運輸・郵便事務の年収と給料(47都道府県ランキング)
2025年の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」ほか公的統計を加工して作成 ・データ更新 ・出典と算出方法
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結論
全国の年収の目安 当サイト算出
580万円
115職種中35位
全国の平均月給(残業代を除く)
34.7万円
真ん中の人は 31.5万円
月給が最も高い 大阪府
47.8万円
全国比 +37.9%
月給が2番目に高い 兵庫県
36.6万円
全国比 +5.6%
全国の運輸・郵便事務の年収の目安は580万円、平均月給は34.7万円です。月給は県によって24.3万円から大阪府の47.8万円まで幅があるので、下からあなたの県を選んでください。
点1つが1つの都道府県。2万円ごとの区切りに積んでいて、点が高く積まれているところほど、その金額帯の都道府県が多い。
対象は運輸・郵便事務(統計の職種名:運輸・郵便事務従事者)の一般労働者(短時間労働者を除く)、企業規模10人以上、男女計。2025年6月分の賃金です。
ランキング
都道府県別の平均月給と年収の目安
- 1 大阪府 47.8万円 年収の目安856万円・手取り36.8万円・物価を考えると1位
- 2 兵庫県 36.6万円 年収の目安595万円・手取り28.7万円・物価を考えると2位
- 3 東京都 36.5万円 年収の目安617万円・手取り28.6万円・物価を考えると4位
- 4 千葉県 36.3万円 年収の目安636万円・手取り28.5万円・物価を考えると3位
- 5 埼玉県 34.4万円 年収の目安565万円・手取り27.1万円・物価を考えると5位
- 6 静岡県 33.4万円 年収の目安513万円・手取り26.2万円・物価を考えると6位
- 7 宮城県 33.2万円 年収の目安557万円・手取り26.0万円・物価を考えると7位
- 8 神奈川県 32.2万円 年収の目安535万円・手取り25.4万円・物価を考えると17位
- 9 福井県 32.2万円 年収の目安525万円・手取り25.4万円・物価を考えると9位
- 10 富山県 31.9万円 年収の目安485万円・手取り25.2万円・物価を考えると10位
- 11 群馬県 31.7万円 年収の目安484万円・手取り24.9万円・物価を考えると8位
- 12 岐阜県 31.4万円 年収の目安506万円・手取り24.7万円・物価を考えると11位
- 13 茨城県 31.3万円 年収の目安498万円・手取り24.6万円・物価を考えると13位
- 14 栃木県 31.3万円 年収の目安507万円・手取り24.6万円・物価を考えると12位
- 15 福岡県 31.1万円 年収の目安506万円・手取り24.4万円・物価を考えると16位
- 16 福島県 31.1万円 年収の目安467万円・手取り24.5万円・物価を考えると19位
- 17 三重県 31.1万円 年収の目安526万円・手取り24.4万円・物価を考えると15位
- 18 長野県 31.1万円 年収の目安485万円・手取り24.5万円・物価を考えると14位
- 19 滋賀県 30.8万円 年収の目安484万円・手取り24.4万円・物価を考えると18位
- 20 京都府 30.8万円 年収の目安524万円・手取り24.4万円・物価を考えると22位
- 21 秋田県 30.6万円 年収の目安496万円・手取り24.2万円・物価を考えると21位
- 22 石川県 30.5万円 年収の目安493万円・手取り24.1万円・物価を考えると23位
- 23 愛知県 30.4万円 年収の目安496万円・手取り24.1万円・物価を考えると20位
- 24 徳島県 30.3万円 年収の目安478万円・手取り23.9万円・物価を考えると24位
- 25 岩手県 30.0万円 年収の目安482万円・手取り23.7万円・物価を考えると28位
- 26 愛媛県 30.0万円 年収の目安458万円・手取り23.7万円・物価を考えると27位
- 27 広島県 29.9万円 年収の目安487万円・手取り23.6万円・物価を考えると26位
- 28 鳥取県 29.8万円 年収の目安474万円・手取り23.5万円・物価を考えると29位
- 29 奈良県 29.7万円 年収の目安525万円・手取り23.4万円・物価を考えると25位
- 30 沖縄県 29.6万円 年収の目安489万円・手取り23.4万円・物価を考えると31位
- 31 熊本県 29.4万円 年収の目安462万円・手取り23.1万円・物価を考えると32位
