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経理・会計事務から営業事務・販売事務へ：月給の差と仕事の近さ

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2025年）と job tag の職業情報データベースを加工して作成 ・データ更新 ・出典と算出方法

広告を含みます

結論

全国の平均月給（所定内給与額）は営業事務・販売事務が32.8万円、経理・会計事務が32.1万円で、統計上の平均の差は+0.7万円（+2.0%）と、ほぼ同じ水準です。経理・会計事務と営業事務・販売事務の近さは68（100に近いほど似ている）で、経理・会計事務から見て4番目に近い仕事です。

全国の平均月給の差

+0.7万円

経理・会計事務 32.1万円 → 営業事務・販売事務 32.8万円

仕事の近さ 当サイト算出

68

近い・経理・会計事務から4番目

営業事務・販売事務の経験0年

27.6万円

その仕事の経験が1年未満の人の平均月給

年収の目安の差 当サイト算出

+12.9万円

営業事務・販売事務 525万円

月給は2025年の所定内給与額（一般労働者、企業規模10人以上、男女計）で、差は統計上の平均の差です。個々の求人の条件や、移ったあとに支払われる額を示すものではありません。近さは job tag（厚生労働省 職業情報提供サイト）の働く人の回答の平均から当サイトが計算した参考値です。

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経理・会計事務と営業事務・販売事務の月給・年収・1年目

年収の目安（毎月の給与の12か月分と賞与、当サイト算出）では経理・会計事務が512万円、営業事務・販売事務が525万円で、差は+12.9万円です。

経理・会計事務と営業事務・販売事務（全国の平均） 棒の長さは項目ごとにそろえています

平均月給（所定内給与額）

  • 経理・会計事務 32.1万円
  • 営業事務・販売事務 32.8万円

年収の目安（当サイト算出）

  • 経理・会計事務 512万円
  • 営業事務・販売事務 525万円

経験0年の平均月給

  • 経理・会計事務 27.9万円
  • 営業事務・販売事務 27.6万円

技能・知識

営業事務・販売事務で今より求められる力

経理・会計事務と営業事務・販売事務は求められるスキルと知識の形に共通点が多く、近さの区分では「近い」（50〜69）に入ります。job tag の回答で比べると、経理・会計事務から営業事務・販売事務へ移るときに今より高い水準が求められるのは「顧客サービス・対人サービス」（知識、+17ポイント）、「販売・マーケティング」（知識、+17ポイント）、「輸送」（知識、+16ポイント）です。

経理・会計事務より営業事務・販売事務で高い水準が求められる技能・知識（上位3） （営業事務・販売事務の値−経理・会計事務の値）÷尺度の上限（スキル7・知識5）×100（当サイト算出）
  • 顧客サービス・対人サービス（知識） +17ポイント
  • 販売・マーケティング（知識） +17ポイント
  • 輸送（知識） +16ポイント

経理・会計事務から移る場合の参考として、job tag の回答で営業事務・販売事務に就く前の実務経験を「特に必要ない」とした人は52%、訓練を「特に必要ない」とした人は44%です。

営業事務・販売事務に就く前に必要なもの（job tag の回答の割合）
  • 就く前の実務経験は「特に必要ない」 52%
  • 就く前の訓練は「特に必要ない」 44%

経理・会計事務から営業事務・販売事務を目指す場合の資格の参考として、job tag は営業事務・販売事務の関連資格に「1級販売士」、「2級販売士」、「3級販売士」を挙げています。

教育訓練給付の対象の講座は教育訓練給付制度 検索システムで資格名から探せます。入り口の割合は、働いている人が答えた一般的な傾向で、入職の条件ではありません。

1年目の目安

経験年数ごとの月給（経理・会計事務と営業事務・販売事務）

営業事務・販売事務で経験年数0年の人の平均月給は27.6万円、10〜14年の人は32.2万円で、0年の水準は経理・会計事務全体の平均32.1万円より4.5万円低いです。経験0年どうしで比べると、経理・会計事務は27.9万円、営業事務・販売事務は27.6万円で、差は−0.2万円です。

経験年数ごとの平均月給（全国、2025年）

経験0年

  • 経理・会計事務 27.9万円
  • 営業事務・販売事務 27.6万円

経験1〜4年

  • 経理・会計事務 28.5万円
  • 営業事務・販売事務 29.6万円

経験10〜14年

  • 経理・会計事務 32.3万円
  • 営業事務・販売事務 32.2万円
経理・会計事務と営業事務・販売事務の経験年数別の平均月給（所定内給与額、全区分）
経験年数経理・会計事務営業事務・販売事務
0年27.9万円27.6万円
1〜4年28.5万円29.6万円
5〜9年31.1万円31.2万円
10〜14年32.3万円32.2万円
15年以上35.9万円37.7万円

賃金構造基本統計調査 職種第14表（全国、2025年、男女計）。経験年数はその仕事に就いてからの年数で、0年には新卒も含みます。推計労働者数が100人未満の区分は「公表なし」としています。

