東京都の管理職（部長・課長など）の給料・年収
2025年の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」ほか公的統計を加工して作成 ・データ更新 ・出典と算出方法
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結論
年収の目安 当サイト算出
1149万円
給与12か月＋賞与・全国は967万円
平均月給（残業代を除く）
68.7万円
全国 59.1万円
手取りの目安（月） 当サイト算出
50.7万円
税・社会保険料を引いた概算
全国順位
1位
47都道府県中
東京都の管理職（部長・課長など）の平均月給（所定内給与額）は68.7万円で、全国平均の59.1万円を16.2%上回ります。47都道府県の管理職（部長・課長など）の中で、東京都の月給は最も高い水準です（47都道府県中1位）。
点1つが1つの都道府県。2万円ごとの区切りに積んでいて、点が高く積まれているところほど、その金額帯の都道府県が多い。
対象は管理職（部長・課長など）（統計の職種名：管理的職業従事者）の一般労働者（短時間労働者を除く）、企業規模10人以上、男女計。2025年6月分の賃金です。
自分の年収を入れて、東京都の管理職（部長・課長など）の中での位置を診断する
ほかの「平均年収」と数字が違うのはなぜ？
- このページは厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の、企業規模10人以上で働く一般労働者（パートを除く）の6月分の賃金です。
- 国税庁「民間給与実態統計調査」の平均給与（1年を通じて勤めた人全員。パートや小さな会社も含む）や、求人サイトの募集時の給与とは、対象と数え方が違うため、同じ職種・地域でも数字がずれます。
- 手取りの目安は、残業代・通勤手当・賞与を含まない月給から計算しています。
内訳
年収と手取りの中身
東京都の管理職（部長・課長など）の年収の目安1149万円のうち、毎月の給与の12か月分が834万円、賞与などが315.0万円です。
- 毎月の給与 69.5万円×12 834万円
- 賞与など（年間） 315.0万円
毎月の給与は、残業代などを含む「きまって支給する現金給与額」。賞与などは「年間賞与その他特別給与額」（当サイト算出）。
東京都の管理職（部長・課長など）の手取りの目安は月50.7万円で、平均月給68.7万円の約74%が手元に残る計算です。
- 手取りの目安 50.7万円
- 社会保険料 97,180円
- 所得税 43,360円
- 住民税（月割り） 39,525円
- 引かれる額の合計は約18.0万円（社会保険料・所得税・住民税の概算）。
- 独身・扶養なし・40歳未満の会社員とし、東京都の協会けんぽの料率で計算（当サイト算出）。
住む街
東京都で管理職（部長・課長など）として暮らすなら
東京都で管理職（部長・課長など）として一人暮らしをするなら、家賃を払って物価で調整した「残る手取り」がいちばん多いのは青梅市で、月45.4万円相当です。
- 残る手取り ＝（手取りの目安 50.7万円 − その市区の家賃）÷（東京都の物価地域差指数 102.2 ÷ 100）（当サイト算出）
- 家賃は住宅・土地統計調査（2023年）の民営借家の平均で、募集中の部屋の家賃ではありません。
- 月給は東京都の管理職（部長・課長など）の平均で、住む市区によって変わるものではありません。
比較
全国・近くの県と比べる
隣接する県（埼玉県・千葉県・神奈川県・山梨県）の管理職（部長・課長など）と比べても、東京都の68.7万円が最も高くなっています。
東京都の職種の中では
東京都で月給が公表されている141職種の中で、管理職（部長・課長など）は5番目と、県内では高い方です。
物価調整
物価の違いを考えた実質の水準
東京都の物価は全国平均より2.2%高い（指数102.2）ため、物価の地域差で調整した管理職（部長・課長など）の実質の月給は67.2万円相当で、順位は名目と同じ1位です。
物価調整後の月給 当サイト算出
67.2万円相当
物価指数 102.2で調整
物価調整後の順位 当サイト算出
1位
名目 1位 → 実質 1位
± 物価を考えても順位は同じ （月給 68.7万円 → 物価調整後 67.2万円相当）
計算式：所定内給与額 ÷（消費者物価地域差指数 ÷ 100）。指数は総務省「小売物価統計調査（構造編）」の家賃を除く総合、2025年、全国平均＝100。東京都は2025年の指数102.2です。
年齢別
年齢による月給の違い
- 20〜24歳 34.0万円
- 50〜54歳 60.6万円 東京都の平均年齢50.8歳
- 55〜59歳 62.3万円 最も高い
- 60〜64歳 55.1万円
全国の管理職（部長・課長など）の月給は20〜24歳の34.0万円から年齢とともに上がり、55〜59歳の62.3万円が最も高くなる（83.3%の差）職種で、東京都の管理職（部長・課長など）の平均年齢50.8歳にあたる50〜54歳では60.6万円です。
