資格と講座の数

データ更新 ・出典

厚生労働省が指定した専門実践教育訓練の講座は、2026年10月1日時点で全国に3,485講座あります。2026年10月1日付けで新たに指定されたのは138講座、指定期間の満了や廃止で外れたのは141講座で、それ以前の3,488講座から入れ替わっています。

指定講座(2026年10月1日時点)

3,485講座

専門実践教育訓練・全国

新規指定

138講座

指定外になったのは141講座

いちばん多い資格 看護師

351講座

業務独占・名称独占資格の養成課程

都道府県で最多 東京都

813講座

最少は山形県の11講座

講座の数は、厚生労働省の公表資料「目標資格等別・都道府県別 専門実践教育訓練指定状況」をそのまま写したものです。講座の名前や実施機関は、教育訓練給付制度 検索システムで探してください(検索システムの講座情報は営利目的の転載が禁じられているため、当サイトには載せていません)。給付の対象になるかどうかは、受講前にハローワークと教育訓練施設で確かめてください。

目標資格等

第四次産業革命スキル習得講座等(441講座)

業務独占資格や名称独占資格の取得を目標とする養成課程は1,953講座で、多いのは看護師の351講座、介護福祉士の281講座、美容師の171講座です。

IT・データ分野の第四次産業革命スキル習得講座等は441講座で、2026年10月1日付けの新規指定が50講座ありました。

第四次産業革命スキル習得講座等の指定講座数(2026年10月1日時点)
  • 第四次産業革命スキル習得講座等 (新規50・指定外39) 441講座

目標資格等

業務独占資格又は名称独占資格の取得を目標とする養成課程(1,953講座)

業務独占資格又は名称独占資格の取得を目標とする養成課程の指定講座数(2026年10月1日時点)
  • 看護師 (新規10・指定外6) 351講座
  • 介護福祉士 (新規7・指定外14) 281講座
  • 美容師 (新規6・指定外4) 171講座
  • 社会福祉士 (新規3・指定外4) 137講座
  • 歯科衛生士 (新規2・指定外1) 119講座
  • 保育士 (新規1・指定外1) 111講座
  • 精神保健福祉士 (新規4・指定外4) 99講座
  • 調理師 (新規0・指定外3) 83講座
  • はり師 (新規3・指定外4) 75講座
  • 理容師 (新規2・指定外3) 59講座
  • 助産師 (新規3・指定外1) 51講座
  • 栄養士 (新規0・指定外1) 50講座
  • 准看護師 (新規0・指定外2) 45講座
  • 柔道整復師 (新規5・指定外5) 41講座
  • 理学療法士 (新規3・指定外3) 41講座
  • 作業療法士 (新規2・指定外1) 30講座
  • 言語聴覚士 (新規1・指定外1) 28講座
  • あん摩マッサージ指圧師 (新規0・指定外1) 25講座
  • キャリアコンサルタント (新規1・指定外1) 22講座
  • 臨床工学技士 (新規0・指定外1) 20講座
  • 歯科技工士 (新規0・指定外0) 18講座
  • 海技士 (新規0・指定外0) 18講座
  • 製菓衛生師 (新規1・指定外0) 13講座
  • 保健師 (新規1・指定外0) 11講座
  • 愛玩動物看護師 (新規4・指定外0) 11講座
  • 視能訓練士 (新規2・指定外0) 11講座
  • 管理栄養士 (新規1・指定外0) 10講座
  • 測量士補 (新規0・指定外0) 5講座
  • きゅう師 (新規0・指定外1) 4講座
  • 臨床検査技師 (新規0・指定外0) 3講座
  • 航空整備士 (新規0・指定外0) 3講座
  • 電気工事士 (新規0・指定外1) 2講座
  • 公認心理師 (新規1・指定外0) 1講座
  • 建築士 (新規0・指定外0) 1講座
  • 測量士 (新規0・指定外0) 1講座
  • 航空運航整備士 (新規0・指定外0) 1講座
  • 診療放射線技師 (新規0・指定外0) 1講座

