人事・総務事務から営業職へ：月給の差と仕事の近さ
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2025年）と job tag の職業情報データベースを加工して作成 ・データ更新 ・出典と算出方法
広告を含みます
結論
全国の平均月給（所定内給与額）は営業職が39.9万円、人事・総務事務が32.6万円で、統計上の平均の差は+7.3万円（+22.4%）で、営業職の方がはっきり高い水準です。人事・総務事務と営業職の近さは61（100に近いほど似ている）で、人事・総務事務から見て6番目に近い仕事です。
全国の平均月給の差
+7.3万円
人事・総務事務 32.6万円 → 営業職 39.9万円
仕事の近さ 当サイト算出
61
近い・人事・総務事務から6番目
営業職の経験0年
34.2万円
その仕事の経験が1年未満の人の平均月給
年収の目安の差 当サイト算出
+135.5万円
営業職 661万円
月給は2025年の所定内給与額（一般労働者、企業規模10人以上、男女計）で、差は統計上の平均の差です。個々の求人の条件や、移ったあとに支払われる額を示すものではありません。近さは job tag（厚生労働省 職業情報提供サイト）の働く人の回答の平均から当サイトが計算した参考値です。
比べる
人事・総務事務と営業職の月給・年収・1年目
年収の目安（毎月の給与の12か月分と賞与、当サイト算出）では人事・総務事務が525万円、営業職が661万円で、差は+135.5万円です。
平均月給（所定内給与額）
- 人事・総務事務 32.6万円
- 営業職 39.9万円
年収の目安（当サイト算出）
- 人事・総務事務 525万円
- 営業職 661万円
経験0年の平均月給
- 人事・総務事務 28.3万円
- 営業職 34.2万円
技能・知識
営業職で今より求められる力
人事・総務事務と営業職は求められるスキルと知識の形に共通点が多く、近さの区分では「近い」（50〜69）に入ります。job tag の回答で比べると、人事・総務事務から営業職へ移るときに今より高い水準が求められるのは「販売・マーケティング」（知識、+25ポイント）、「顧客サービス・対人サービス」（知識、+21ポイント）、「生産・加工」（知識、+18ポイント）です。
- 販売・マーケティング（知識） +25ポイント
- 顧客サービス・対人サービス（知識） +21ポイント
- 生産・加工（知識） +18ポイント
人事・総務事務から移る場合の参考として、job tag の回答で営業職に就く前の実務経験を「特に必要ない」とした人は60%、訓練を「特に必要ない」とした人は52%です。
- 就く前の実務経験は「特に必要ない」 60%
- 就く前の訓練は「特に必要ない」 52%
人事・総務事務から営業職を目指す場合の資格の参考として、job tag は営業職の関連資格に「印刷営業士」、「管理印刷営業士」を挙げています。
教育訓練給付の対象の講座は教育訓練給付制度 検索システムで資格名から探せます。入り口の割合は、働いている人が答えた一般的な傾向で、入職の条件ではありません。
1年目の目安
経験年数ごとの月給（人事・総務事務と営業職）
営業職で経験年数0年の人の平均月給は34.2万円、10〜14年の人は39.9万円で、0年の水準は人事・総務事務全体の平均32.6万円より1.6万円高いです。経験0年どうしで比べると、人事・総務事務は28.3万円、営業職は34.2万円で、差は+5.9万円です。
経験0年
- 人事・総務事務 28.3万円
- 営業職 34.2万円
経験1〜4年
- 人事・総務事務 30.0万円
- 営業職 35.4万円
経験10〜14年
- 人事・総務事務 32.4万円
- 営業職 39.9万円
| 経験年数 | 人事・総務事務 | 営業職 |
|---|---|---|
| 0年 | 28.3万円 | 34.2万円 |
| 1〜4年 | 30.0万円 | 35.4万円 |
| 5〜9年 | 30.7万円 | 37.2万円 |
| 10〜14年 | 32.4万円 | 39.9万円 |
| 15年以上 | 36.5万円 | 46.2万円 |
賃金構造基本統計調査 職種第14表（全国、2025年、男女計）。経験年数はその仕事に就いてからの年数で、0年には新卒も含みます。推計労働者数が100人未満の区分は「公表なし」としています。
都道府県
都道府県ごとの平均月給の差
推計労働者数が人事・総務事務・営業職とも100人以上の47都道府県で比べると、すべての都道府県で営業職の平均月給が人事・総務事務を上回ります。人事・総務事務から営業職への平均月給の差が最も大きいのは宮崎県の+11.7万円、最も小さいのは鳥取県の+0.6万円です。
- 1.宮崎県 人事・総務事務 24.3万円 → 営業職 36.0万円 差 +11.7万円
- 2.奈良県 人事・総務事務 28.6万円 → 営業職 39.7万円 差 +11.1万円
