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営業事務・販売事務から人事・総務事務へ：月給の差と仕事の近さ

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2025年）と job tag の職業情報データベースを加工して作成 ・データ更新 ・出典と算出方法

広告を含みます

結論

全国の平均月給（所定内給与額）は人事・総務事務が32.6万円、営業事務・販売事務が32.8万円で、統計上の平均の差は−0.2万円（−0.5%）と、ほぼ同じ水準です。営業事務・販売事務と人事・総務事務の近さは58（100に近いほど似ている）で、営業事務・販売事務から見て10番目に近い仕事です。

全国の平均月給の差

−0.2万円

営業事務・販売事務 32.8万円 → 人事・総務事務 32.6万円

仕事の近さ 当サイト算出

58

近い・営業事務・販売事務から10番目

人事・総務事務の経験0年

28.3万円

その仕事の経験が1年未満の人の平均月給

年収の目安の差 当サイト算出

+0.1万円

人事・総務事務 525万円

月給は2025年の所定内給与額（一般労働者、企業規模10人以上、男女計）で、差は統計上の平均の差です。個々の求人の条件や、移ったあとに支払われる額を示すものではありません。近さは job tag（厚生労働省 職業情報提供サイト）の働く人の回答の平均から当サイトが計算した参考値です。

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営業事務・販売事務と人事・総務事務の月給・年収・1年目

年収の目安（毎月の給与の12か月分と賞与、当サイト算出）では営業事務・販売事務が525万円、人事・総務事務が525万円で、差は+0.1万円です。

営業事務・販売事務と人事・総務事務（全国の平均） 棒の長さは項目ごとにそろえています

平均月給（所定内給与額）

  • 営業事務・販売事務 32.8万円
  • 人事・総務事務 32.6万円

年収の目安（当サイト算出）

  • 営業事務・販売事務 525万円
  • 人事・総務事務 525万円

経験0年の平均月給

  • 営業事務・販売事務 27.6万円
  • 人事・総務事務 28.3万円

技能・知識

人事・総務事務で今より求められる力

営業事務・販売事務と人事・総務事務は求められるスキルと知識の形に共通点が多く、近さの区分では「近い」（50〜69）に入ります。job tag の回答で比べると、営業事務・販売事務から人事・総務事務へ移るときに今より高い水準が求められるのは「人事労務管理」（知識、+22ポイント）、「コミュニケーションとメディア」（知識、+15ポイント）、「人材管理」（スキル、+13ポイント）です。

営業事務・販売事務より人事・総務事務で高い水準が求められる技能・知識（上位3） （人事・総務事務の値−営業事務・販売事務の値）÷尺度の上限（スキル7・知識5）×100（当サイト算出）
  • 人事労務管理（知識） +22ポイント
  • コミュニケーションとメディア（知識） +15ポイント
  • 人材管理（スキル） +13ポイント

営業事務・販売事務から移る場合の参考として、job tag の回答で人事・総務事務に就く前の実務経験を「特に必要ない」とした人は52%、訓練を「特に必要ない」とした人は47%です。

人事・総務事務に就く前に必要なもの（job tag の回答の割合）
  • 就く前の実務経験は「特に必要ない」 52%
  • 就く前の訓練は「特に必要ない」 47%

営業事務・販売事務から人事・総務事務を目指す場合、人事・総務事務に関係するキャリアコンサルタントの取得を目標とする専門実践教育訓練の指定講座は全国に22講座あります（2026年10月1日時点）。

  • キャリアコンサルタントを目標とする専門実践教育訓練：全国 22講座（2026年10月1日時点）

講座の数は厚生労働省の公表した専門実践教育訓練の目標資格等別の指定講座数（全国）です。教育訓練給付の対象の講座は教育訓練給付制度 検索システムで資格名から探せます。入り口の割合は、働いている人が答えた一般的な傾向で、入職の条件ではありません。

