人事・総務事務から移りやすい仕事と月給の差
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(2025年)と job tag の職業情報データベースを加工して作成 ・データ更新 ・出典と算出方法
結論
人事・総務事務にスキルと知識がいちばん近い仕事は管理職(部長・課長など)で、近さは80(とても近い)です。全国の平均月給(所定内給与額)は管理職(部長・課長など)が59.1万円、人事・総務事務が32.6万円で、統計上の平均の差は+26.5万円(+81.2%)で、管理職(部長・課長など)の方がはっきり高い水準です。
いちばん近い仕事 管理職(部長・課長など) 当サイト算出
80
近さ(100に近いほど似ている)・とても近い
管理職(部長・課長など)との平均月給の差
+26.5万円
全国 59.1万円(人事・総務事務 32.6万円)
近くて平均月給が高い 管理職(部長・課長など)
+26.5万円
近さ 80・全国 59.1万円
管理職(部長・課長など)の経験0年
62.0万円
その仕事の経験が1年未満の人の平均月給
近さは、job tag(厚生労働省 職業情報提供サイト)に載る職業の働く人の回答(スキル39項目・知識33項目)の平均から当サイトが計算した参考値です。月給は2025年の所定内給与額(一般労働者、企業規模10人以上、男女計)で、差は統計上の平均の差です。個々の求人の条件や、移ったあとに支払われる額を示すものではありません。
近い仕事
人事・総務事務にスキルと知識が近い仕事(上位15)
人事・総務事務から見て近さが50以上の仕事は9あり、そのうち8の仕事で全国の平均月給が人事・総務事務の32.6万円を上回ります。人事・総務事務にいちばん近い管理職(部長・課長など)は、近い仕事の中で全国の平均月給が人事・総務事務より5%以上高いもののうち最も近い仕事でもあります。
- 1.管理職(部長・課長など) 月59.1万円 近さ 80 月給 +26.5万円
- 2.公認会計士・税理士 月53.4万円 近さ 77 月給 +20.8万円
- 3.経理・会計事務 月32.1万円 近さ 73 月給 −0.5万円
- 4.金融営業 月37.5万円 近さ 70 月給 +4.9万円
- 5.企画事務 月43.1万円 近さ 68 月給 +10.4万円
- 6.営業職 月39.9万円 近さ 61 月給 +7.3万円
- 7.営業事務・販売事務 月32.8万円 近さ 58 月給 +0.2万円
- 8.保険営業 月39.2万円 近さ 58 月給 +6.6万円
- 9.秘書 月37.6万円 近さ 52 月給 +5.0万円
- 10.不動産仲介・保険代理などの販売類似職 月40.6万円 近さ 49 月給 +8.0万円
- 11.ケアマネージャー(介護支援専門員) 月29.9万円 近さ 42 月給 −2.7万円
- 12.保健師 月34.0万円 近さ 35 月給 +1.4万円
- 13.システムコンサルタント・システム設計 月50.7万円 近さ 33 月給 +18.1万円
- 14.法人営業(機械・通信・システム) 月38.8万円 近さ 32 月給 +6.2万円
- 15.エステ・浴場などの美容サービス 月26.9万円 近さ 30 月給 −5.7万円
名前を押すと、人事・総務事務と比べた詳しいページ(近さ50以上)か、その仕事の「次の仕事への道」に移動します。太字は、平均月給が5%以上高い近い仕事のうち最も近いものです。
月給の差
近くて平均月給が人事・総務事務より高い仕事
- 管理職(部長・課長など):月給 ▲+26.5万円・年収の目安 +441.5万円・近さ 80・経験0年 62.0万円
- 公認会計士・税理士:月給 ▲+20.8万円・年収の目安 +285.6万円・近さ 77・経験0年 41.1万円
- 金融営業:月給 ▲+4.9万円・年収の目安 +149.2万円・近さ 70・経験0年 30.1万円
- 企画事務:月給 ▲+10.4万円・年収の目安 +211.6万円・近さ 68・経験0年 40.6万円
- 営業職:月給 ▲+7.3万円・年収の目安 +135.5万円・近さ 61・経験0年 34.2万円
- 営業事務・販売事務:月給 ▲+0.2万円・年収の目安 −0.1万円・近さ 58・経験0年 27.6万円
- 保険営業:月給 ▲+6.6万円・年収の目安 +15.4万円・近さ 58・経験0年 25.6万円
- 秘書:月給 ▲+5.0万円・年収の目安 +66.4万円・近さ 52・経験0年 32.3万円
近さ50以上の仕事のうち、全国の平均月給(所定内給与額)が人事・総務事務より高いものを、近い順に並べています。年収の目安は、毎月の給与(きまって支給する現金給与額)×12+年間賞与その他特別給与額(当サイト算出)の差です。
技能・知識
管理職(部長・課長など)へ移るときに求められる力
job tag の回答で比べると、人事・総務事務から管理職(部長・課長など)へ移るときに今より高い水準が求められるのは「販売・マーケティング」(知識、+17ポイント)、「顧客サービス・対人サービス」(知識、+15ポイント)、「ビジネスと経営」(知識、+15ポイント)です。
- 販売・マーケティング(知識) +17ポイント
- 顧客サービス・対人サービス(知識) +15ポイント
- ビジネスと経営(知識) +15ポイント
1年目の目安
経験年数による月給(人事・総務事務と近い仕事)
