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人事・総務事務から管理職（部長・課長など）へ：月給の差と仕事の近さ

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2025年）と job tag の職業情報データベースを加工して作成 ・データ更新 ・出典と算出方法

結論

全国の平均月給（所定内給与額）は管理職（部長・課長など）が59.1万円、人事・総務事務が32.6万円で、統計上の平均の差は+26.5万円（+81.2%）で、管理職（部長・課長など）の方がはっきり高い水準です。人事・総務事務と管理職（部長・課長など）の近さは80（100に近いほど似ている）で、人事・総務事務から見て1番目に近い仕事です。

全国の平均月給の差

+26.5万円

人事・総務事務 32.6万円 → 管理職（部長・課長など） 59.1万円

仕事の近さ 当サイト算出

80

とても近い・人事・総務事務から1番目

管理職（部長・課長など）の経験0年

62.0万円

その仕事の経験が1年未満の人の平均月給

年収の目安の差 当サイト算出

+441.5万円

管理職（部長・課長など） 967万円

月給は2025年の所定内給与額（一般労働者、企業規模10人以上、男女計）で、差は統計上の平均の差です。個々の求人の条件や、移ったあとに支払われる額を示すものではありません。近さは job tag（厚生労働省 職業情報提供サイト）の働く人の回答の平均から当サイトが計算した参考値です。

比べる

人事・総務事務と管理職（部長・課長など）の月給・年収・1年目

年収の目安（毎月の給与の12か月分と賞与、当サイト算出）では人事・総務事務が525万円、管理職（部長・課長など）が967万円で、差は+441.5万円です。

人事・総務事務と管理職（部長・課長など）（全国の平均） 棒の長さは項目ごとにそろえています

平均月給（所定内給与額）

  • 人事・総務事務 32.6万円
  • 管理職（部長・課長など） 59.1万円

年収の目安（当サイト算出）

  • 人事・総務事務 525万円
  • 管理職（部長・課長など） 967万円

経験0年の平均月給

  • 人事・総務事務 28.3万円
  • 管理職（部長・課長など） 62.0万円

技能・知識

管理職（部長・課長など）で今より求められる力

人事・総務事務と管理職（部長・課長など）は求められるスキルと知識の形がよく似ており、近さの区分では「とても近い」に入ります。job tag の回答で比べると、人事・総務事務から管理職（部長・課長など）へ移るときに今より高い水準が求められるのは「販売・マーケティング」（知識、+17ポイント）、「顧客サービス・対人サービス」（知識、+15ポイント）、「ビジネスと経営」（知識、+15ポイント）です。

人事・総務事務より管理職（部長・課長など）で高い水準が求められる技能・知識（上位3） （管理職（部長・課長など）の値−人事・総務事務の値）÷尺度の上限（スキル7・知識5）×100（当サイト算出）
  • 販売・マーケティング（知識） +17ポイント
  • 顧客サービス・対人サービス（知識） +15ポイント
  • ビジネスと経営（知識） +15ポイント

人事・総務事務から移る場合の参考として、job tag の回答で管理職（部長・課長など）に就く前の実務経験を「特に必要ない」とした人は52%、訓練を「特に必要ない」とした人は49%です。

管理職（部長・課長など）に就く前に必要なもの（job tag の回答の割合）
  • 就く前の実務経験は「特に必要ない」 52%
  • 就く前の訓練は「特に必要ない」 49%

人事・総務事務から管理職（部長・課長など）を目指す場合の資格の参考として、job tag は管理職（部長・課長など）の関連資格に「ファイナンシャルプランナー(CFP/AFP)」、「簿記能力検定(全経上級)」、「簿記能力検定(全経1級)」を挙げています。

