経理・会計事務から人事・総務事務へ:月給の差と仕事の近さ

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(2025年)と job tag の職業情報データベースを加工して作成 ・データ更新 出典と算出方法

結論

全国の平均月給の差

+0.5万円

経理・会計事務 32.1万円 → 人事・総務事務 32.6万円

仕事の近さ 当サイト算出

73

とても近い・経理・会計事務から3番目

人事・総務事務の経験0年

28.3万円

その仕事の経験が1年未満の人の平均月給

年収の目安の差 当サイト算出

+13.0万円

人事・総務事務 525万円

全国の平均月給(所定内給与額)は人事・総務事務が32.6万円、経理・会計事務が32.1万円で、統計上の平均の差は+0.5万円(+1.5%)と、ほぼ同じ水準です。年収の目安(毎月の給与の12か月分と賞与、当サイト算出)では経理・会計事務が512万円、人事・総務事務が525万円で、差は+13.0万円です。

経理・会計事務と人事・総務事務の近さは73(100に近いほど似ている)で、経理・会計事務から見て3番目に近い仕事です。経理・会計事務と人事・総務事務は求められるスキルと知識の形がよく似ており、近さの区分では「とても近い」に入ります。

月給は2025年の所定内給与額(一般労働者、企業規模10人以上、男女計)で、差は統計上の平均の差です。個々の求人の条件や、移ったあとに支払われる額を示すものではありません。近さは job tag(厚生労働省 職業情報提供サイト)の働く人の回答の平均から当サイトが計算した参考値です。

技能・知識

人事・総務事務で今より求められる力

job tag の回答で比べると、経理・会計事務から人事・総務事務へ移るときに今より高い水準が求められるのは「人事労務管理」(知識、+20ポイント)、「コミュニケーションとメディア」(知識、+20ポイント)、「企業・組織の活動の分析」(スキル、+14ポイント)です。

経理・会計事務から移る場合の参考として、job tag の回答で人事・総務事務に就く前の実務経験を「特に必要ない」とした人は52%、訓練を「特に必要ない」とした人は47%です。

経理・会計事務から人事・総務事務を目指す場合、人事・総務事務に関係するキャリアコンサルタントの取得を目標とする専門実践教育訓練の指定講座は全国に22講座あります(2026年10月1日時点)。

  • 人事労務管理(知識)+20ポイント
  • コミュニケーションとメディア(知識)+20ポイント
  • 企業・組織の活動の分析(スキル)+14ポイント

ポイントは(人事・総務事務の値−経理・会計事務の値)÷尺度の上限(スキル7・知識5)×100(当サイト算出)。講座の数は厚生労働省の公表した専門実践教育訓練の目標資格等別の指定講座数(全国)です。教育訓練給付の対象の講座は教育訓練給付制度 検索システムで資格名から探せます。

1年目の目安

経験年数ごとの月給(経理・会計事務と人事・総務事務)

人事・総務事務で経験年数0年の人の平均月給は28.3万円、10〜14年の人は32.4万円で、0年の水準は経理・会計事務全体の平均32.1万円より3.8万円低いです。

経験0年どうしで比べると、経理・会計事務は27.9万円、人事・総務事務は28.3万円で、差は+0.5万円です。

  • 経験0年 経理・会計事務 27.9万円・人事・総務事務 28.3万円
  • 経験1〜4年 経理・会計事務 28.5万円・人事・総務事務 30.0万円
  • 経験5〜9年 経理・会計事務 31.1万円・人事・総務事務 30.7万円
  • 経験10〜14年 経理・会計事務 32.3万円・人事・総務事務 32.4万円
  • 経験15年以上 経理・会計事務 35.9万円・人事・総務事務 36.5万円

賃金構造基本統計調査 職種第14表(全国、2025年、男女計)。経験年数はその仕事に就いてからの年数で、0年には新卒も含みます。推計労働者数が100人未満の区分は「公表なし」としています。

都道府県

都道府県ごとの平均月給の差

推計労働者数が経理・会計事務・人事・総務事務とも100人以上の47都道府県で比べると、人事・総務事務の平均月給が経理・会計事務より高いのは27都道府県、低いのは20都道府県です。