- 32 高知県 29.1万円 年収の目安449万円・手取り22.9万円・物価を考えると34位
- 33 新潟県 28.9万円 年収の目安498万円・手取り23.1万円・物価を考えると30位
- 34 岡山県 28.5万円 年収の目安440万円・手取り22.6万円・物価を考えると33位
- 35 山口県 28.2万円 年収の目安460万円・手取り22.3万円・物価を考えると36位
- 36 北海道 27.8万円 年収の目安442万円・手取り21.9万円・物価を考えると38位
- 37 山梨県 27.8万円 年収の目安404万円・手取り22.0万円・物価を考えると35位
- 38 和歌山県 26.5万円 年収の目安400万円・手取り21.0万円・物価を考えると39位
- 39 鹿児島県 26.5万円 年収の目安407万円・手取り21.0万円・物価を考えると37位
- 40 宮崎県 26.2万円 年収の目安411万円・手取り20.8万円・物価を考えると40位
- 41 山形県 25.9万円 年収の目安405万円・手取り20.6万円・物価を考えると42位
- 42 長崎県 25.6万円 年収の目安393万円・手取り20.3万円・物価を考えると43位
- 43 島根県 25.6万円 年収の目安389万円・手取り20.3万円・物価を考えると44位
- 44 青森県 25.5万円 年収の目安377万円・手取り20.2万円・物価を考えると41位
- 45 香川県 25.4万円 年収の目安389万円・手取り20.0万円・物価を考えると45位
- 46 佐賀県 25.3万円 年収の目安423万円・手取り20.0万円・物価を考えると46位
- 47 大分県 24.3万円 年収の目安364万円・手取り19.3万円・物価を考えると47位
- 年収の目安は、残業代などを含む毎月の給与の12か月分と賞与の合計です(当サイト算出)。
- 「物価を考えると」の順位は、消費者物価地域差指数(家賃を除く総合、2025年)で調整した月給の順位です(当サイト算出)。
- 手取りは、月給から社会保険料・所得税・住民税の概算を引いた目安です。独身・扶養なし・40歳未満の会社員とした当サイトの計算です(その県の協会けんぽの料率)。
- 推計労働者数が100人未満の県は順位に含めていません。
分布
給料の分かれ方(中央値と幅)
全国の運輸・郵便事務の所定内給与額は、中央値が31.5万円で、平均の34.7万円と比べると平均を3.1万円下回り、給与の高い層が上に広く伸びているため、平均34.7万円だけを見ると実感とずれます。
月給の中央値(全国)
31.5万円
真ん中の人の月給
月給の平均(全国)
34.7万円
中央値との差 3.1万円
最も人が集まる層
22.0万円〜24.0万円
全体の8.5%(19,650人)
- 下位10%〜上位10%
- 真ん中の半分
- 中央値
- 全体の平均 34.7万円
- 行の下の数字の単位:万円
- 全体 中央値 31.5万円 下位10% 20.8/真ん中 24.3〜42.1/上位10% 53.6
- 男性 中央値 33.9万円 下位10% 21.5/真ん中 25.9〜44.3/上位10% 55.4
- 女性 中央値 24.4万円 下位10% 19.0/真ん中 21.4〜29.1/上位10% 37.7
- 1,000人以上 中央値 33.6万円 下位10% 21.2/真ん中 24.8〜45.9/上位10% 56.8
- 100〜999人 中央値 28.9万円 下位10% 20.6/真ん中 24.0〜37.3/上位10% 44.4
- 10〜99人 中央値 29.4万円 下位10% 19.7/真ん中 22.9〜36.9/上位10% 45.3
企業規模で見ると、運輸・郵便事務の中央値は1,000人以上の企業で33.6万円、10〜99人の企業で29.4万円で、1,000人以上の企業のほうが4.2万円高くなっています。
男女別では、運輸・郵便事務の中央値は男性が33.9万円、女性が24.4万円で、女性は男性の72.0%にあたります(同じ運輸・郵便事務でも、年齢・勤続年数・役職・労働時間の違いがこの差に含まれます)。
横軸:所定内給与額(万円)/縦軸:月給1万円あたりの労働者数(40万円以上は5万円ごとの区切りのため、幅を広く描いています)
階級ごとの人数を表で見る
| 月給の階級 | 労働者数 | 割合 |
|---|---|---|
| 10.0万円未満 | 20人 | 0.0% |
| 10.0万円〜12.0万円 | 110人 | 0.0% |
| 12.0万円〜14.0万円 | 200人 | 0.1% |
| 14.0万円〜16.0万円 | 1,530人 | 0.7% |