- 3.大分県 人事・総務事務 26.6万円 → 営業職 36.1万円 差 +9.5万円
- 4.愛知県 人事・総務事務 32.3万円 → 営業職 41.5万円 差 +9.2万円
- 5.兵庫県 人事・総務事務 30.6万円 → 営業職 39.4万円 差 +8.8万円
- 6.香川県 人事・総務事務 28.8万円 → 営業職 37.5万円 差 +8.7万円
- 7.福岡県 人事・総務事務 28.7万円 → 営業職 37.1万円 差 +8.3万円
- 8.東京都 人事・総務事務 38.0万円 → 営業職 46.1万円 差 +8.1万円
- 9.熊本県 人事・総務事務 27.7万円 → 営業職 35.3万円 差 +7.6万円
- 10.岩手県 人事・総務事務 25.6万円 → 営業職 33.1万円 差 +7.5万円
- 11.群馬県 人事・総務事務 28.4万円 → 営業職 35.8万円 差 +7.3万円
- 12.福島県 人事・総務事務 27.8万円 → 営業職 35.0万円 差 +7.2万円
- 13.三重県 人事・総務事務 29.1万円 → 営業職 36.1万円 差 +7.0万円
- 14.広島県 人事・総務事務 32.1万円 → 営業職 38.9万円 差 +6.8万円
- 15.北海道 人事・総務事務 29.9万円 → 営業職 36.6万円 差 +6.7万円
- 16.山形県 人事・総務事務 25.5万円 → 営業職 32.0万円 差 +6.5万円
- 17.鹿児島県 人事・総務事務 26.1万円 → 営業職 32.4万円 差 +6.2万円
- 18.佐賀県 人事・総務事務 26.0万円 → 営業職 32.1万円 差 +6.1万円
- 19.山口県 人事・総務事務 29.0万円 → 営業職 35.1万円 差 +6.1万円
- 20.埼玉県 人事・総務事務 30.8万円 → 営業職 36.6万円 差 +5.7万円
- 21.宮城県 人事・総務事務 29.6万円 → 営業職 35.2万円 差 +5.6万円
- 22.青森県 人事・総務事務 26.1万円 → 営業職 31.6万円 差 +5.5万円
- 23.高知県 人事・総務事務 27.5万円 → 営業職 33.0万円 差 +5.5万円
- 24.茨城県 人事・総務事務 29.5万円 → 営業職 34.9万円 差 +5.3万円
- 25.岡山県 人事・総務事務 28.4万円 → 営業職 33.5万円 差 +5.2万円
- 26.滋賀県 人事・総務事務 30.5万円 → 営業職 35.7万円 差 +5.1万円
- 27.福井県 人事・総務事務 27.6万円 → 営業職 32.8万円 差 +5.1万円
- 28.長崎県 人事・総務事務 28.1万円 → 営業職 33.1万円 差 +5.0万円
- 29.神奈川県 人事・総務事務 34.3万円 → 営業職 39.1万円 差 +4.8万円
- 30.島根県 人事・総務事務 26.7万円 → 営業職 31.4万円 差 +4.8万円
- 31.新潟県 人事・総務事務 27.6万円 → 営業職 32.2万円 差 +4.6万円
- 32.大阪府 人事・総務事務 32.5万円 → 営業職 36.9万円 差 +4.4万円
- 33.千葉県 人事・総務事務 33.7万円 → 営業職 37.9万円 差 +4.2万円
- 34.岐阜県 人事・総務事務 30.1万円 → 営業職 34.1万円 差 +4.0万円
- 35.石川県 人事・総務事務 30.5万円 → 営業職 34.3万円 差 +3.8万円
- 36.山梨県 人事・総務事務 28.9万円 → 営業職 32.6万円 差 +3.7万円
- 37.静岡県 人事・総務事務 31.2万円 → 営業職 34.6万円 差 +3.5万円
- 38.沖縄県 人事・総務事務 26.0万円 → 営業職 29.4万円 差 +3.5万円
- 39.秋田県 人事・総務事務 28.8万円 → 営業職 31.8万円 差 +2.9万円
- 40.富山県 人事・総務事務 29.4万円 → 営業職 32.3万円 差 +2.9万円
- 41.長野県 人事・総務事務 30.3万円 → 営業職 33.1万円 差 +2.7万円
- 42.京都府 人事・総務事務 33.3万円 → 営業職 35.8万円 差 +2.5万円
- 43.愛媛県 人事・総務事務 28.2万円 → 営業職 30.1万円 差 +2.0万円
- 44.徳島県 人事・総務事務 30.2万円 → 営業職 32.0万円 差 +1.8万円
- 45.栃木県 人事・総務事務 30.5万円 → 営業職 32.1万円 差 +1.6万円
- 46.和歌山県 人事・総務事務 29.2万円 → 営業職 29.9万円 差 +0.7万円
- 47.鳥取県 人事・総務事務 28.3万円 → 営業職 28.9万円 差 +0.6万円
両方の職種の推計労働者数が100人以上の都道府県だけを、差の大きい順に並べています。※はどちらかが100〜299人で、年による振れが大きい県です。県名を押すと、その県の営業職の給料のページに移動します。