目標資格等

専門学校の職業実践専門課程及びキャリア形成促進プログラム(697講座)

専門学校の職業実践専門課程及びキャリア形成促進プログラムの指定講座数(2026年10月1日時点)
  • 職業実践専門課程(商業実務その他) (新規3・指定外9) 133講座
  • 職業実践専門課程(衛生関係その他) (新規1・指定外1) 91講座
  • 職業実践専門課程(工業関係その他) (新規1・指定外0) 82講座
  • 職業実践専門課程(情報処理) (新規0・指定外5) 52講座
  • 職業実践専門課程(自動車整備) (新規2・指定外1) 46講座
  • 職業実践専門課程(文化その他) (新規2・指定外3) 45講座
  • 職業実践専門課程(動物) (新規0・指定外0) 42講座
  • 職業実践専門課程(デザイン) (新規0・指定外2) 40講座
  • 職業実践専門課程(土木・建築) (新規0・指定外0) 37講座
  • 職業実践専門課程(社会福祉関係その他) (新規0・指定外1) 21講座
  • 職業実践専門課程(スポーツ) (新規1・指定外3) 17講座
  • 職業実践専門課程(医療関係その他) (新規0・指定外1) 17講座
  • 職業実践専門課程(電気・電子) (新規0・指定外0) 16講座
  • 職業実践専門課程(農業関係その他) (新規0・指定外0) 12講座
  • 職業実践専門課程(情報) (新規0・指定外2) 10講座
  • 職業実践専門課程(服飾・家政その他) (新規1・指定外2) 9講座
  • 職業実践専門課程(経理・簿記) (新規0・指定外1) 7講座
  • 職業実践専門課程(ビジネス) (新規0・指定外0) 6講座
  • 職業実践専門課程(旅行) (新規2・指定外0) 5講座
  • キャリア形成促進プログラム(専門課程)(衛生関係) (新規1・指定外0) 3講座
  • キャリア形成促進プログラム(専門課程)(文化教養関係) (新規0・指定外0) 2講座
  • 職業実践専門課程(和洋裁) (新規0・指定外0) 2講座
  • キャリア形成促進プログラム(専門課程)(医療関係) (新規0・指定外0) 1講座
  • キャリア形成促進プログラム(特別の課程)(工業関係) (新規0・指定外0) 1講座

目標資格等

大学等の職業実践力育成プログラム(242講座)

大学等の職業実践力育成プログラムの指定講座数(2026年10月1日時点)
  • 職業実践力育成プログラム(特別の課程)(保健) (新規2・指定外3) 76講座
  • 職業実践力育成プログラム(正規課程)(保健) (新規3・指定外0) 54講座
  • 職業実践力育成プログラム(正規課程)(社会科学・社会) (新規0・指定外0) 28講座
  • 職業実践力育成プログラム(特別の課程)(その他) (新規0・指定外0) 26講座
  • 職業実践力育成プログラム(特別の課程)(工学・工業) (新規1・指定外1) 13講座
  • 職業実践力育成プログラム(正規課程)(人文科学・人文) (新規0・指定外0) 8講座
  • 職業実践力育成プログラム(特別の課程)(社会科学・社会) (新規0・指定外0) 8講座
  • 職業実践力育成プログラム(正規課程)(工学・工業) (新規2・指定外0) 6講座
  • 職業実践力育成プログラム(正規課程)(その他) (新規0・指定外0) 5講座
  • 職業実践力育成プログラム(特別の課程)(教育) (新規0・指定外0) 5講座
  • 職業実践力育成プログラム(正規課程)(芸術) (新規0・指定外0) 3講座
  • 職業実践力育成プログラム(特別の課程)(農学・農業) (新規0・指定外0) 3講座
  • 職業実践力育成プログラム(正規課程)(農学・農業) (新規0・指定外0) 2講座
  • 職業実践力育成プログラム(特別の課程)(人文科学・人文) (新規0・指定外0) 2講座
  • 職業実践力育成プログラム(正規課程)(家政) (新規0・指定外0) 1講座
  • 職業実践力育成プログラム(正規課程)(教育) (新規0・指定外0) 1講座
  • 職業実践力育成プログラム(特別の課程)(家政) (新規0・指定外0) 1講座