人事・総務事務の平均月給は、経験0年の28.3万円から経験15年以上の36.5万円まで、29%上がる形です。管理職(部長・課長など)で経験0年の人の平均月給は62.0万円で、人事・総務事務全体の平均32.6万円より29.4万円高い水準です。
経験0年
- 人事・総務事務 28.3万円
- 管理職(部長・課長など) 62.0万円
- 公認会計士・税理士 41.1万円
- 経理・会計事務 27.9万円
経験1〜4年
- 人事・総務事務 30.0万円
- 管理職(部長・課長など) 59.3万円
- 公認会計士・税理士 41.6万円
- 経理・会計事務 28.5万円
経験10〜14年
- 人事・総務事務 32.4万円
- 管理職(部長・課長など) 56.8万円
- 公認会計士・税理士 53.8万円
- 経理・会計事務 32.3万円
| 経験年数 | 人事・総務事務 | 管理職(部長・課長など) | 公認会計士・税理士 | 経理・会計事務 |
|---|---|---|---|---|
| 0年 | 28.3万円 | 62.0万円 | 41.1万円 | 27.9万円 |
| 1〜4年 | 30.0万円 | 59.3万円 | 41.6万円 | 28.5万円 |
| 5〜9年 | 30.7万円 | 58.7万円 | 45.5万円 | 31.1万円 |
| 10〜14年 | 32.4万円 | 56.8万円 | 53.8万円 | 32.3万円 |
| 15年以上 | 36.5万円 | 59.3万円 | 71.6万円 | 35.9万円 |
賃金構造基本統計調査 職種第14表(全国、企業規模10人以上、男女計)。0年は経験1年未満の人で、転職した人だけでなく新卒も含みます。推計労働者数が100人未満の区分は「公表なし」としています。
入り口
人事・総務事務に未経験から入る人の多さ
job tag の回答では、人事・総務事務に就く前の実務経験を「特に必要ない」とした人が52%、就く前の訓練を「特に必要ない」とした人が47%で、未経験から入る人の多い仕事です。
- 就く前の実務経験は「特に必要ない」 52%
- 就く前の訓練は「特に必要ない」 47%
- 学歴は「大卒」が多いと感じる(複数回答) 75%
job tag の簡易版数値系ダウンロードデータの選択率(対応する4職業の平均、当サイト算出)。働いている人が答えた一般的な傾向で、入職の条件ではありません。
資格と講座
人事・総務事務に関係する資格と講座の数
job tag は人事・総務事務の関連資格として「社会保険労務士」、「キャリアコンサルタント」、「メンタルヘルス・マネジメント検定」、「第一種衛生管理者」など12種類を挙げています。人事・総務事務に関係する資格のうちキャリアコンサルタントを目標とする専門実践教育訓練の指定講座は、全国に22講座あります(2026年10月1日時点)。
- 社会保険労務士
- キャリアコンサルタント
- メンタルヘルス・マネジメント検定
- 第一種衛生管理者
- 第二種衛生管理者
- 第三種電気主任技術者
- 日商簿記1級
- 日商簿記2級
- 日商簿記3級
- 防火管理者(甲種・乙種)
- 内部監査士
- CIA(公認内部監査人)
- キャリアコンサルタントを目標とする専門実践教育訓練:全国 22講座(2026年10月1日時点)
関連資格は job tag の解説系ダウンロードデータの記載です。講座の数は厚生労働省が公表した専門実践教育訓練の目標資格等別の指定講座数(全国)で、講座の名前や実施機関は載せていません。教育訓練給付の対象かどうかは、厚生労働省の教育訓練給付制度 検索システムで資格名から探し、受講前にハローワークと教育訓練施設で確かめてください。
都道府県
人事・総務事務が多い県での月給の差
人事・総務事務の推計労働者数が多い東京都(216,910人)では、近い仕事の管理職(部長・課長など)との平均月給の差は+30.7万円です。
- 東京都:人事・総務事務(38.0万円)→ 管理職(部長・課長など) 差 +30.7万円
- 大阪府:人事・総務事務(32.5万円)→ 管理職(部長・課長など) 差 +26.0万円
- 愛知県:人事・総務事務(32.3万円)→ 管理職(部長・課長など) 差 +25.6万円
- 神奈川県:人事・総務事務(34.3万円)→ 管理職(部長・課長など) 差 +31.4万円
- 兵庫県:人事・総務事務(30.6万円)→ 管理職(部長・課長など) 差 +25.8万円
人事・総務事務の推計労働者数が多い5都道府県で、近さ50以上の仕事のうちいちばん近いものとの平均月給の差です。どちらかの推計労働者数が100人未満の県は比べていません。県名を押すと、その県の人事・総務事務の給料のページに移動します。
逆向き
人事・総務事務に近いほかの仕事から見ると
反対に、人事・総務事務を近い移り先に持つ仕事は9あり、いちばん近いのは管理職(部長・課長など)(近さ80)です。
- 管理職(部長・課長など)から人事・総務事務へ 近さ80
- 公認会計士・税理士から人事・総務事務へ 近さ77
- 経理・会計事務から人事・総務事務へ 近さ73
- 金融営業から人事・総務事務へ 近さ70
- 企画事務から人事・総務事務へ 近さ68
- 営業職から人事・総務事務へ 近さ61
- 営業事務・販売事務から人事・総務事務へ 近さ58
- 保険営業から人事・総務事務へ 近さ58
- 秘書から人事・総務事務へ 近さ52
よくある質問
人事・総務事務からの転職について
- 人事・総務事務から移りやすい仕事は何ですか?
