秘書から経理・会計事務に移ると給料はどう変わりますか？

全国の平均月給（所定内給与額）は秘書が37.6万円、経理・会計事務が32.1万円で、統計上の平均の差は−5.4万円です。経理・会計事務の経験0年の平均は27.9万円なので、秘書から移った直後はこの水準も参考になります。秘書と経理・会計事務の差は統計上の平均で、個々の求人の条件や実際に支払われる額を示すものではありません。

秘書から経理・会計事務は移りやすいですか？

job tag の回答から当サイトが計算した秘書と経理・会計事務の近さは56で、経理・会計事務は秘書から見て4番目に近い仕事です。経理・会計事務で秘書より高い水準が求められる技能・知識のうち、最も差が大きいのは「経済学・会計学」（+23ポイント）です。秘書の経験で経理・会計事務に採用されるかどうかは、求人ごとの条件や資格によって変わります。

秘書から経理・会計事務へ：月給の差と仕事の近さ

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2025年）と job tag の職業情報データベースを加工して作成・データ更新 2026年6月4日・出典と算出方法

全国の平均月給（所定内給与額）は経理・会計事務が32.1万円、秘書が37.6万円で、統計上の平均の差は−5.4万円（−14.5%）で、経理・会計事務の方がやや低い水準です。秘書と経理・会計事務の近さは56（100に近いほど似ている）で、秘書から見て4番目に近い仕事です。

全国の平均月給の差

−5.4万円

秘書 37.6万円 → 経理・会計事務 32.1万円

仕事の近さ当サイト算出

近い・秘書から4番目

経理・会計事務の経験0年

27.9万円

その仕事の経験が1年未満の人の平均月給

年収の目安の差当サイト算出

−79.4万円

経理・会計事務 512万円

月給は2025年の所定内給与額（一般労働者、企業規模10人以上、男女計）で、差は統計上の平均の差です。個々の求人の条件や、移ったあとに支払われる額を示すものではありません。近さは job tag（厚生労働省職業情報提供サイト）の働く人の回答の平均から当サイトが計算した参考値です。

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秘書と経理・会計事務の月給・年収・1年目

年収の目安（毎月の給与の12か月分と賞与、当サイト算出）では秘書が592万円、経理・会計事務が512万円で、差は−79.4万円です。

秘書と経理・会計事務（全国の平均）棒の長さは項目ごとにそろえています

平均月給（所定内給与額）

秘書 37.6万円
経理・会計事務 32.1万円

年収の目安（当サイト算出）

秘書 592万円
経理・会計事務 512万円

経験0年の平均月給

秘書 32.3万円
経理・会計事務 27.9万円

技能・知識

経理・会計事務で今より求められる力

秘書と経理・会計事務は求められるスキルと知識の形に共通点が多く、近さの区分では「近い」（50〜69）に入ります。job tag の回答で比べると、秘書から経理・会計事務へ移るときに今より高い水準が求められるのは「経済学・会計学」（知識、+23ポイント）、「法律学、政治学」（知識、+14ポイント）、「販売・マーケティング」（知識、+12ポイント）です。

秘書より経理・会計事務で高い水準が求められる技能・知識（上位3）（経理・会計事務の値−秘書の値）÷尺度の上限（スキル7・知識5）×100（当サイト算出）

経済学・会計学（知識） +23ポイント
法律学、政治学（知識） +14ポイント
販売・マーケティング（知識） +12ポイント

秘書から移る場合の参考として、job tag の回答で経理・会計事務に就く前の実務経験を「特に必要ない」とした人は54%、訓練を「特に必要ない」とした人は41%です。

経理・会計事務に就く前に必要なもの（job tag の回答の割合）

就く前の実務経験は「特に必要ない」 54%
就く前の訓練は「特に必要ない」 41%

秘書から経理・会計事務を目指す場合の資格の参考として、job tag は経理・会計事務の関連資格に「日商簿記1級」、「日商簿記2級」、「日商簿記3級」を挙げています。

