秘書の年収と給料（23都道府県ランキング）
2025年の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」ほか公的統計を加工して作成 ・データ更新 ・出典と算出方法
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結論
全国の年収の目安 当サイト算出
592万円
115職種中30位
全国の平均月給（残業代を除く）
37.6万円
真ん中の人は 33.8万円
月給が最も高い 長野県
42.8万円
全国比 +13.9%
月給が2番目に高い 東京都
41.9万円
全国比 +11.5%
全国の秘書の年収の目安は592万円、平均月給は37.6万円です。月給は県によって22.8万円から長野県の42.8万円まで幅があるので、下からあなたの県を選んでください。
点1つが1つの都道府県。2万円ごとの区切りに積んでいて、点が高く積まれているところほど、その金額帯の都道府県が多い。
対象は秘書（統計の職種名：秘書）の一般労働者（短時間労働者を除く）、企業規模10人以上、男女計。2025年6月分の賃金です。
ランキング
都道府県別の平均月給と年収の目安
- 1 長野県 42.8万円 年収の目安632万円・手取り33.0万円・物価を考えると1位
- 2 東京都 41.9万円 年収の目安663万円・手取り32.6万円・物価を考えると2位
- 3 福岡県 38.7万円 年収の目安649万円・手取り30.3万円・物価を考えると3位
- 4 千葉県 38.3万円 年収の目安624万円・手取り29.9万円・物価を考えると4位
- 5 埼玉県 37.9万円 年収の目安570万円・手取り29.6万円・物価を考えると5位
- 6 静岡県 36.7万円 年収の目安569万円・手取り28.9万円・物価を考えると7位
- 7 群馬県 36.3万円 年収の目安588万円・手取り28.5万円・物価を考えると6位
- 8 大阪府 35.8万円 年収の目安542万円・手取り28.1万円・物価を考えると8位
- 9 神奈川県 35.2万円 年収の目安598万円・手取り27.5万円・物価を考えると10位
- 10 大分県 35.2万円 年収の目安450万円・手取り27.5万円・物価を考えると9位
- 11 京都府 33.2万円 年収の目安520万円・手取り26.0万円・物価を考えると11位
- 12 岡山県 31.2万円 年収の目安532万円・手取り24.5万円・物価を考えると12位
- 13 宮城県 31.2万円 年収の目安448万円・手取り24.5万円・物価を考えると14位
- 14 愛知県 31.0万円 年収の目安531万円・手取り24.5万円・物価を考えると13位
- 15 兵庫県 29.9万円 年収の目安470万円・手取り23.6万円・物価を考えると16位
- 16 鹿児島県 29.7万円 年収の目安443万円・手取り23.4万円・物価を考えると15位
- 17 広島県 29.6万円 年収の目安453万円・手取り23.4万円・物価を考えると17位
- 18 北海道 29.5万円 年収の目安559万円・手取り23.2万円・物価を考えると18位
- 19 岐阜県 27.1万円 年収の目安454万円・手取り21.4万円・物価を考えると19位
- 20 石川県 26.7万円 年収の目安437万円・手取り21.3万円・物価を考えると20位
- 21 沖縄県 24.0万円 年収の目安347万円・手取り19.1万円・物価を考えると21位
- 22 三重県 22.9万円 年収の目安364万円・手取り18.3万円・物価を考えると22位
- 23 熊本県 22.8万円 年収の目安338万円・手取り18.2万円・物価を考えると23位
- 年収の目安は、残業代などを含む毎月の給与の12か月分と賞与の合計です（当サイト算出）。
- 「物価を考えると」の順位は、消費者物価地域差指数（家賃を除く総合、2025年）で調整した月給の順位です（当サイト算出）。
- 手取りは、月給から社会保険料・所得税・住民税の概算を引いた目安です。独身・扶養なし・40歳未満の会社員とした当サイトの計算です（その県の協会けんぽの料率）。
- 推計労働者数が100人未満の県は順位に含めていません。
分布
給料の分かれ方（中央値と幅）
全国の秘書の所定内給与額は、中央値が33.8万円で、平均の37.6万円と比べると平均を3.8万円下回り、給与の高い層が上に広く伸びているため、平均37.6万円だけを見ると実感とずれます。
月給の中央値（全国）
33.8万円
真ん中の人の月給
月給の平均（全国）
37.6万円
中央値との差 3.8万円
最も人が集まる層
32.0万円〜34.0万円
全体の9.2%（1,500人）
- 下位10%〜上位10%
- 真ん中の半分
- 中央値
- 全体の平均 37.6万円
- 行の下の数字の単位：万円
- 全体 中央値 33.8万円 下位10% 22.5／真ん中 27.8〜42.0／上位10% 60.2
- 1,000人以上 中央値 37.2万円 下位10% 22.3／真ん中 26.0〜42.1／上位10% 53.4
- 100〜999人 中央値 32.3万円 下位10% 21.7／真ん中 27.4〜39.8／上位10% 59.7
- 10〜99人 中央値 37.3万円 下位10% 25.5／真ん中 29.6〜48.2／上位10% 67.1
企業規模で見ると、秘書の中央値は1,000人以上の企業で37.2万円、10〜99人の企業で37.3万円で、10〜99人の企業のほうが0.1万円高くなっています。