経理・会計事務から人事・総務事務への平均月給の差が最も大きいのは和歌山県の+4.4万円、最も小さいのは兵庫県の−3.0万円です。

  1. 和歌山県 経理・会計事務 24.9万円 → 人事・総務事務 29.2万円(+4.4万円
  2. 鳥取県 経理・会計事務 25.3万円 → 人事・総務事務 28.3万円(+3.0万円
  3. 広島県 経理・会計事務 29.0万円 → 人事・総務事務 32.1万円(+3.0万円
  4. 徳島県 経理・会計事務 28.3万円 → 人事・総務事務 30.2万円(+1.9万円
  5. 秋田県 経理・会計事務 27.1万円 → 人事・総務事務 28.8万円(+1.7万円
  6. 長野県 経理・会計事務 28.7万円 → 人事・総務事務 30.3万円(+1.6万円
  7. 山口県 経理・会計事務 27.4万円 → 人事・総務事務 29.0万円(+1.6万円
  8. 熊本県 経理・会計事務 26.2万円 → 人事・総務事務 27.7万円(+1.5万円
  9. 高知県 経理・会計事務 26.0万円 → 人事・総務事務 27.5万円(+1.5万円
  10. 静岡県 経理・会計事務 29.8万円 → 人事・総務事務 31.2万円(+1.4万円
  11. 北海道 経理・会計事務 28.6万円 → 人事・総務事務 29.9万円(+1.3万円
  12. 石川県 経理・会計事務 29.3万円 → 人事・総務事務 30.5万円(+1.2万円
  13. 香川県 経理・会計事務 27.6万円 → 人事・総務事務 28.8万円(+1.2万円
  14. 奈良県 経理・会計事務 27.6万円 → 人事・総務事務 28.6万円(+1.0万円
  15. 福岡県 経理・会計事務 27.8万円 → 人事・総務事務 28.7万円(+0.9万円
  16. 岐阜県 経理・会計事務 29.2万円 → 人事・総務事務 30.1万円(+0.8万円
  17. 栃木県 経理・会計事務 29.8万円 → 人事・総務事務 30.5万円(+0.7万円
  18. 愛媛県 経理・会計事務 27.6万円 → 人事・総務事務 28.2万円(+0.6万円
  19. 佐賀県 経理・会計事務 25.5万円 → 人事・総務事務 26.0万円(+0.5万円
  20. 岡山県 経理・会計事務 27.9万円 → 人事・総務事務 28.4万円(+0.5万円
  21. 千葉県 経理・会計事務 33.3万円 → 人事・総務事務 33.7万円(+0.4万円
  22. 宮城県 経理・会計事務 29.3万円 → 人事・総務事務 29.6万円(+0.4万円
  23. 埼玉県 経理・会計事務 30.5万円 → 人事・総務事務 30.8万円(+0.4万円
  24. 新潟県 経理・会計事務 27.4万円 → 人事・総務事務 27.6万円(+0.2万円
  25. 鹿児島県 経理・会計事務 25.9万円 → 人事・総務事務 26.1万円(+0.2万円
  26. 島根県 経理・会計事務 26.5万円 → 人事・総務事務 26.7万円(+0.1万円
  27. 富山県 経理・会計事務 29.3万円 → 人事・総務事務 29.4万円(±0.0万円
  28. 神奈川県 経理・会計事務 34.3万円 → 人事・総務事務 34.3万円(±0.0万円
  29. 東京都 経理・会計事務 38.0万円 → 人事・総務事務 38.0万円(±0.0万円
  30. 京都府 経理・会計事務 33.4万円 → 人事・総務事務 33.3万円(−0.1万円
  31. 山梨県 経理・会計事務 29.1万円 → 人事・総務事務 28.9万円(−0.2万円
  32. 三重県 経理・会計事務 29.3万円 → 人事・総務事務 29.1万円(−0.2万円
  33. 沖縄県 経理・会計事務 26.2万円 → 人事・総務事務 26.0万円(−0.2万円
  34. 群馬県 経理・会計事務 28.7万円 → 人事・総務事務 28.4万円(−0.3万円
  35. 滋賀県 経理・会計事務 30.9万円 → 人事・総務事務 30.5万円(−0.3万円
  36. 長崎県 経理・会計事務 28.5万円 → 人事・総務事務 28.1万円(−0.3万円
  37. 福井県 経理・会計事務 28.2万円 → 人事・総務事務 27.6万円(−0.6万円
  38. 山形県 経理・会計事務 26.1万円 → 人事・総務事務 25.5万円(−0.6万円
  39. 愛知県 経理・会計事務 33.0万円 → 人事・総務事務 32.3万円(−0.7万円
  40. 大阪府 経理・会計事務 33.4万円 → 人事・総務事務 32.5万円(−0.9万円
  41. 宮崎県 経理・会計事務 25.2万円 → 人事・総務事務 24.3万円(−0.9万円
  42. 岩手県 経理・会計事務 26.8万円 → 人事・総務事務 25.6万円(−1.2万円
  43. 福島県 経理・会計事務 29.0万円 → 人事・総務事務 27.8万円(−1.2万円
  44. 大分県 経理・会計事務 28.2万円 → 人事・総務事務 26.6万円(−1.6万円
  45. 青森県 経理・会計事務 27.9万円 → 人事・総務事務 26.1万円(−1.8万円
  46. 茨城県 経理・会計事務 32.1万円 → 人事・総務事務 29.5万円(−2.6万円
  47. 兵庫県 経理・会計事務 33.7万円 → 人事・総務事務 30.6万円(−3.0万円