教育訓練給付の対象の講座は教育訓練給付制度 検索システムで資格名から探せます。入り口の割合は、働いている人が答えた一般的な傾向で、入職の条件ではありません。

1年目の目安

経験年数ごとの月給（人事・総務事務と管理職（部長・課長など））

管理職（部長・課長など）で経験年数0年の人の平均月給は62.0万円、10〜14年の人は56.8万円で、0年の水準は人事・総務事務全体の平均32.6万円より29.4万円高いです。経験0年どうしで比べると、人事・総務事務は28.3万円、管理職（部長・課長など）は62.0万円で、差は+33.7万円です。

経験年数ごとの平均月給（全国、2025年）

経験0年

  • 人事・総務事務 28.3万円
  • 管理職（部長・課長など） 62.0万円

経験1〜4年

  • 人事・総務事務 30.0万円
  • 管理職（部長・課長など） 59.3万円

経験10〜14年

  • 人事・総務事務 32.4万円
  • 管理職（部長・課長など） 56.8万円
人事・総務事務と管理職（部長・課長など）の経験年数別の平均月給（所定内給与額、全区分）
経験年数人事・総務事務管理職（部長・課長など）
0年28.3万円62.0万円
1〜4年30.0万円59.3万円
5〜9年30.7万円58.7万円
10〜14年32.4万円56.8万円
15年以上36.5万円59.3万円

賃金構造基本統計調査 職種第14表（全国、2025年、男女計）。経験年数はその仕事に就いてからの年数で、0年には新卒も含みます。推計労働者数が100人未満の区分は「公表なし」としています。

都道府県

都道府県ごとの平均月給の差

推計労働者数が人事・総務事務・管理職（部長・課長など）とも100人以上の47都道府県で比べると、すべての都道府県で管理職（部長・課長など）の平均月給が人事・総務事務を上回ります。人事・総務事務から管理職（部長・課長など）への平均月給の差が最も大きいのは神奈川県の+31.4万円、最も小さいのは鳥取県の+15.0万円です。

