月19日

  • 住宅・土地統計調査

    住宅及び世帯総数 住宅の所有の関係(2区分)別住宅数-全国、都道府県、市区町村(2023年10月1日現在)

    e-Stat データベース ID:0004021628 公開・更新:2025年3月27日 取得:2026年9月19日

  • 住宅・土地統計調査

    通勤時間 住宅の所有の関係(5区分)、家計を主に支える者の男女別通勤時間中位数(家計を主に支える者が雇用者である主世帯)-全国、都道府県、市区町村(2023年10月1日現在)

    e-Stat データベース ID:0004021694 公開・更新:2025年3月27日 取得:2026年9月19日

  • 保育所等関連状況取りまとめ(こども家庭庁)

    (参考)定員・申込者の状況(令和8年4月1日)(2026年4月1日現在)

    official_file ID:cfa-hoiku-r8-teiin 公開・更新:2026年8月26日 取得:2026年9月19日

  • 全国地方公共団体コード(総務省)

    都道府県コード及び市区町村コード(R6.1.1現在の団体)(R6.1.1現在の団体)

    official_file ID:soumu-dantai-code 公開・更新:2026年4月1日 取得:2026年9月19日

  • 医療施設調査

    第1表 病院数;病床数,病院-病床の種類・二次医療圏・市区町村別(2024年10月1日現在(動態))

    e-Stat データベース ID:0004048437 公開・更新:2026年3月11日 取得:2026年9月19日

  • 医療施設調査

    第2表 一般診療所数;歯科診療所数;病床数,病床の有無・二次医療圏・市区町村別(2024年10月1日現在(動態))

    e-Stat データベース ID:0004048438 公開・更新:2026年3月11日 取得:2026年9月19日

  • 国勢調査

    男女別人口-全国、都道府県、市区町村(2025年10月1日現在(速報))

    e-Stat データベース ID:0004050397 公開・更新:2026年5月29日 取得:2026年9月19日

  • 国勢調査

    2020年(令和2年)の人口(組替)、世帯数、2020年(令和2年)の世帯数(組替)、5年間の人口増減数、5年間の人口増減率、5年間の世帯増減数、5年間の世帯増減率、人口性比、面積(参考)及び人口密度-全国、都道府県、市区町村(2025年10月1日現在(速報))

    e-Stat データベース ID:0004050417 公開・更新:2026年5月29日 取得:2026年9月19日

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    e-Stat データベース ID:0003454510 公開・更新:2026年5月29日 取得:2026年9月19日

  • 小売物価統計調査(構造編)

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    e-Stat データベース ID:0003441258 公開・更新:2026年9月18日 取得:2026年9月19日

  • 市町村税課税状況等の調(総務省)

    令和7年度 第11表 課税標準額段階別所得割額等に関する調 市町村別(令和7年度(2024年分の所得))

    official_file ID:soumu-J51-25-b 公開・更新:2026年4月1日 取得:2026年9月19日

  • 経済センサス‐活動調査

    産業(中分類)別民営事業所数、男女別従業者数、常用雇用者数、出向・派遣従業者数及び事業従事者数-全国、都道府県、市区町村(2021年6月1日現在)

    e-Stat データベース ID:0004005684 公開・更新:2026年1月16日 取得:2026年9月19日

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    e-Stat 統計表ファイル ID:000040421196 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日

データの出典と算出方法の詳しい説明