1年目の目安

経験年数ごとの月給（営業事務・販売事務と人事・総務事務）

人事・総務事務で経験年数0年の人の平均月給は28.3万円、10〜14年の人は32.4万円で、0年の水準は営業事務・販売事務全体の平均32.8万円より4.5万円低いです。経験0年どうしで比べると、営業事務・販売事務は27.6万円、人事・総務事務は28.3万円で、差は+0.7万円です。

経験年数ごとの平均月給（全国、2025年）

経験0年

  • 営業事務・販売事務 27.6万円
  • 人事・総務事務 28.3万円

経験1〜4年

  • 営業事務・販売事務 29.6万円
  • 人事・総務事務 30.0万円

経験10〜14年

  • 営業事務・販売事務 32.2万円
  • 人事・総務事務 32.4万円
営業事務・販売事務と人事・総務事務の経験年数別の平均月給（所定内給与額、全区分）
経験年数営業事務・販売事務人事・総務事務
0年27.6万円28.3万円
1〜4年29.6万円30.0万円
5〜9年31.2万円30.7万円
10〜14年32.2万円32.4万円
15年以上37.7万円36.5万円

賃金構造基本統計調査 職種第14表（全国、2025年、男女計）。経験年数はその仕事に就いてからの年数で、0年には新卒も含みます。推計労働者数が100人未満の区分は「公表なし」としています。

都道府県

都道府県ごとの平均月給の差

推計労働者数が営業事務・販売事務・人事・総務事務とも100人以上の47都道府県で比べると、人事・総務事務の平均月給が営業事務・販売事務より高いのは17都道府県、低いのは30都道府県です。営業事務・販売事務から人事・総務事務への平均月給の差が最も大きいのは秋田県の+3.3万円、最も小さいのは兵庫県の−4.0万円です。