人事・総務事務から管理職（部長・課長など）への平均月給の差（47都道府県、差の大きい順） ▲ 高い ▼ 低い（管理職（部長・課長など）の月給−人事・総務事務の月給、中央が差0）
  1. 1.神奈川県 人事・総務事務 34.3万円 → 管理職（部長・課長など） 65.7万円 差 +31.4万円
  2. 2.東京都 人事・総務事務 38.0万円 → 管理職（部長・課長など） 68.7万円 差 +30.7万円
  3. 3.三重県 人事・総務事務 29.1万円 → 管理職（部長・課長など） 59.4万円 差 +30.3万円
  4. 4.茨城県 人事・総務事務 29.5万円 → 管理職（部長・課長など） 57.1万円 差 +27.5万円
  5. 5.大阪府 人事・総務事務 32.5万円 → 管理職（部長・課長など） 58.5万円 差 +26.0万円
  6. 6.山梨県 人事・総務事務 28.9万円 → 管理職（部長・課長など） 54.8万円 差 +25.8万円
  7. 7.兵庫県 人事・総務事務 30.6万円 → 管理職（部長・課長など） 56.5万円 差 +25.8万円
  8. 8.愛知県 人事・総務事務 32.3万円 → 管理職（部長・課長など） 57.9万円 差 +25.6万円
  9. 9.香川県 人事・総務事務 28.8万円 → 管理職（部長・課長など） 53.8万円 差 +25.0万円
  10. 10.千葉県 人事・総務事務 33.7万円 → 管理職（部長・課長など） 58.6万円 差 +25.0万円
  11. 11.滋賀県 人事・総務事務 30.5万円 → 管理職（部長・課長など） 55.0万円 差 +24.4万円
  12. 12.栃木県 人事・総務事務 30.5万円 → 管理職（部長・課長など） 54.9万円 差 +24.4万円
  13. 13.福岡県 人事・総務事務 28.7万円 → 管理職（部長・課長など） 53.0万円 差 +24.2万円
  14. 14.京都府 人事・総務事務 33.3万円 → 管理職（部長・課長など） 57.1万円 差 +23.8万円
  15. 15.岐阜県 人事・総務事務 30.1万円 → 管理職（部長・課長など） 53.9万円 差 +23.8万円
  16. 16.宮城県 人事・総務事務 29.6万円 → 管理職（部長・課長など） 53.4万円 差 +23.7万円
  17. 17.奈良県 人事・総務事務 28.6万円 → 管理職（部長・課長など） 52.3万円 差 +23.7万円
  18. 18.埼玉県 人事・総務事務 30.8万円 → 管理職（部長・課長など） 54.4万円 差 +23.6万円
  19. 19.静岡県 人事・総務事務 31.2万円 → 管理職（部長・課長など） 54.7万円 差 +23.6万円
  20. 20.群馬県 人事・総務事務 28.4万円 → 管理職（部長・課長など） 51.7万円 差 +23.3万円
  21. 21.福井県 人事・総務事務 27.6万円 → 管理職（部長・課長など） 50.8万円 差 +23.2万円
  22. 22.富山県 人事・総務事務 29.4万円 → 管理職（部長・課長など） 51.9万円 差 +22.5万円
  23. 23.岡山県 人事・総務事務 28.4万円 → 管理職（部長・課長など） 50.9万円 差 +22.5万円
  24. 24.広島県 人事・総務事務 32.1万円 → 管理職（部長・課長など） 54.5万円 差 +22.4万円
  25. 25.福島県 人事・総務事務 27.8万円 → 管理職（部長・課長など） 50.2万円 差 +22.4万円
  26. 26.和歌山県 人事・総務事務 29.2万円 → 管理職（部長・課長など） 51.5万円 差 +22.3万円
  27. 27.石川県 人事・総務事務 30.5万円 → 管理職（部長・課長など） 52.3万円 差 +21.8万円
  28. 28.愛媛県 人事・総務事務 28.2万円 → 管理職（部長・課長など） 49.8万円 差 +21.6万円
  29. 29.熊本県 人事・総務事務 27.7万円 → 管理職（部長・課長など） 49.2万円 差 +21.5万円
  30. 30.鹿児島県 人事・総務事務 26.1万円 → 管理職（部長・課長など） 47.2万円 差 +21.1万円
  31. 31.北海道 人事・総務事務 29.9万円 → 管理職（部長・課長など） 50.6万円 差 +20.7万円
  32. 32.長野県 人事・総務事務 30.3万円 → 管理職（部長・課長など） 51.0万円 差 +20.7万円
  33. 33.佐賀県 人事・総務事務 26.0万円 → 管理職（部長・課長など） 46.1万円 差 +20.1万円
  34. 34.徳島県 人事・総務事務 30.2万円 → 管理職（部長・課長など） 50.2万円 差 +19.9万円
  35. 35.大分県 人事・総務事務 26.6万円 → 管理職（部長・課長など） 46.3万円 差 +19.8万円
  36. 36.山口県 人事・総務事務 29.0万円 → 管理職（部長・課長など） 48.8万円 差 +19.7万円
  37. 37.新潟県 人事・総務事務 27.6万円 → 管理職（部長・課長など） 47.3万円 差 +19.7万円
  38. 38.長崎県 人事・総務事務 28.1万円 → 管理職（部長・課長など） 47.3万円 差 +19.2万円
  39. 39.岩手県 人事・総務事務 25.6万円 → 管理職（部長・課長など） 44.8万円 差 +19.2万円
  40. 40.沖縄県 人事・総務事務 26.0万円 → 管理職（部長・課長など） 45.1万円 差 +19.1万円
  41. 41.山形県 人事・総務事務 25.5万円 → 管理職（部長・課長など） 44.3万円 差 +18.8万円
  42. 42.高知県 人事・総務事務 27.5万円 → 管理職（部長・課長など） 44.9万円 差 +17.4万円
  43. 43.宮崎県 人事・総務事務 24.3万円 → 管理職（部長・課長など） 41.4万円 差 +17.1万円
  44. 44.島根県 人事・総務事務 26.7万円 → 管理職（部長・課長など） 42.9万円 差 +16.3万円
  45. 45.青森県 人事・総務事務 26.1万円 → 管理職（部長・課長など） 42.2万円 差 +16.2万円
  46. 46.秋田県 人事・総務事務 28.8万円 → 管理職（部長・課長など） 44.0万円 差 +15.1万円
  47. 47.鳥取県 人事・総務事務 28.3万円 → 管理職（部長・課長など） 43.3万円 差 +15.0万円