教育訓練給付の対象の講座は教育訓練給付制度検索システムで資格名から探せます。入り口の割合は、働いている人が答えた一般的な傾向で、入職の条件ではありません。

1年目の目安

経験年数ごとの月給（秘書と経理・会計事務）

経理・会計事務で経験年数0年の人の平均月給は27.9万円、10〜14年の人は32.3万円で、0年の水準は秘書全体の平均37.6万円より9.7万円低いです。経験0年どうしで比べると、秘書は32.3万円、経理・会計事務は27.9万円で、差は−4.4万円です。

経験年数ごとの平均月給（全国、2025年）

経験0年

秘書 32.3万円
経理・会計事務 27.9万円

経験1〜4年

秘書 33.9万円
経理・会計事務 28.5万円

経験10〜14年

秘書 38.1万円
経理・会計事務 32.3万円

秘書と経理・会計事務の経験年数別の平均月給（所定内給与額、全区分）
経験年数	秘書	経理・会計事務
0年	32.3万円	27.9万円
1〜4年	33.9万円	28.5万円
5〜9年	40.5万円	31.1万円
10〜14年	38.1万円	32.3万円
15年以上	40.2万円	35.9万円

賃金構造基本統計調査職種第14表（全国、2025年、男女計）。経験年数はその仕事に就いてからの年数で、0年には新卒も含みます。推計労働者数が100人未満の区分は「公表なし」としています。

都道府県

都道府県ごとの平均月給の差

推計労働者数が秘書・経理・会計事務とも100人以上の23都道府県で比べると、経理・会計事務の平均月給が秘書より高いのは8都道府県、低いのは15都道府県です。秘書から経理・会計事務への平均月給の差が最も大きいのは三重県の+6.4万円、最も小さいのは長野県の−14.1万円です。

秘書から経理・会計事務への平均月給の差（23都道府県、差の大きい順） ▲ 高い ▼ 低い（経理・会計事務の月給−秘書の月給、中央が差0）

1.三重県秘書 22.9万円 → 経理・会計事務 29.3万円※ 差 +6.4万円
2.兵庫県秘書 29.9万円 → 経理・会計事務 33.7万円差 +3.8万円
3.熊本県秘書 22.8万円 → 経理・会計事務 26.2万円※ 差 +3.4万円
4.石川県秘書 26.7万円 → 経理・会計事務 29.3万円※ 差 +2.6万円
5.沖縄県秘書 24.0万円 → 経理・会計事務 26.2万円※ 差 +2.3万円
6.岐阜県秘書 27.1万円 → 経理・会計事務 29.2万円※ 差 +2.1万円
7.愛知県秘書 31.0万円 → 経理・会計事務 33.0万円※ 差 +2.1万円
8.京都府秘書 33.2万円 → 経理・会計事務 33.4万円※ 差 +0.2万円
9.広島県秘書 29.6万円 → 経理・会計事務 29.0万円※ 差 −0.6万円
10.北海道秘書 29.5万円 → 経理・会計事務 28.6万円※ 差 −0.9万円
11.神奈川県秘書 35.2万円 → 経理・会計事務 34.3万円差 −0.9万円
12.宮城県秘書 31.2万円 → 経理・会計事務 29.3万円※ 差 −1.9万円
13.大阪府秘書 35.8万円 → 経理・会計事務 33.4万円差 −2.4万円
14.岡山県秘書 31.2万円 → 経理・会計事務 27.9万円※ 差 −3.4万円
15.鹿児島県秘書 29.7万円 → 経理・会計事務 25.9万円※ 差 −3.7万円
16.東京都秘書 41.9万円 → 経理・会計事務 38.0万円差 −3.9万円
17.千葉県秘書 38.3万円 → 経理・会計事務 33.3万円※ 差 −5.0万円
18.静岡県秘書 36.7万円 → 経理・会計事務 29.8万円※ 差 −7.0万円
19.大分県秘書 35.2万円 → 経理・会計事務 28.2万円※ 差 −7.0万円
20.埼玉県秘書 37.9万円 → 経理・会計事務 30.5万円※ 差 −7.4万円
21.群馬県秘書 36.3万円 → 経理・会計事務 28.7万円※ 差 −7.6万円
22.福岡県秘書 38.7万円 → 経理・会計事務 27.8万円※ 差 −10.9万円
23.長野県秘書 42.8万円 → 経理・会計事務 28.7万円※ 差 −14.1万円