都道府県

都道府県ごとの平均月給の差

推計労働者数が経理・会計事務・営業事務・販売事務とも100人以上の47都道府県で比べると、営業事務・販売事務の平均月給が経理・会計事務より高いのは34都道府県、低いのは13都道府県です。経理・会計事務から営業事務・販売事務への平均月給の差が最も大きいのは広島県の+4.5万円、最も小さいのは東京都の−3.1万円です。

経理・会計事務から営業事務・販売事務への平均月給の差（47都道府県、差の大きい順） ▲ 高い ▼ 低い（営業事務・販売事務の月給−経理・会計事務の月給、中央が差0）
  1. 1.広島県 経理・会計事務 29.0万円 → 営業事務・販売事務 33.5万円 差 +4.5万円
  2. 2.奈良県 経理・会計事務 27.6万円 → 営業事務・販売事務 31.7万円 差 +4.1万円
  3. 3.香川県 経理・会計事務 27.6万円 → 営業事務・販売事務 31.0万円 差 +3.4万円
  4. 4.長崎県 経理・会計事務 28.5万円 → 営業事務・販売事務 31.6万円 差 +3.2万円
  5. 5.山口県 経理・会計事務 27.4万円 → 営業事務・販売事務 30.4万円 差 +3.0万円
  6. 6.宮崎県 経理・会計事務 25.2万円 → 営業事務・販売事務 27.8万円 差 +2.6万円
  7. 7.福岡県 経理・会計事務 27.8万円 → 営業事務・販売事務 30.4万円 差 +2.6万円
  8. 8.愛媛県 経理・会計事務 27.6万円 → 営業事務・販売事務 30.0万円 差 +2.4万円
  9. 9.栃木県 経理・会計事務 29.8万円 → 営業事務・販売事務 32.1万円 差 +2.3万円
  10. 10.鹿児島県 経理・会計事務 25.9万円 → 営業事務・販売事務 28.2万円 差 +2.3万円
  11. 11.京都府 経理・会計事務 33.4万円 → 営業事務・販売事務 35.6万円 差 +2.2万円
  12. 12.埼玉県 経理・会計事務 30.5万円 → 営業事務・販売事務 32.5万円 差 +2.1万円
  13. 13.高知県 経理・会計事務 26.0万円 → 営業事務・販売事務 27.9万円 差 +1.9万円
  14. 14.大分県 経理・会計事務 28.2万円 → 営業事務・販売事務 30.0万円 差 +1.8万円
  15. 15.和歌山県 経理・会計事務 24.9万円 → 営業事務・販売事務 26.6万円 差 +1.7万円
  16. 16.神奈川県 経理・会計事務 34.3万円 → 営業事務・販売事務 35.8万円 差 +1.5万円
  17. 17.佐賀県 経理・会計事務 25.5万円 → 営業事務・販売事務 27.0万円 差 +1.5万円
  18. 18.岡山県 経理・会計事務 27.9万円 → 営業事務・販売事務 29.2万円 差 +1.4万円
  19. 19.熊本県 経理・会計事務 26.2万円 → 営業事務・販売事務 27.5万円 差 +1.4万円
  20. 20.岩手県 経理・会計事務 26.8万円 → 営業事務・販売事務 28.1万円 差 +1.3万円
  21. 21.静岡県 経理・会計事務 29.8万円 → 営業事務・販売事務 31.0万円 差 +1.2万円
  22. 22.沖縄県 経理・会計事務 26.2万円 → 営業事務・販売事務 27.5万円 差 +1.2万円
  23. 23.群馬県 経理・会計事務 28.7万円 → 営業事務・販売事務 29.8万円 差 +1.1万円
  24. 24.岐阜県 経理・会計事務 29.2万円 → 営業事務・販売事務 30.3万円 差 +1.1万円
  25. 25.鳥取県 経理・会計事務 25.3万円 → 営業事務・販売事務 26.3万円 差 +1.0万円
  26. 26.長野県 経理・会計事務 28.7万円 → 営業事務・販売事務 29.7万円 差 +1.0万円
  27. 27.兵庫県 経理・会計事務 33.7万円 → 営業事務・販売事務 34.6万円 差 +0.9万円
  28. 28.島根県 経理・会計事務 26.5万円 → 営業事務・販売事務 27.3万円 差 +0.7万円
  29. 29.宮城県 経理・会計事務 29.3万円 → 営業事務・販売事務 29.9万円 差 +0.7万円
  30. 30.福井県 経理・会計事務 28.2万円 → 営業事務・販売事務 28.7万円 差 +0.5万円
  31. 31.三重県 経理・会計事務 29.3万円 → 営業事務・販売事務 29.7万円 差 +0.4万円
  32. 32.新潟県 経理・会計事務 27.4万円 → 営業事務・販売事務 27.6万円 差 +0.2万円
  33. 33.石川県 経理・会計事務 29.3万円 → 営業事務・販売事務 29.5万円 差 +0.2万円
  34. 34.愛知県 経理・会計事務 33.0万円 → 営業事務・販売事務 33.0万円 差 ±0.0万円
  35. 35.北海道 経理・会計事務 28.6万円 → 営業事務・販売事務 28.5万円 差 −0.1万円
  36. 36.徳島県 経理・会計事務 28.3万円 → 営業事務・販売事務 28.1万円 差 −0.2万円
  37. 37.滋賀県 経理・会計事務 30.9万円 → 営業事務・販売事務 30.5万円 差 −0.3万円
  38. 38.福島県 経理・会計事務 29.0万円 → 営業事務・販売事務 28.6万円 差 −0.4万円
  39. 39.山梨県 経理・会計事務 29.1万円 → 営業事務・販売事務 28.6万円 差 −0.5万円
  40. 40.富山県 経理・会計事務 29.3万円 → 営業事務・販売事務 28.8万円 差 −0.5万円
  41. 41.山形県 経理・会計事務 26.1万円 → 営業事務・販売事務 25.5万円 差 −0.6万円
  42. 42.茨城県 経理・会計事務 32.1万円 → 営業事務・販売事務 31.1万円 差 −1.0万円
  43. 43.大阪府 経理・会計事務 33.4万円 → 営業事務・販売事務 32.4万円 差 −1.1万円
  44. 44.青森県 経理・会計事務 27.9万円 → 営業事務・販売事務 26.8万円 差 −1.2万円
  45. 45.千葉県 経理・会計事務 33.3万円 → 営業事務・販売事務 32.0万円 差 −1.3万円
  46. 46.秋田県 経理・会計事務 27.1万円 → 営業事務・販売事務 25.5万円 差 −1.6万円
  47. 47.東京都 経理・会計事務 38.0万円 → 営業事務・販売事務 35.0万円 差 −3.1万円