目標資格等

専門職大学院の課程及び外国の大学院の学位の取得のための課程(148講座)

専門職大学院の課程及び外国の大学院の学位の取得のための課程の指定講座数(2026年10月1日時点)
  • 専門職学位(教職大学院) (新規1・指定外4) 44講座
  • 専門職学位(ビジネス・MOT) (新規0・指定外0) 39講座
  • 専門職学位(法科大学院・司法試験合格) (新規0・指定外0) 29講座
  • 専門職学位(その他) (新規0・指定外0) 11講座
  • 専門職学位(公衆衛生) (新規0・指定外0) 9講座
  • 外国の大学院の学位の取得のための課程 (新規0・指定外0) 4講座
  • 専門職学位(会計) (新規0・指定外0) 4講座
  • 専門職学位(公共政策) (新規0・指定外0) 4講座
  • 専門職学位(臨床心理) (新規0・指定外0) 3講座
  • 専門職学位(知的財産) (新規0・指定外0) 1講座

目標資格等

専門職大学等の課程(4講座)

専門職大学等の課程の指定講座数(2026年10月1日時点)
  • 専門職大学等の課程 (新規2・指定外0) 4講座

都道府県

都道府県ごとの講座の数

都道府県別では東京都が813講座と最も多く、最も少ないのは山形県の11講座です。

専門実践教育訓練の指定講座数(都道府県別、2026年10月1日時点) 県名を押すと、その県の給料と暮らしのページに移動します
  1. 1 東京都 813講座
  2. 2 大阪府 242講座
  3. 3 愛知県 186講座
  4. 4 北海道 170講座
  5. 5 福岡県 156講座
  6. 6 神奈川県 117講座
  7. 7 兵庫県 110講座
  8. 8 新潟県 103講座
  9. 9 京都府 94講座
  10. 10 群馬県 89講座
  11. 11 埼玉県 84講座
  12. 12 静岡県 76講座
  13. 13 広島県 74講座
  14. 14 宮城県 67講座
  15. 15 千葉県 60講座
  16. 16 岡山県 60講座
  17. 17 愛媛県 60講座
  18. 18 栃木県 60講座
  19. 19 熊本県 60講座
  20. 20 香川県 52講座
  21. 21 鹿児島県 48講座
  22. 22 沖縄県 46講座
  23. 23 福島県 41講座
  24. 24 三重県 40講座
  25. 25 長野県 40講座
  26. 26 茨城県 38講座
  27. 27 大分県 37講座
  28. 28 宮崎県 36講座
  29. 29 高知県 30講座
  30. 30 滋賀県 29講座
  31. 31 佐賀県 28講座
  32. 32 山口県 27講座
  33. 33 岩手県 27講座
  34. 34 岐阜県 26講座
  35. 35 石川県 26講座
  36. 36 長崎県 26講座
  37. 37 富山県 25講座
  38. 38 徳島県 25講座
  39. 39 福井県 24講座
  40. 40 島根県 22講座
  41. 41 秋田県 21講座
  42. 42 和歌山県 20講座
  43. 43 青森県 17講座
  44. 44 奈良県 16講座
  45. 45 鳥取県 14講座
  46. 46 山梨県 12講座
  47. 47 山形県 11講座

講座を行う教育訓練施設の所在地で数えた数です(公表資料の都道府県別)。通信制の講座もあるため、住んでいる県の数だけが選べる講座とは限りません。

介護の資格

介護職員の資格別の平均給与額

介護職員(月給・常勤)の平均給与額は、介護福祉士が350,050円、資格なしが290,620円で、59,430円の差があります(2024年度調査)。

介護職員初任者研修の修了者は324,830円、実務者研修の修了者は327,260円で、資格なしとの差は34,210円です(2024年度調査、2024年9月)。

介護職員(月給・常勤)の保有資格別の平均給与額(2024年度)
  • 社会福祉士 (258人、397,620円) 39.8万円
  • 介護支援専門員 (932人、388,080円) 38.8万円
  • 介護福祉士 (17,356人、350,050円) 35.0万円
  • 保有資格あり (21,381人、339,960円) 34.0万円
  • 実務者研修 (2,167人、327,260円) 32.7万円
  • 介護職員初任者研修 (4,511人、324,830円) 32.5万円
  • 保有資格なし (938人、290,620円) 29.1万円