よくある質問
人事・総務事務から営業職への転職について
- 人事・総務事務から営業職に移ると給料はどう変わりますか？
- 全国の平均月給（所定内給与額）は人事・総務事務が32.6万円、営業職が39.9万円で、統計上の平均の差は+7.3万円です。営業職の経験0年の平均は34.2万円なので、人事・総務事務から移った直後はこの水準も参考になります。人事・総務事務と営業職の差は統計上の平均で、個々の求人の条件や実際に支払われる額を示すものではありません。
- 人事・総務事務から営業職は移りやすいですか？
- job tag の回答から当サイトが計算した人事・総務事務と営業職の近さは61で、営業職は人事・総務事務から見て6番目に近い仕事です。営業職で人事・総務事務より高い水準が求められる技能・知識のうち、最も差が大きいのは「販売・マーケティング」（+25ポイント）です。人事・総務事務の経験で営業職に採用されるかどうかは、求人ごとの条件や資格によって変わります。
関連ページ
あわせて見る
データの出典と算出方法
使った統計：職業情報データベース（JILPT／job tag。利用規約 第9条により編集・加工、再集計等の二次利用可）、賃金構造基本統計調査
このページのデータの更新日：
統計表のIDと取得日を見る（4件）
-
職業情報データベース（JILPT／job tag。利用規約 第9条により編集・加工、再集計等の二次利用可）
独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成 職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01 職業情報提供サイト（job tag）より2026年9月23日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成（ver.7.01（2026-06-04 公開））
job tag ダウンロードデータ ID：jilpt-IPD_DL_description_7_01 公開・更新：2026年6月4日 取得：2026年9月23日
-
職業情報データベース（JILPT／job tag。利用規約 第9条により編集・加工、再集計等の二次利用可）
独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成 職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00 職業情報提供サイト（job tag）より2026年9月23日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成（ver.7.00（2026-03-17 公開））
job tag ダウンロードデータ ID：jilpt-IPD_DL_numeric_7_00 公開・更新：2026年3月17日 取得：2026年9月23日
-
賃金構造基本統計調査
職種第14表 職種（小分類）、性、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）
e-Stat 統計表ファイル ID：000040421129 公開・更新：2026年3月24日 取得：2026年9月23日
-
賃金構造基本統計調査
都道府県別第3表 都道府県、職種（特掲）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）
e-Stat 統計表ファイル ID：000040421195 公開・更新：2026年3月24日 取得：2026年9月15日
出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成 職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01 職業情報提供サイト（job tag）より2026年9月23日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成
出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成 職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00 職業情報提供サイト（job tag）より2026年9月23日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成
近さ（当サイト算出）：job tag の全職業でスキル39項目・知識33項目をそれぞれ標準化し、職種ごと（対応する job tag の職業の平均）にスキル・知識それぞれの平均を引いた値の相関（余弦）をとったものです。