| 16.0万円〜18.0万円 | 3,700人 | 1.6% |
| 18.0万円〜20.0万円 | 11,150人 | 4.8% |
| 20.0万円〜22.0万円 | 18,890人 | 8.1% |
| 22.0万円〜24.0万円(最も集まる) | 19,650人 | 8.5% |
| 24.0万円〜26.0万円 | 18,950人 | 8.2% |
| 26.0万円〜28.0万円 | 17,840人 | 7.7% |
| 28.0万円〜30.0万円 | 14,960人 | 6.4% |
| 30.0万円〜32.0万円 | 11,560人 | 5.0% |
| 32.0万円〜34.0万円 | 13,490人 | 5.8% |
| 34.0万円〜36.0万円 | 11,070人 | 4.8% |
| 36.0万円〜38.0万円 | 11,700人 | 5.0% |
| 38.0万円〜40.0万円 | 9,430人 | 4.1% |
| 40.0万円〜45.0万円 | 21,000人 | 9.0% |
| 45.0万円〜50.0万円 | 14,760人 | 6.4% |
| 50.0万円〜55.0万円 | 12,160人 | 5.2% |
| 55.0万円〜60.0万円 | 8,650人 | 3.7% |
| 60.0万円〜70.0万円 | 7,650人 | 3.3% |
| 70.0万円〜80.0万円 | 1,870人 | 0.8% |
| 80.0万円〜90.0万円 | 1,590人 | 0.7% |
| 90.0万円〜100.0万円 | 20人 | 0.0% |
| 120.0万円以上 | 150人 | 0.1% |
- 出典は賃金構造基本統計調査の職種別の分布特性値(全国、企業規模10人以上、一般労働者)。
- 中央値・四分位・十分位は公表値をそのまま載せています。
- 都道府県別の分布は公表されていないため、この節は全国の値です。
物価調整
物価の違いを考えた順位
物価の地域差(家賃を除く総合、2025年)で調整した運輸・郵便事務の月給は、大阪府が47.9万円相当で1位になり、名目との順位の差が最も大きいのは神奈川県(名目8位、実質17位)です。
- 1 大阪府 47.9万円相当 名目1位と同じ
- 2 兵庫県 36.7万円相当 名目2位と同じ
- 3 千葉県 36.1万円相当 名目4位から▲1
- 4 東京都 35.7万円相当 名目3位から▼1
- 5 埼玉県 34.4万円相当 名目5位と同じ
- 6 静岡県 33.8万円相当 名目6位と同じ
- 7 宮城県 33.0万円相当 名目7位と同じ
- 8 群馬県 32.7万円相当 名目11位から▲3
- 9 福井県 32.3万円相当 名目9位と同じ
- 10 富山県 32.2万円相当 名目10位と同じ
上位10都道府県。▲は物価を考えると順位が上がる、▼は下がることを示します。計算式:所定内給与額 ÷(消費者物価地域差指数 ÷ 100)
年齢別
年齢による月給の違い(全国)
- 20〜24歳 23.3万円
- 55〜59歳 40.5万円 最も高い
- 60〜64歳 32.8万円
全国の運輸・郵便事務の年齢階級別の平均月給です。
数値を表で見る
| 年齢 | 全国の運輸・郵便事務 |
|---|---|
| 19歳以下 | 21.4万円 |
| 20〜24歳 | 23.3万円 |
| 25〜29歳 | 26.0万円 |
| 30〜34歳 | 30.3万円 |
| 35〜39歳 | 32.8万円 |
| 40〜44歳 | 36.3万円 |
| 45〜49歳 | 35.7万円 |
| 50〜54歳 | 39.3万円 |
| 55〜59歳 | 40.5万円 |
| 60〜64歳 | 32.8万円 |
| 65〜69歳 | 24.4万円 |
| 70歳以上 | 21.8万円 |
需給
求人の多さ(有効求人倍率)
運輸・郵便事務を含む「運輸・郵便事務従事者」の有効求人倍率(2025年度、当サイト算出)は全国で3.00倍で、最も高いのは奈良労働局管内の13.85倍、最も低いのは岩手労働局管内の1.49倍です。
- 全国・運輸・郵便事務従事者3.00倍
- 最も高い 奈良労働局13.85倍
- 最も低い 岩手労働局1.49倍
- 1.0倍未満:求職者のほうが多い
- 1.0〜2.0倍:求人がやや多い
- 2.0倍超:求人が多く、需給が逼迫
- 年度の月間有効求人数の合計 ÷ 月間有効求職者数の合計で当サイトが算出(厚生労働省「一般職業紹介状況」雇用関係指標(年度)、パートタイムを含む常用、都道府県労働局別)。
よくある質問
運輸・郵便事務の給料について
運輸・郵便事務の給料が一番高い都道府県はどこですか?