横軸：所定内給与額（万円）／縦軸：月給1万円あたりの労働者数（40万円以上は5万円ごとの区切りのため、幅を広く描いています）
階級ごとの人数を表で見る
| 月給の階級 | 労働者数 | 割合 |
|---|---|---|
| 10.0万円〜12.0万円 | 0人 | 0.0% |
| 14.0万円〜16.0万円 | 0人 | 0.0% |
| 16.0万円〜18.0万円 | 140人 | 0.9% |
| 18.0万円〜20.0万円 | 470人 | 2.9% |
| 20.0万円〜22.0万円 | 620人 | 3.8% |
| 22.0万円〜24.0万円 | 1,020人 | 6.3% |
| 24.0万円〜26.0万円 | 770人 | 4.7% |
| 26.0万円〜28.0万円 | 1,160人 | 7.1% |
| 28.0万円〜30.0万円 | 1,280人 | 7.9% |
| 30.0万円〜32.0万円 | 1,300人 | 8.0% |
| 32.0万円〜34.0万円（最も集まる） | 1,500人 | 9.2% |
| 34.0万円〜36.0万円 | 600人 | 3.7% |
| 36.0万円〜38.0万円 | 1,240人 | 7.6% |
| 38.0万円〜40.0万円 | 1,260人 | 7.7% |
| 40.0万円〜45.0万円 | 1,600人 | 9.8% |
| 45.0万円〜50.0万円 | 540人 | 3.3% |
| 50.0万円〜55.0万円 | 270人 | 1.7% |
| 55.0万円〜60.0万円 | 880人 | 5.4% |
| 60.0万円〜70.0万円 | 1,250人 | 7.7% |
| 70.0万円〜80.0万円 | 250人 | 1.5% |
| 80.0万円〜90.0万円 | 50人 | 0.3% |
| 90.0万円〜100.0万円 | 80人 | 0.5% |
| 100.0万円〜120.0万円 | 20人 | 0.1% |
- 出典は賃金構造基本統計調査の職種別の分布特性値（全国、企業規模10人以上、一般労働者）。
- 中央値・四分位・十分位は公表値をそのまま載せています。
- 都道府県別の分布は公表されていないため、この節は全国の値です。
物価調整
物価の違いを考えた順位
物価の地域差（家賃を除く総合、2025年）で調整した秘書の月給は、長野県が43.9万円相当で1位になり、名目との順位の差が最も大きいのは静岡県（名目6位、実質7位）です。
- 1 長野県 43.9万円相当 名目1位と同じ
- 2 東京都 41.0万円相当 名目2位と同じ
- 3 福岡県 39.1万円相当 名目3位と同じ
- 4 千葉県 38.1万円相当 名目4位と同じ
- 5 埼玉県 37.9万円相当 名目5位と同じ
- 6 群馬県 37.6万円相当 名目7位から▲1
- 7 静岡県 37.2万円相当 名目6位から▼1
- 8 大阪府 35.9万円相当 名目8位と同じ
- 9 大分県 35.7万円相当 名目10位から▲1
- 10 神奈川県 34.3万円相当 名目9位から▼1
上位10都道府県。▲は物価を考えると順位が上がる、▼は下がることを示します。計算式：所定内給与額 ÷（消費者物価地域差指数 ÷ 100）
年齢別
年齢による月給の違い（全国）
- 20〜24歳 25.7万円
- 55〜59歳 46.6万円 最も高い
- 60〜64歳 41.6万円
全国の秘書の年齢階級別の平均月給です。
数値を表で見る
| 年齢 | 全国の秘書 |
|---|---|
| 19歳以下 | 公表なし |
| 20〜24歳 | 25.7万円 |
| 25〜29歳 | 32.0万円 |
| 30〜34歳 | 32.7万円 |
| 35〜39歳 | 32.3万円 |
| 40〜44歳 | 34.5万円 |
| 45〜49歳 | 37.0万円 |
| 50〜54歳 | 44.9万円 |
| 55〜59歳 | 46.6万円 |
| 60〜64歳 | 41.6万円 |
| 65〜69歳 | 33.7万円 |
| 70歳以上 | 40.5万円 |
需給
求人の多さ（有効求人倍率）
秘書を含む「一般事務従事者」の有効求人倍率（2025年度、当サイト算出）は全国で0.34倍で、最も高いのは沖縄労働局管内の0.48倍、最も低いのは神奈川労働局管内の0.21倍です。
- 全国・一般事務従事者0.34倍
- 最も高い 沖縄労働局0.48倍
- 最も低い 神奈川労働局0.21倍
- 1.0倍未満：求職者のほうが多い
- 1.0〜2.0倍：求人がやや多い
- 2.0倍超：求人が多く、需給が逼迫
- 年度の月間有効求人数の合計 ÷ 月間有効求職者数の合計で当サイトが算出（厚生労働省「一般職業紹介状況」雇用関係指標（年度）、パートタイムを含む常用、都道府県労働局別）。
- 職業中分類「一般事務従事者」の値です。
よくある質問
秘書の給料について
秘書の給料が一番高い都道府県はどこですか？
秘書の平均月給（所定内給与額）は全国平均が37.6万円で、23都道府県のうち最も高いのは長野県の42.8万円、最も低いのは熊本県の22.8万円です（差は20.1万円、1.88倍）。
物価を考えると、秘書の給料が高い都道府県はどこですか？
物価の地域差（家賃を除く総合、2025年）で調整した秘書の月給は、長野県が43.9万円相当で1位になり、名目との順位の差が最も大きいのは静岡県（名目6位、実質7位）です。
秘書の求人が多い都道府県はどこですか？