営業事務・販売事務から人事・総務事務への平均月給の差（47都道府県、差の大きい順） ▲ 高い ▼ 低い（人事・総務事務の月給−営業事務・販売事務の月給、中央が差0）
  1. 1.秋田県 営業事務・販売事務 25.5万円 → 人事・総務事務 28.8万円 差 +3.3万円
  2. 2.東京都 営業事務・販売事務 35.0万円 → 人事・総務事務 38.0万円 差 +3.1万円
  3. 3.和歌山県 営業事務・販売事務 26.6万円 → 人事・総務事務 29.2万円 差 +2.6万円
  4. 4.徳島県 営業事務・販売事務 28.1万円 → 人事・総務事務 30.2万円 差 +2.1万円
  5. 5.鳥取県 営業事務・販売事務 26.3万円 → 人事・総務事務 28.3万円 差 +2.0万円
  6. 6.千葉県 営業事務・販売事務 32.0万円 → 人事・総務事務 33.7万円 差 +1.7万円
  7. 7.北海道 営業事務・販売事務 28.5万円 → 人事・総務事務 29.9万円 差 +1.4万円
  8. 8.石川県 営業事務・販売事務 29.5万円 → 人事・総務事務 30.5万円 差 +1.1万円
  9. 9.長野県 営業事務・販売事務 29.7万円 → 人事・総務事務 30.3万円 差 +0.7万円
  10. 10.富山県 営業事務・販売事務 28.8万円 → 人事・総務事務 29.4万円 差 +0.6万円
  11. 11.山梨県 営業事務・販売事務 28.6万円 → 人事・総務事務 28.9万円 差 +0.3万円
  12. 12.熊本県 営業事務・販売事務 27.5万円 → 人事・総務事務 27.7万円 差 +0.2万円
  13. 13.大阪府 営業事務・販売事務 32.4万円 → 人事・総務事務 32.5万円 差 +0.2万円
  14. 14.静岡県 営業事務・販売事務 31.0万円 → 人事・総務事務 31.2万円 差 +0.2万円
  15. 15.新潟県 営業事務・販売事務 27.6万円 → 人事・総務事務 27.6万円 差 ±0.0万円
  16. 16.山形県 営業事務・販売事務 25.5万円 → 人事・総務事務 25.5万円 差 ±0.0万円
  17. 17.滋賀県 営業事務・販売事務 30.5万円 → 人事・総務事務 30.5万円 差 ±0.0万円
  18. 18.岐阜県 営業事務・販売事務 30.3万円 → 人事・総務事務 30.1万円 差 −0.2万円
  19. 19.宮城県 営業事務・販売事務 29.9万円 → 人事・総務事務 29.6万円 差 −0.3万円
  20. 20.高知県 営業事務・販売事務 27.9万円 → 人事・総務事務 27.5万円 差 −0.4万円
  21. 21.島根県 営業事務・販売事務 27.3万円 → 人事・総務事務 26.7万円 差 −0.6万円
  22. 22.三重県 営業事務・販売事務 29.7万円 → 人事・総務事務 29.1万円 差 −0.6万円
  23. 23.青森県 営業事務・販売事務 26.8万円 → 人事・総務事務 26.1万円 差 −0.7万円
  24. 24.愛知県 営業事務・販売事務 33.0万円 → 人事・総務事務 32.3万円 差 −0.7万円
  25. 25.福島県 営業事務・販売事務 28.6万円 → 人事・総務事務 27.8万円 差 −0.7万円
  26. 26.岡山県 営業事務・販売事務 29.2万円 → 人事・総務事務 28.4万円 差 −0.9万円
  27. 27.佐賀県 営業事務・販売事務 27.0万円 → 人事・総務事務 26.0万円 差 −0.9万円
  28. 28.福井県 営業事務・販売事務 28.7万円 → 人事・総務事務 27.6万円 差 −1.1万円
  29. 29.山口県 営業事務・販売事務 30.4万円 → 人事・総務事務 29.0万円 差 −1.3万円
  30. 30.群馬県 営業事務・販売事務 29.8万円 → 人事・総務事務 28.4万円 差 −1.4万円
  31. 31.広島県 営業事務・販売事務 33.5万円 → 人事・総務事務 32.1万円 差 −1.5万円
  32. 32.沖縄県 営業事務・販売事務 27.5万円 → 人事・総務事務 26.0万円 差 −1.5万円
  33. 33.神奈川県 営業事務・販売事務 35.8万円 → 人事・総務事務 34.3万円 差 −1.5万円
  34. 34.茨城県 営業事務・販売事務 31.1万円 → 人事・総務事務 29.5万円 差 −1.5万円
  35. 35.栃木県 営業事務・販売事務 32.1万円 → 人事・総務事務 30.5万円 差 −1.6万円
  36. 36.福岡県 営業事務・販売事務 30.4万円 → 人事・総務事務 28.7万円 差 −1.6万円
  37. 37.埼玉県 営業事務・販売事務 32.5万円 → 人事・総務事務 30.8万円 差 −1.7万円
  38. 38.愛媛県 営業事務・販売事務 30.0万円 → 人事・総務事務 28.2万円 差 −1.8万円
  39. 39.鹿児島県 営業事務・販売事務 28.2万円 → 人事・総務事務 26.1万円 差 −2.1万円
  40. 40.香川県 営業事務・販売事務 31.0万円 → 人事・総務事務 28.8万円 差 −2.2万円
  41. 41.京都府 営業事務・販売事務 35.6万円 → 人事・総務事務 33.3万円 差 −2.3万円
  42. 42.岩手県 営業事務・販売事務 28.1万円 → 人事・総務事務 25.6万円 差 −2.5万円
  43. 43.奈良県 営業事務・販売事務 31.7万円 → 人事・総務事務 28.6万円 差 −3.1万円
  44. 44.大分県 営業事務・販売事務 30.0万円 → 人事・総務事務 26.6万円 差 −3.4万円
  45. 45.宮崎県 営業事務・販売事務 27.8万円 → 人事・総務事務 24.3万円 差 −3.5万円
  46. 46.長崎県 営業事務・販売事務 31.6万円 → 人事・総務事務 28.1万円 差 −3.5万円
  47. 47.兵庫県 営業事務・販売事務 34.6万円 → 人事・総務事務 30.6万円 差 −4.0万円