両方の職種の推計労働者数が100人以上の都道府県だけを、差の大きい順に並べています。※はどちらかが100〜299人で、年による振れが大きい県です。県名を押すと、その県の営業事務・販売事務の給料のページに移動します。

よくある質問

経理・会計事務から営業事務・販売事務への転職について

経理・会計事務から営業事務・販売事務に移ると給料はどう変わりますか？
全国の平均月給（所定内給与額）は経理・会計事務が32.1万円、営業事務・販売事務が32.8万円で、統計上の平均の差は+0.7万円です。営業事務・販売事務の経験0年の平均は27.6万円なので、経理・会計事務から移った直後はこの水準も参考になります。経理・会計事務と営業事務・販売事務の差は統計上の平均で、個々の求人の条件や実際に支払われる額を示すものではありません。
経理・会計事務から営業事務・販売事務は移りやすいですか？
job tag の回答から当サイトが計算した経理・会計事務と営業事務・販売事務の近さは68で、営業事務・販売事務は経理・会計事務から見て4番目に近い仕事です。営業事務・販売事務で経理・会計事務より高い水準が求められる技能・知識のうち、最も差が大きいのは「顧客サービス・対人サービス」（+17ポイント）です。経理・会計事務の経験で営業事務・販売事務に採用されるかどうかは、求人ごとの条件や資格によって変わります。

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職種の一覧

給料の相場

データの出典と算出方法

使った統計：職業情報データベース（JILPT／job tag。利用規約 第9条により編集・加工、再集計等の二次利用可）、賃金構造基本統計調査

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統計表のIDと取得日を見る（4件）

  • 職業情報データベース（JILPT／job tag。利用規約 第9条により編集・加工、再集計等の二次利用可）

    独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成 職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01 職業情報提供サイト（job tag）より2026年9月23日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成（ver.7.01（2026-06-04 公開））

    job tag ダウンロードデータ ID：jilpt-IPD_DL_description_7_01 公開・更新：2026年6月4日 取得：2026年9月23日

  • 職業情報データベース（JILPT／job tag。利用規約 第9条により編集・加工、再集計等の二次利用可）

    独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成 職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00 職業情報提供サイト（job tag）より2026年9月23日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成（ver.7.00（2026-03-17 公開））

    job tag ダウンロードデータ ID：jilpt-IPD_DL_numeric_7_00 公開・更新：2026年3月17日 取得：2026年9月23日

  • 賃金構造基本統計調査

    職種第14表 職種（小分類）、性、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）

    e-Stat 統計表ファイル ID：000040421129 公開・更新：2026年3月24日 取得：2026年9月23日

  • 賃金構造基本統計調査

    都道府県別第3表 都道府県、職種（特掲）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）

    e-Stat 統計表ファイル ID：000040421195 公開・更新：2026年3月24日 取得：2026年9月15日

出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成 職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01 職業情報提供サイト（job tag）より2026年9月23日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成

出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成 職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00 職業情報提供サイト（job tag）より2026年9月23日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成

近さ（当サイト算出）：job tag の全職業でスキル39項目・知識33項目をそれぞれ標準化し、職種ごと（対応する job tag の職業の平均）にスキル・知識それぞれの平均を引いた値の相関（余弦）をとったものです。

データの出典と算出方法の詳しい説明

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