秘書を含む「一般事務従事者」の有効求人倍率（2025年度、当サイト算出）は全国で0.34倍で、最も高いのは沖縄労働局管内の0.48倍、最も低いのは神奈川労働局管内の0.21倍です。
秘書の年収・月給の中央値はいくらですか？
全国の秘書の所定内給与額は、中央値が33.8万円で、平均の37.6万円と比べると平均を3.8万円下回り、給与の高い層が上に広く伸びているため、平均37.6万円だけを見ると実感とずれます。秘書の下位10%は22.5万円以下、上位10%は60.2万円以上で、真ん中の半分（第1四分位〜第3四分位）は27.8万円〜42.0万円の範囲に入ります。
秘書の給料はどのくらいの幅がありますか？
月給1万円あたりの人数で見て最も人が集まるのは32.0万円〜34.0万円の層で、秘書全体の9.2%（1,500人）を占めます。
秘書は企業の大きさで給料が違いますか？
企業規模で見ると、秘書の中央値は1,000人以上の企業で37.2万円、10〜99人の企業で37.3万円で、10〜99人の企業のほうが0.1万円高くなっています。
秘書の時給はいくらですか？
全国の秘書（一般労働者）の平均月給37.6万円を、所定内の労働時間（月156時間）で割った時給換算は約2,409円です（当サイト算出）。パート・アルバイトの秘書の時給ではなく、月給で働く秘書の1時間あたりの目安です。
関連ページ
次に見る：移りやすい仕事・家・ほかの職種
秘書から移りやすい仕事
秘書の年収で家を買うと
事務・管理のほかの職種
職種どうしで比べる
データの出典と算出方法
使った統計：一般職業紹介状況（職業安定業務統計）、小売物価統計調査（構造編）、賃金構造基本統計調査
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一般職業紹介状況（職業安定業務統計）
雇用関係指標（年度）第4表 都道府県別 雇用形態別 職業（中分類）別 有効求人数（2023〜2025年度）
e-Stat 統計表ファイル ID：000040455706 公開・更新：2026年5月29日 取得：2026年9月15日
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一般職業紹介状況（職業安定業務統計）
雇用関係指標（年度）第5表 都道府県別 雇用形態別 男女別 年代別 職業（中分類）別 有効求職者数（2023〜2025年度）
e-Stat 統計表ファイル ID：000040455707 公開・更新：2026年5月29日 取得：2026年9月15日
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小売物価統計調査（構造編）
地域別価格差 10大費目別消費者物価地域差指数 （全国平均＝100）－全国，地方，都道府県，都道府県庁所在市及び政令指定都市（2013年～）（2013〜2025年）
e-Stat データベース ID：0003441258 公開・更新：2026年9月18日 取得：2026年9月19日
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賃金構造基本統計調査
職種第5表 職種（小分類）、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）
e-Stat 統計表ファイル ID：000040421120 公開・更新：2026年3月24日 取得：2026年9月15日
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賃金構造基本統計調査
都道府県別第3表 都道府県、職種（特掲）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）
e-Stat 統計表ファイル ID：000040421195 公開・更新：2026年3月24日 取得：2026年9月15日
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賃金構造基本統計調査
都道府県別第3表 都道府県、職種（特掲）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）
e-Stat 統計表ファイル ID：000040421196 公開・更新：2026年3月24日 取得：2026年9月15日
-
賃金構造基本統計調査
都道府県別第3表 都道府県、職種（特掲）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）
e-Stat 統計表ファイル ID：000040421197 公開・更新：2026年3月24日 取得：2026年9月15日
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賃金構造基本統計調査
都道府県別第3表 都道府県、職種（特掲）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）
e-Stat 統計表ファイル ID：000040421198 公開・更新：2026年3月24日 取得：2026年9月15日
次の都道府県は、推計労働者数が少ないなどの理由で掲載していません：青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、新潟県、富山県、福井県、山梨県、滋賀県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、宮崎県