両方の職種の推計労働者数が100人以上の都道府県だけを、差の大きい順に並べています。※はどちらかが100〜299人で、年による振れが大きい県です。県名を押すと、その県の人事・総務事務の給料のページに移動します。

よくある質問

営業事務・販売事務から人事・総務事務への転職について

営業事務・販売事務から人事・総務事務に移ると給料はどう変わりますか？
全国の平均月給（所定内給与額）は営業事務・販売事務が32.8万円、人事・総務事務が32.6万円で、統計上の平均の差は−0.2万円です。人事・総務事務の経験0年の平均は28.3万円なので、営業事務・販売事務から移った直後はこの水準も参考になります。営業事務・販売事務と人事・総務事務の差は統計上の平均で、個々の求人の条件や実際に支払われる額を示すものではありません。
営業事務・販売事務から人事・総務事務は移りやすいですか？
job tag の回答から当サイトが計算した営業事務・販売事務と人事・総務事務の近さは58で、人事・総務事務は営業事務・販売事務から見て10番目に近い仕事です。人事・総務事務で営業事務・販売事務より高い水準が求められる技能・知識のうち、最も差が大きいのは「人事労務管理」（+22ポイント）です。営業事務・販売事務の経験で人事・総務事務に採用されるかどうかは、求人ごとの条件や資格によって変わります。

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職種の一覧

給料の相場

データの出典と算出方法

使った統計：専門実践教育訓練の指定状況（厚生労働省。公共データ利用規約 第1.0版）、職業情報データベース（JILPT／job tag。利用規約 第9条により編集・加工、再集計等の二次利用可）、賃金構造基本統計調査

このページのデータの更新日：

統計表のIDと取得日を見る（5件）

  • 専門実践教育訓練の指定状況（厚生労働省。公共データ利用規約 第1.0版）

    【別添２】目標資格等別・都道府県別 専門実践教育訓練指定状況（令和８年10月１日時点）（2026-10-01 時点（2026-09-23 に PDF から転記））

    厚生労働省 公表資料 ID：mhlw-001533745 取得：2026年9月23日

  • 職業情報データベース（JILPT／job tag。利用規約 第9条により編集・加工、再集計等の二次利用可）

    独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成 職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01 職業情報提供サイト（job tag）より2026年9月23日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成（ver.7.01（2026-06-04 公開））

    job tag ダウンロードデータ ID：jilpt-IPD_DL_description_7_01 公開・更新：2026年6月4日 取得：2026年9月23日

  • 職業情報データベース（JILPT／job tag。利用規約 第9条により編集・加工、再集計等の二次利用可）

    独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成 職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00 職業情報提供サイト（job tag）より2026年9月23日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成（ver.7.00（2026-03-17 公開））

    job tag ダウンロードデータ ID：jilpt-IPD_DL_numeric_7_00 公開・更新：2026年3月17日 取得：2026年9月23日

  • 賃金構造基本統計調査

    職種第14表 職種（小分類）、性、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）

    e-Stat 統計表ファイル ID：000040421129 公開・更新：2026年3月24日 取得：2026年9月23日

  • 賃金構造基本統計調査

    都道府県別第3表 都道府県、職種（特掲）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）

    e-Stat 統計表ファイル ID：000040421195 公開・更新：2026年3月24日 取得：2026年9月15日

出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成 職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01 職業情報提供サイト（job tag）より2026年9月23日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成

出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成 職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00 職業情報提供サイト（job tag）より2026年9月23日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成

近さ（当サイト算出）：job tag の全職業でスキル39項目・知識33項目をそれぞれ標準化し、職種ごと（対応する job tag の職業の平均）にスキル・知識それぞれの平均を引いた値の相関（余弦）をとったものです。

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