両方の職種の推計労働者数が100人以上の都道府県だけを、差の大きい順に並べています。※はどちらかが100〜299人で、年による振れが大きい県です。県名を押すと、その県の人事・総務事務の給料のページに移動します。

よくある質問

経理・会計事務から人事・総務事務への転職について

経理・会計事務から人事・総務事務に移ると給料はどう変わりますか?
全国の平均月給(所定内給与額)は経理・会計事務が32.1万円、人事・総務事務が32.6万円で、統計上の平均の差は+0.5万円です。人事・総務事務の経験0年の平均は28.3万円なので、経理・会計事務から移った直後はこの水準も参考になります。経理・会計事務と人事・総務事務の差は統計上の平均で、個々の求人の条件や実際に支払われる額を示すものではありません。
経理・会計事務から人事・総務事務は移りやすいですか?
job tag の回答から当サイトが計算した経理・会計事務と人事・総務事務の近さは73で、人事・総務事務は経理・会計事務から見て3番目に近い仕事です。人事・総務事務で経理・会計事務より高い水準が求められる技能・知識のうち、最も差が大きいのは「人事労務管理」(+20ポイント)です。経理・会計事務の経験で人事・総務事務に採用されるかどうかは、求人ごとの条件や資格によって変わります。

関連ページ

データの出典と算出方法

使った統計:専門実践教育訓練の指定状況(厚生労働省。公共データ利用規約 第1.0版)、職業情報データベース(JILPT/job tag。利用規約 第9条により編集・加工、再集計等の二次利用可)、賃金構造基本統計調査

このページのデータの更新日:

統計表のIDと取得日を見る(5件)
  • 専門実践教育訓練の指定状況(厚生労働省。公共データ利用規約 第1.0版)

    【別添2】目標資格等別・都道府県別 専門実践教育訓練指定状況(令和8年10月1日時点)(2026-10-01 時点(2026-09-23 に PDF から転記))

    厚生労働省 公表資料 ID:mhlw-001533745 取得:2026年9月23日

  • 職業情報データベース(JILPT/job tag。利用規約 第9条により編集・加工、再集計等の二次利用可)

    独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成 職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01 職業情報提供サイト(job tag)より2026年9月23日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成(ver.7.01(2026-06-04 公開))

    job tag ダウンロードデータ ID:jilpt-IPD_DL_description_7_01 公開・更新:2026年6月4日 取得:2026年9月23日

  • 職業情報データベース(JILPT/job tag。利用規約 第9条により編集・加工、再集計等の二次利用可)

    独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成 職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00 職業情報提供サイト(job tag)より2026年9月23日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成(ver.7.00(2026-03-17 公開))

    job tag ダウンロードデータ ID:jilpt-IPD_DL_numeric_7_00 公開・更新:2026年3月17日 取得:2026年9月23日

  • 賃金構造基本統計調査

    職種第14表 職種(小分類)、性、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040421129 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月23日

  • 賃金構造基本統計調査

    都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040421195 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日

出典:独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成 職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01 職業情報提供サイト(job tag)より2026年9月23日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成

出典:独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成 職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00 職業情報提供サイト(job tag)より2026年9月23日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成

近さ(当サイト算出):job tag の全職業でスキル39項目・知識33項目をそれぞれ標準化し、職種ごと(対応する job tag の職業の平均)にスキル・知識それぞれの平均を引いた値の相関(余弦)をとったものです。

データの出典と算出方法の詳しい説明