運輸・郵便事務の平均月給(所定内給与額)は全国平均が34.7万円で、47都道府県のうち最も高いのは大阪府の47.8万円、最も低いのは大分県の24.3万円です(差は23.5万円、1.97倍)。
物価を考えると、運輸・郵便事務の給料が高い都道府県はどこですか?
物価の地域差(家賃を除く総合、2025年)で調整した運輸・郵便事務の月給は、大阪府が47.9万円相当で1位になり、名目との順位の差が最も大きいのは神奈川県(名目8位、実質17位)です。
運輸・郵便事務の求人が多い都道府県はどこですか?
運輸・郵便事務を含む「運輸・郵便事務従事者」の有効求人倍率(2025年度、当サイト算出)は全国で3.00倍で、最も高いのは奈良労働局管内の13.85倍、最も低いのは岩手労働局管内の1.49倍です。
運輸・郵便事務の年収・月給の中央値はいくらですか?
全国の運輸・郵便事務の所定内給与額は、中央値が31.5万円で、平均の34.7万円と比べると平均を3.1万円下回り、給与の高い層が上に広く伸びているため、平均34.7万円だけを見ると実感とずれます。運輸・郵便事務の下位10%は20.8万円以下、上位10%は53.6万円以上で、真ん中の半分(第1四分位〜第3四分位)は24.3万円〜42.1万円の範囲に入ります。
運輸・郵便事務の給料はどのくらいの幅がありますか?
月給1万円あたりの人数で見て最も人が集まるのは22.0万円〜24.0万円の層で、運輸・郵便事務全体の8.5%(19,650人)を占めます。
運輸・郵便事務は企業の大きさで給料が違いますか?
企業規模で見ると、運輸・郵便事務の中央値は1,000人以上の企業で33.6万円、10〜99人の企業で29.4万円で、1,000人以上の企業のほうが4.2万円高くなっています。
運輸・郵便事務の男女の給料差はどのくらいですか?
男女別では、運輸・郵便事務の中央値は男性が33.9万円、女性が24.4万円で、女性は男性の72.0%にあたります(同じ運輸・郵便事務でも、年齢・勤続年数・役職・労働時間の違いがこの差に含まれます)。
運輸・郵便事務の時給はいくらですか?
全国の運輸・郵便事務(一般労働者)の平均月給34.7万円を、所定内の労働時間(月163時間)で割った時給換算は約2,126円です(当サイト算出)。パート・アルバイトの運輸・郵便事務の時給ではなく、月給で働く運輸・郵便事務の1時間あたりの目安です。
関連ページ
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データの出典と算出方法
使った統計:一般職業紹介状況(職業安定業務統計)、小売物価統計調査(構造編)、賃金構造基本統計調査
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一般職業紹介状況(職業安定業務統計)
雇用関係指標(年度)第4表 都道府県別 雇用形態別 職業(中分類)別 有効求人数(2023〜2025年度)
e-Stat 統計表ファイル ID:000040455706 公開・更新:2026年5月29日 取得:2026年9月15日
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一般職業紹介状況(職業安定業務統計)
雇用関係指標(年度)第5表 都道府県別 雇用形態別 男女別 年代別 職業(中分類)別 有効求職者数(2023〜2025年度)
e-Stat 統計表ファイル ID:000040455707 公開・更新:2026年5月29日 取得:2026年9月15日
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小売物価統計調査(構造編)
地域別価格差 10大費目別消費者物価地域差指数 (全国平均=100)-全国,地方,都道府県,都道府県庁所在市及び政令指定都市(2013年~)(2013〜2025年)
e-Stat データベース ID:0003441258 公開・更新:2026年9月18日 取得:2026年9月19日
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賃金構造基本統計調査
職種第5表 職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)
e-Stat 統計表ファイル ID:000040421120 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日
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賃金構造基本統計調査
都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)
e-Stat 統計表ファイル ID:000040421195 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日
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賃金構造基本統計調査
都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)
e-Stat 統計表ファイル ID:000040421196 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日
-
賃金構造基本統計調査
都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)
e-Stat 統計表ファイル ID:000040421197 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日
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賃金構造基本統計調査
都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)
e-Stat 統計表ファイル ID:000040421198 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日