介護従事者処遇状況等調査(介護職員等処遇改善加算を取得している事業所、全サービス)。基本給に手当と一時金を含む月額で、賃金構造基本統計調査の所定内給与額とは定義が違います。かっこ内は集計対象の人数です。資格の有無のほかに、勤続年数や年齢の違いも含んだ差です。関係する仕事:介護職、訪問介護員、ケアマネージャー

よくある質問

資格と講座について

専門実践教育訓練の指定講座はいくつありますか?
2026年10月1日時点で全国に3,485講座あり、この時点の新規指定は138講座、指定外になったのは141講座です。
講座の数がいちばん多い資格は何ですか?
業務独占・名称独占資格の養成課程では看護師(351講座)、介護福祉士(281講座)、美容師(171講座)の順に多くなっています(2026年10月1日時点)。
教育訓練給付の対象の講座はどこで探せますか?
厚生労働省の教育訓練給付制度 検索システムで、学校名・講座名・資格名から探せます。当サイトでは2026年10月1日時点の講座の数だけを載せ、講座名や実施機関は載せていません。

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データの出典

使った統計:介護事業実態調査(介護従事者処遇状況等調査)、専門実践教育訓練の指定状況(厚生労働省。公共データ利用規約 第1.0版)、職業情報データベース(JILPT/job tag。利用規約 第9条により編集・加工、再集計等の二次利用可)、賃金構造基本統計調査

このページのデータの更新日:

統計表のIDと取得日を見る(6件)
  • 介護事業実態調査(介護従事者処遇状況等調査)

    第089表 介護職員の平均給与額等(月給・常勤の者),サービス種類別,保有資格別(介護職員等処遇改善加算を取得している事業所)(2024年度(2024年9月))

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040279517 公開・更新:2025年3月18日 取得:2026年9月23日

  • 専門実践教育訓練の指定状況(厚生労働省。公共データ利用規約 第1.0版)

    【別添2】目標資格等別・都道府県別 専門実践教育訓練指定状況(令和8年10月1日時点)(2026-10-01 時点(2026-09-23 に PDF から転記))

    厚生労働省 公表資料 ID:mhlw-001533745 取得:2026年9月23日

  • 職業情報データベース(JILPT/job tag。利用規約 第9条により編集・加工、再集計等の二次利用可)

    独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成 職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01 職業情報提供サイト(job tag)より2026年9月23日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成(ver.7.01(2026-06-04 公開))

    job tag ダウンロードデータ ID:jilpt-IPD_DL_description_7_01 公開・更新:2026年6月4日 取得:2026年9月23日

  • 職業情報データベース(JILPT/job tag。利用規約 第9条により編集・加工、再集計等の二次利用可)

    独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成 職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00 職業情報提供サイト(job tag)より2026年9月23日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成(ver.7.00(2026-03-17 公開))

    job tag ダウンロードデータ ID:jilpt-IPD_DL_numeric_7_00 公開・更新:2026年3月17日 取得:2026年9月23日

  • 賃金構造基本統計調査

    職種第14表 職種(小分類)、性、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040421129 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月23日

  • 賃金構造基本統計調査

    都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040421195 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日

出典:厚生労働省「専門実践教育訓練の指定講座を公表しました」別添2(公共データ利用規約 第1.0版により利用、数値を転記)

出典:独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成 職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01 職業情報提供サイト(job tag)より2026年9月23日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成

出典:独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成 職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00 職業情報提供サイト(job tag)より2026年9月23日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成

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