- スキルと知識の近さで見ると、管理職(部長・課長など)(80)、公認会計士・税理士(77)、経理・会計事務(73)の順に人事・総務事務に近い仕事です。人事・総務事務とこれらの仕事の近さは job tag の回答の平均から当サイトが計算した参考値で、人事・総務事務から実際に転職しやすいかどうかを保証するものではありません。
- 人事・総務事務より給料が高い近い仕事はありますか?
- 近さ50以上の仕事のうち、全国の平均月給が人事・総務事務(32.6万円)より高いのは、近い順に管理職(部長・課長など)(+26.5万円)、公認会計士・税理士(+20.8万円)、金融営業(+4.9万円)など8の仕事です。これは人事・総務事務と各仕事の統計上の平均の差で、個々の求人の条件ではありません。
- 人事・総務事務の「近さ」はどう計算していますか?
- job tag に載る4職業(人事事務、総務事務、広報・PR担当ほか)の回答の平均を人事・総務事務の値とし、スキル39項目と知識33項目の形を他の仕事と比べた相関を近さとしています(当サイト算出)。
関連ページ
あわせて見る
人事・総務事務の給料
データの出典と算出方法
使った統計:専門実践教育訓練の指定状況(厚生労働省。公共データ利用規約 第1.0版)、職業情報データベース(JILPT/job tag。利用規約 第9条により編集・加工、再集計等の二次利用可)、賃金構造基本統計調査
このページのデータの更新日:
統計表のIDと取得日を見る(5件)
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専門実践教育訓練の指定状況(厚生労働省。公共データ利用規約 第1.0版)
【別添2】目標資格等別・都道府県別 専門実践教育訓練指定状況(令和8年10月1日時点)(2026-10-01 時点(2026-09-23 に PDF から転記))
厚生労働省 公表資料 ID:mhlw-001533745 取得:2026年9月23日
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職業情報データベース(JILPT/job tag。利用規約 第9条により編集・加工、再集計等の二次利用可)
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成 職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01 職業情報提供サイト(job tag)より2026年9月23日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成(ver.7.01(2026-06-04 公開))
job tag ダウンロードデータ ID:jilpt-IPD_DL_description_7_01 公開・更新:2026年6月4日 取得:2026年9月23日
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職業情報データベース(JILPT/job tag。利用規約 第9条により編集・加工、再集計等の二次利用可)
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成 職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00 職業情報提供サイト(job tag)より2026年9月23日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成(ver.7.00(2026-03-17 公開))
job tag ダウンロードデータ ID:jilpt-IPD_DL_numeric_7_00 公開・更新:2026年3月17日 取得:2026年9月23日
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賃金構造基本統計調査
職種第14表 職種(小分類)、性、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)
e-Stat 統計表ファイル ID:000040421129 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月23日
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賃金構造基本統計調査
都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)
e-Stat 統計表ファイル ID:000040421195 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日
出典:独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成 職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01 職業情報提供サイト(job tag)より2026年9月23日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成
出典:独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成 職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00 職業情報提供サイト(job tag)より2026年9月23日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成
近さ(当サイト算出):job tag の全職業でスキル39項目・知識33項目をそれぞれ標準化し、人事・総務事務(対応する job tag の4職業の平均)とほかの仕事について、スキル・知識ごとに平均を引いた値の相関(余弦)をとったものです。今より求められる力は(移り先の値−人事・総務事務の値)÷尺度の上限×100 です。