数値を表で見る
| 年齢 | 全国の管理職（部長・課長など） | 東京都の全職種 |
|---|---|---|
| 19歳以下 | 公表なし | 22.6万円 |
| 20〜24歳 | 34.0万円 | 26.9万円 |
| 25〜29歳 | 42.3万円 | 31.3万円 |
| 30〜34歳 | 50.2万円 | 37.0万円 |
| 35〜39歳 | 56.2万円 | 41.9万円 |
| 40〜44歳 | 58.1万円 | 46.3万円 |
| 45〜49歳 | 59.7万円 | 48.8万円 |
| 50〜54歳 | 60.6万円 | 49.1万円 |
| 55〜59歳 | 62.3万円 | 50.2万円 |
| 60〜64歳 | 55.1万円 | 41.8万円 |
| 65〜69歳 | 46.5万円 | 35.1万円 |
| 70歳以上 | 41.6万円 | 28.3万円 |
全国の管理職（部長・課長など）の月給は20〜24歳の34.0万円から年齢とともに上がり、55〜59歳の62.3万円が最も高くなる（83.3%の差）職種で、東京都の管理職（部長・課長など）の平均年齢50.8歳にあたる50〜54歳では60.6万円です。
都道府県別・職種別・年齢別を組み合わせた統計は公表されていないため、年齢別は「全国の管理職（部長・課長など）」の値です。
推移
この5年の月給の動き
東京都の管理職（部長・課長など）の月給は2021年の60.1万円から2025年の68.7万円へ、4年間で年平均+3.4%と、全国の伸び（年平均+2.8%）を上回っています。
東京都・年平均の伸び 当サイト算出
+3.4%
2021年 60.1万円 → 2025年 68.7万円
全国・年平均の伸び 当サイト算出
+2.8%
4年間の平均
東京都の管理職（部長・課長など）の月給は2021年の60.1万円から2025年の68.7万円へ、4年間で年平均+3.4%と、全国の伸び（年平均+2.8%）を上回っています。
数値を表で見る
| 年 | 東京都 | 全国 |
|---|---|---|
| 2021年 | 60.1万円 | 52.9万円 |
| 2022年 | 62.2万円 | 53.9万円 |
| 2023年 | 61.7万円 | 54.9万円 |
| 2024年 | 66.7万円 | 57.2万円 |
| 2025年 | 68.7万円 | 59.1万円 |
賃金構造基本統計調査は標本調査のため、都道府県別・職種別の値は年ごとに振れることがあります。
需給
求人の多さ（有効求人倍率）
東京労働局管内で管理職（部長・課長など）が含まれる「法人・団体管理職員」の有効求人倍率は1.57倍（2025年度、当サイト算出）で、全国の1.15倍より高く、求人の数が求職者の数をやや上回っています。
- 東京労働局・法人・団体管理職員（2025年度）1.57倍
- 全国・法人・団体管理職員（2025年度）1.15倍
- 東京都全体・全職業（2026年7月、季節調整値）1.06倍
- 1.0倍未満：求職者のほうが多い
- 1.0〜2.0倍：求人がやや多い
- 2.0倍超：求人が多く、需給が逼迫
- 職業別の倍率は、年度の月間有効求人数の合計 ÷ 月間有効求職者数の合計で当サイトが算出しました（厚生労働省「一般職業紹介状況」の雇用関係指標（年度）、パートタイムを含む常用、都道府県労働局別）。
- この倍率は、職業中分類「法人・団体管理職員」の値で、管理職（部長・課長など）だけの値ではありません。
- 東京都全体は全職業の季節調整値（公表値）です。
くわしいデータ
最低賃金・男女別・働き方
見出しを押すと開きます。
最低賃金と比べる
東京都の管理職（部長・課長など）の所定内給与額を所定内の労働時間（月159時間）で割った時給換算は約4,318円で、調査時点（2025年6月）の東京都の最低賃金1,163円と比べると、最低賃金の3.71倍で、最低賃金との差は大きい水準です。
- 管理職（部長・課長など）の時給換算月給 ÷ 月159時間（当サイト算出） 4,318円
- 最低賃金（2025年6月時点）時給換算はこの3.71倍 1,163円
- 最低賃金（2025年10月3日から） 1,226円
- 最低賃金（2026年10月1日から・答申） 1,280円
東京都の最低賃金はその後2025年10月3日から1,226円、2026年10月1日から1,280円（答申）で、管理職（部長・課長など）の時給換算はその3.37倍にあたります。
時給換算は所定内給与額 ÷ 所定内実労働時間数。所定内給与額には、通勤手当など最低賃金の計算に含めない手当も入るため、目安の比較です。
男女で見た月給
東京都の管理職（部長・課長など）の平均月給は男性69.6万円、女性63.2万円で、女性は男性の90.8%にあたります。
- 男性 69.6万円
- 女性 63.2万円