両方の職種の推計労働者数が100人以上の都道府県だけを、差の大きい順に並べています。※はどちらかが100〜299人で、年による振れが大きい県です。県名を押すと、その県の経理・会計事務の給料のページに移動します。

よくある質問

秘書から経理・会計事務への転職について

秘書から経理・会計事務に移ると給料はどう変わりますか？: 全国の平均月給（所定内給与額）は秘書が37.6万円、経理・会計事務が32.1万円で、統計上の平均の差は−5.4万円です。経理・会計事務の経験0年の平均は27.9万円なので、秘書から移った直後はこの水準も参考になります。秘書と経理・会計事務の差は統計上の平均で、個々の求人の条件や実際に支払われる額を示すものではありません。
秘書から経理・会計事務は移りやすいですか？: job tag の回答から当サイトが計算した秘書と経理・会計事務の近さは56で、経理・会計事務は秘書から見て4番目に近い仕事です。経理・会計事務で秘書より高い水準が求められる技能・知識のうち、最も差が大きいのは「経済学・会計学」（+23ポイント）です。秘書の経験で経理・会計事務に採用されるかどうかは、求人ごとの条件や資格によって変わります。

次の仕事への道

116職種の一覧

給料の相場

データの出典と算出方法

使った統計：職業情報データベース（JILPT／job tag。利用規約第9条により編集・加工、再集計等の二次利用可）、賃金構造基本統計調査

このページのデータの更新日：2026年6月4日

統計表のIDと取得日を見る（4件）

職業情報データベース（JILPT／job tag。利用規約第9条により編集・加工、再集計等の二次利用可）

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成職業情報データベース解説系ダウンロードデータ ver.7.01 職業情報提供サイト（job tag）より2026年9月23日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成（ver.7.01（2026-06-04 公開））

job tag ダウンロードデータ ID：jilpt-IPD_DL_description_7_01 公開・更新：2026年6月4日取得：2026年9月23日
職業情報データベース（JILPT／job tag。利用規約第9条により編集・加工、再集計等の二次利用可）

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成職業情報データベース簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00 職業情報提供サイト（job tag）より2026年9月23日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成（ver.7.00（2026-03-17 公開））

job tag ダウンロードデータ ID：jilpt-IPD_DL_numeric_7_00 公開・更新：2026年3月17日取得：2026年9月23日
賃金構造基本統計調査

職種第14表職種（小分類）、性、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）

e-Stat 統計表ファイル ID：000040421129 公開・更新：2026年3月24日取得：2026年9月23日
賃金構造基本統計調査

都道府県別第3表都道府県、職種（特掲）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）

e-Stat 統計表ファイル ID：000040421195 公開・更新：2026年3月24日取得：2026年9月15日

出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成職業情報データベース解説系ダウンロードデータ ver.7.01 職業情報提供サイト（job tag）より2026年9月23日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成

出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成職業情報データベース簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00 職業情報提供サイト（job tag）より2026年9月23日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成

近さ（当サイト算出）：job tag の全職業でスキル39項目・知識33項目をそれぞれ標準化し、職種ごと（対応する job tag の職業の平均）にスキル・知識それぞれの平均を引いた値の相関（余弦）をとったものです。

データの出典と算出方法の詳しい説明

結論