岸和田市の暮らしと仕事大阪府
国勢調査・住宅・土地統計調査・医療施設調査などの公的統計を加工して作成 ・データ更新 ・出典
大阪府岸和田市の人口は185,734人(2025年、国勢調査の速報)で、全国1,741市区町村のうち多い方から143番目です。5年前(190,658人)と比べて−2.6%で、人口の増え方は全国で421番目です。
主な数字
人口
185,734人
2025年・全国1,741中 多い方から143番目
家賃(民営・30〜49㎡の平均)
5.1万円
2023年・全国685市区中 高い方から277番目
通勤時間(中位数)
29.6分
2023年・全国1,059中 長い方から237番目
待機児童
1人
2026年4月1日
納税者1人当たりの課税対象所得 当サイト算出
337万円
2025年度・全国1,741中 高い方から484番目
人口1万人当たりの一般診療所 当サイト算出
7.8か所
2024年・全国1,741中 高い方から839番目
住まい
家賃と住まいの広さ
岸和田市の民営の賃貸住宅の家賃の平均は、延べ面積30〜49㎡の部屋で月5.1万円(2023年)で、全国685市区のうち高い方から277番目、大阪府の中では33市区のうち28番目です。岸和田市の家族向けの70〜99㎡では月6.9万円です。
岸和田市の住宅1戸当たりの延べ面積は96.8㎡で、持ち家の割合は68.7%(2023年、持ち家の割合は当サイト算出)です。
| 延べ面積 | 入る世帯と広さ | 家賃(月) | 全国での位置 |
|---|---|---|---|
| 29㎡以下 | 一人暮らし・最低限(25㎡) | 4.4万円 | 全国539市区中 高い方から232番目 |
| 30〜49㎡ | 一人暮らし・ゆとり(40㎡)、2人暮らし・最低限(30㎡)、3人家族・最低限(40㎡) | 5.1万円 | 全国685市区中 高い方から277番目 |
| 50〜69㎡ | 2人暮らし・ゆとり(55㎡)、4人家族・最低限(50㎡) | 6.2万円 | 全国658市区中 高い方から229番目 |
| 70〜99㎡ | 3人家族・ゆとり(75㎡)、4人家族・ゆとり(95㎡) | 6.9万円 | 全国358市区中 高い方から202番目 |
住宅・土地統計調査(2023年10月)の民営借家(専用住宅)の1か月当たり家賃の平均。元になった住宅(家賃0円と不詳を除く推計の住宅数)が500戸に満たない広さは、平均の振れが大きいため載せていません。家賃0円の住宅を除き、共益費・管理費は含みません。いま住んでいる世帯が払っている家賃の平均で、募集中の部屋の家賃とは違います。世帯と広さは国の住生活基本計画の居住面積水準(最低居住面積水準と、都市の共同住宅を想定した誘導居住面積水準)です。
時間
通勤時間
岸和田市に住み、雇われて働く世帯(家計を主に支える人)の通勤時間は、中位数で29.6分(2023年)で、全国1,059市区町村のうち長い方から237番目です。
住宅・土地統計調査(2023年)の、家計を主に支える人が雇われて働いている世帯の通勤時間の中位数(真ん中の人の値)。
子育て
保育の状況
2026年4月1日の岸和田市の保育の申込者は4,518人、定員は4,676人(申込者1人に対して定員1.03人分)で、待機児童は1人です。
こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ」の参考資料(市区町村からの報告の積み上げ)。定員は保育所・認定こども園・地域型保育・企業主導型保育などの合計(当サイト算出)。
医療
病院と診療所
岸和田市の病院は17、一般診療所は145(2024年)で、人口1万人当たりにすると病院0.92、診療所7.8です。
医療施設調査(2024年10月1日、動態)。人口1万人当たりの数は国勢調査(2025年)の人口で割った当サイト算出の値です。
所得
地域の所得の水準
岸和田市の納税者1人当たりの課税対象所得は年337万円(2025年度の課税、前年の所得。当サイト算出)で、全国1,741市区町村のうち高い方から484番目です。
総務省「市町村税課税状況等の調」。課税対象所得 ÷ 所得割の納税義務者数(当サイト算出)。住民税がかからない人は含まないため、住民全体の平均ではありません。
働く場
どんな仕事で働く人が多いか
岸和田市の民営の事業所で働く人は67,500人(2021年)で、いちばん多いのは医療,福祉(19.7%)です。岸和田市で働く人の割合を全国と比べると、不動産業,物品賃貸業が全国の1.5倍と多くなっています。
| 産業 | 働く人 | 割合 | 全国の割合 | 全国との比 |
|---|---|---|---|---|
| 医療,福祉 | 13,301人 | 19.7% | 14.1% | 1.40倍 |
| 卸売業,小売業 | 12,397人 | 18.4% | 20.0% | 0.92倍 |