| 区分 | 平均月給 | 年収の目安 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 推計労働者数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 男性 | 69.6万円 | 1167万円 | 51.0歳 | 21.7年 | 455,800人 |
| 女性 | 63.2万円 | 1043万円 | 49.5歳 | 19.5年 | 80,040人 |
- 年収の目安は当サイト算出（きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額）。
- 男女の差は、年齢・勤続年数・役職・労働時間・雇用形態の違いを含んだ集計上の差で、同じ仕事に対する賃金の差を示すものではありません。
東京都の管理職（部長・課長など）の働き方
| 項目 | 東京都 | 全国 |
|---|---|---|
| 平均年齢 | 50.8歳 | 51.5歳 |
| 平均勤続年数 | 21.4年 | 22.6年 |
| 所定内実労働時間（月） | 159時間 | 163時間 |
| 超過実労働時間（月） | 2時間 | 2時間 |
| きまって支給する現金給与額 | 69.5万円 | 60.0万円 |
| 年間賞与その他特別給与額 | 315.0万円 | 247.1万円 |
| 推計労働者数 | 535,840人 | 1,758,300人 |
よくある質問
東京都の管理職（部長・課長など）の給料について
東京都の管理職（部長・課長など）の平均年収はいくらですか？
東京都の管理職（部長・課長など）の年収の目安は1149万円で、残業代などを含む毎月の給与（きまって支給する現金給与額）69.5万円の12か月分と、年間賞与など315.0万円を合わせて当サイトで計算しています。
東京都の管理職（部長・課長など）の男女で給料はどのくらい違いますか？
東京都の管理職（部長・課長など）の平均月給を男女別に見ると、男性が69.6万円（平均年齢51.0歳、平均勤続21.7年）、女性が63.2万円（同49.5歳、19.5年）で、女性は男性の90.8%にあたります。
東京都の管理職（部長・課長など）の給料は全国と比べて高いですか？
東京都の管理職（部長・課長など）の平均月給（所定内給与額）は68.7万円で、全国平均の59.1万円を16.2%上回ります。47都道府県の管理職（部長・課長など）の中で、東京都の月給は最も高い水準です（47都道府県中1位）。
物価を考えると、東京都の管理職（部長・課長など）の給料はどのくらいですか？
東京都の物価は全国平均より2.2%高い（指数102.2）ため、物価の地域差で調整した管理職（部長・課長など）の実質の月給は67.2万円相当で、順位は名目と同じ1位です。
東京都で管理職（部長・課長など）の求人は多いですか？
東京労働局管内で管理職（部長・課長など）が含まれる「法人・団体管理職員」の有効求人倍率は1.57倍（2025年度、当サイト算出）で、全国の1.15倍より高く、求人の数が求職者の数をやや上回っています。
東京都の管理職（部長・課長など）の手取りはいくらですか？
東京都の管理職（部長・課長など）の手取りの目安は月50.7万円で、平均月給68.7万円から社会保険料・所得税・住民税の概算18.0万円を引いた額です（独身・扶養なし・40歳未満の会社員とした当サイトの計算）。
東京都の管理職（部長・課長など）の時給はいくらですか？
東京都の管理職（部長・課長など）の所定内給与額を所定内の労働時間（月159時間）で割った時給換算は約4,318円で、調査時点（2025年6月）の東京都の最低賃金1,163円と比べると、最低賃金の3.71倍で、最低賃金との差は大きい水準です。
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データの出典と算出方法
使った統計：一般職業紹介状況（職業安定業務統計）、地域別最低賃金（厚生労働省）、小売物価統計調査（構造編）、賃金構造基本統計調査
このページのデータの更新日：
統計表のIDと取得日を見る（12件）
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一般職業紹介状況（職業安定業務統計）
一般職業紹介状況 第18表 都道府県（就業地）別 労働市場関係指標（実数、季節調整値）（〜2026-07）
e-Stat 統計表ファイル ID：000040492568 公開・更新：2026年8月28日 取得：2026年9月15日
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一般職業紹介状況（職業安定業務統計）
雇用関係指標（年度）第4表 都道府県別 雇用形態別 職業（中分類）別 有効求人数（2023〜2025年度）
e-Stat 統計表ファイル ID：000040455706 公開・更新：2026年5月29日 取得：2026年9月15日