両方の職種の推計労働者数が100人以上の都道府県だけを、差の大きい順に並べています。※はどちらかが100〜299人で、年による振れが大きい県です。県名を押すと、その県の管理職（部長・課長など）の給料のページに移動します。

よくある質問

人事・総務事務から管理職（部長・課長など）への転職について

人事・総務事務から管理職（部長・課長など）に移ると給料はどう変わりますか？
全国の平均月給（所定内給与額）は人事・総務事務が32.6万円、管理職（部長・課長など）が59.1万円で、統計上の平均の差は+26.5万円です。管理職（部長・課長など）の経験0年の平均は62.0万円なので、人事・総務事務から移った直後はこの水準も参考になります。人事・総務事務と管理職（部長・課長など）の差は統計上の平均で、個々の求人の条件や実際に支払われる額を示すものではありません。
人事・総務事務から管理職（部長・課長など）は移りやすいですか？
job tag の回答から当サイトが計算した人事・総務事務と管理職（部長・課長など）の近さは80で、管理職（部長・課長など）は人事・総務事務から見て1番目に近い仕事です。管理職（部長・課長など）で人事・総務事務より高い水準が求められる技能・知識のうち、最も差が大きいのは「販売・マーケティング」（+17ポイント）です。人事・総務事務の経験で管理職（部長・課長など）に採用されるかどうかは、求人ごとの条件や資格によって変わります。

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給料の相場

データの出典と算出方法

使った統計：職業情報データベース（JILPT／job tag。利用規約 第9条により編集・加工、再集計等の二次利用可）、賃金構造基本統計調査

このページのデータの更新日：

統計表のIDと取得日を見る（4件）

  • 職業情報データベース（JILPT／job tag。利用規約 第9条により編集・加工、再集計等の二次利用可）

    独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成 職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01 職業情報提供サイト（job tag）より2026年9月23日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成（ver.7.01（2026-06-04 公開））

    job tag ダウンロードデータ ID：jilpt-IPD_DL_description_7_01 公開・更新：2026年6月4日 取得：2026年9月23日

  • 職業情報データベース（JILPT／job tag。利用規約 第9条により編集・加工、再集計等の二次利用可）

    独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成 職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00 職業情報提供サイト（job tag）より2026年9月23日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成（ver.7.00（2026-03-17 公開））

    job tag ダウンロードデータ ID：jilpt-IPD_DL_numeric_7_00 公開・更新：2026年3月17日 取得：2026年9月23日

  • 賃金構造基本統計調査

    職種第14表 職種（小分類）、性、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）

    e-Stat 統計表ファイル ID：000040421129 公開・更新：2026年3月24日 取得：2026年9月23日

  • 賃金構造基本統計調査

    都道府県別第3表 都道府県、職種（特掲）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）

    e-Stat 統計表ファイル ID：000040421195 公開・更新：2026年3月24日 取得：2026年9月15日

出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成 職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01 職業情報提供サイト（job tag）より2026年9月23日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成

出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成 職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00 職業情報提供サイト（job tag）より2026年9月23日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成

近さ（当サイト算出）：job tag の全職業でスキル39項目・知識33項目をそれぞれ標準化し、職種ごと（対応する job tag の職業の平均）にスキル・知識それぞれの平均を引いた値の相関（余弦）をとったものです。

データの出典と算出方法の詳しい説明