| 製造業 | 11,424人 | 16.9% | 15.2% | 1.11倍 |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 6,158人 | 9.1% | 8.1% | 1.13倍 |
| 運輸業,郵便業 | 4,334人 | 6.4% | 5.6% | 1.14倍 |
| 建設業 | 4,170人 | 6.2% | 6.5% | 0.96倍 |
| サービス業(他に分類されないもの) | 4,164人 | 6.2% | 9.0% | 0.68倍 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 2,864人 | 4.2% | 2.8% | 1.52倍 |
仕事と給料
大阪府の職種別の月給と、岸和田市で残る額
大阪府で働く人の多い管理職(部長・課長など)の場合、月給58.5万円(2025年、県の値)の手取りの目安は43.9万円で、岸和田市の家賃を払って物価(2025年)で調整すると、一人暮らし(29㎡以下の部屋)なら月39.6万円相当、3人家族(70〜99㎡の部屋)なら月37.1万円相当が残ります(当サイト算出)。
| 職種 | 月給(大阪の平均) | 手取りの目安 | 残る手取り(一人暮らし・29㎡以下) | 残る手取り(3人家族・70〜99㎡) |
|---|---|---|---|---|
| 管理職(部長・課長など) | 58.5万円 | 43.9万円 | 39.6万円相当 | 37.1万円相当 |
| 営業事務・販売事務 | 32.4万円 | 25.5万円 | 21.2万円相当 | 18.7万円相当 |
| 営業職 | 36.9万円 | 29.0万円 | 24.6万円相当 | 22.1万円相当 |
| 販売スタッフ | 28.5万円 | 22.6万円 | 18.2万円相当 | 15.7万円相当 |
| 一般事務 | 33.1万円 | 25.9万円 | 21.5万円相当 | 19.0万円相当 |
| 介護職 | 28.2万円 | 22.3万円 | 18.0万円相当 | 15.5万円相当 |
| 人事・総務事務 | 32.5万円 | 25.6万円 | 21.3万円相当 | 18.8万円相当 |
| 看護師 | 34.6万円 | 27.2万円 | 22.8万円相当 | 20.4万円相当 |
| システムエンジニア・プログラマー | 34.5万円 | 27.1万円 | 22.8万円相当 | 20.3万円相当 |
| 経理・会計事務 | 33.4万円 | 26.2万円 | 21.9万円相当 | 19.4万円相当 |
| トラックドライバー(中小型) | 30.5万円 | 24.1万円 | 19.8万円相当 | 17.3万円相当 |
| 運輸・郵便事務 | 47.8万円 | 36.8万円 | 32.4万円相当 | 30.0万円相当 |
- 管理職(部長・課長など)(大阪)
- 営業事務・販売事務(大阪)
- 営業職(大阪)
- 販売スタッフ(大阪)
- 一般事務(大阪)
- 介護職(大阪)
- 人事・総務事務(大阪)
- 看護師(大阪)
- システムエンジニア・プログラマー(大阪)
- 経理・会計事務(大阪)
- トラックドライバー(中小型)(大阪)
- 運輸・郵便事務(大阪)
職種別の月給は国の統計で都道府県までしか公表されていないため、大阪府の値(所定内給与額。残業代と賞与を含まない)です。手取りの目安は、月給から社会保険料・所得税・住民税の概算を引いた額(当サイト算出、独身・扶養なし・40歳未満の会社員とした場合)。残る手取り =(手取りの目安 − 岸和田市のその広さの家賃)÷(大阪府の物価地域差指数(家賃を除く総合、2025年)÷ 100)(当サイト算出)。計算の詳しい手順はデータの出典と算出方法にあります。
よくある質問
岸和田市について
- 岸和田市の家賃の相場はいくらですか?
- 岸和田市の民営の賃貸住宅の家賃の平均は、延べ面積30〜49㎡の部屋で月5.1万円(2023年)で、全国685市区のうち高い方から277番目、大阪府の中では33市区のうち28番目です。岸和田市の家族向けの70〜99㎡では月6.9万円です。
- 岸和田市の平均所得はどのくらいですか?
- 岸和田市の納税者1人当たりの課税対象所得は年337万円(2025年度の課税、前年の所得。当サイト算出)で、全国1,741市区町村のうち高い方から484番目です。
- 岸和田市に待機児童はいますか?
- 2026年4月1日の岸和田市の保育の申込者は4,518人、定員は4,676人(申込者1人に対して定員1.03人分)で、待機児童は1人です。
関連ページ
ほかの見方
データの出典
使った統計:住宅・土地統計調査、保育所等関連状況取りまとめ(こども家庭庁)、全国地方公共団体コード(総務省)、医療施設調査、国勢調査、小売物価統計調査(構造編)、市町村税課税状況等の調(総務省)、経済センサス‐活動調査、賃金構造基本統計調査
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