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一般職業紹介状況（職業安定業務統計）
雇用関係指標（年度）第5表 都道府県別 雇用形態別 男女別 年代別 職業（中分類）別 有効求職者数（2023〜2025年度）
e-Stat 統計表ファイル ID：000040455707 公開・更新：2026年5月29日 取得：2026年9月15日
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地域別最低賃金（厚生労働省）
（別紙）令和８年度地域別最低賃金額答申状況（2026年度（答申））
厚生労働省 公表資料 ID：mhlw-001745621 公開・更新：2026年9月3日 取得：2026年9月15日
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地域別最低賃金（厚生労働省）
平成14年度から令和７年度までの地域別最低賃金改定状況（2002〜2025年度）
厚生労働省 公表資料 ID：mhlw-001571219 公開・更新：2025年10月1日 取得：2026年9月15日
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小売物価統計調査（構造編）
地域別価格差 10大費目別消費者物価地域差指数 （全国平均＝100）－全国，地方，都道府県，都道府県庁所在市及び政令指定都市（2013年～）（2013〜2025年）
e-Stat データベース ID：0003441258 公開・更新：2026年9月18日 取得：2026年9月19日
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賃金構造基本統計調査
職種第5表 職種（小分類）、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）
e-Stat 統計表ファイル ID：000040421120 公開・更新：2026年3月24日 取得：2026年9月15日
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賃金構造基本統計調査
都道府県別第1表 都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（2025年）
e-Stat 統計表ファイル ID：000040421173 公開・更新：2026年3月24日 取得：2026年9月15日
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賃金構造基本統計調査
都道府県別第3表 都道府県、職種（特掲）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）
e-Stat 統計表ファイル ID：000040421195 公開・更新：2026年3月24日 取得：2026年9月15日
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賃金構造基本統計調査
都道府県別第3表 都道府県、職種（特掲）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）
e-Stat 統計表ファイル ID：000040421196 公開・更新：2026年3月24日 取得：2026年9月15日
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賃金構造基本統計調査
都道府県別第3表 都道府県、職種（特掲）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2024年）
e-Stat 統計表ファイル ID：000040247953 公開・更新：2025年3月17日 取得：2026年9月15日
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賃金構造基本統計調査
令和２年以降 一般_都道府県別_職種（特掲）DB（2020〜2023年）
e-Stat データベース ID：0003445758 公開・更新：2024年11月27日 取得：2026年9月15日
- 年収の目安 ＝ きまって支給する現金給与額 × 12 ＋ 年間賞与その他特別給与額（当サイト算出）
- 手取りの目安 ＝ 所定内給与額 −（健康保険料・子ども子育て支援金・厚生年金保険料・雇用保険料・源泉所得税・住民税の月割り）。東京都の協会けんぽの料率、令和8年の税額表で計算（当サイト算出、手順）
- 全国順位・県内の職種順位は、推計労働者数が100人以上の値だけで比べています
- 数値は公表値をそのまま使い、欠けている値を補ったり推計したりしていません