企画事務の年収と給料（47都道府県ランキング）

2025年の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」ほか公的統計を加工して作成・データ更新 2026年9月18日・出典と算出方法

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全国の年収の目安当サイト算出

737万円

115職種中9位

全国の平均月給（残業代を除く）

43.1万円

真ん中の人は 39.4万円

月給が最も高い東京都

47.1万円

全国比 +9.3%

月給が2番目に高い神奈川県

42.4万円

全国比 −1.4%

全国の企画事務の年収の目安は737万円、平均月給は43.1万円です。月給は県によって24.1万円から東京都の47.1万円まで幅があるので、下からあなたの県を選んでください。

47都道府県の企画事務の平均月給

点1つが1つの都道府県。2万円ごとの区切りに積んでいて、点が高く積まれているところほど、その金額帯の都道府県が多い。

対象は企画事務（統計の職種名：企画事務員）の一般労働者（短時間労働者を除く）、企業規模10人以上、男女計。2025年6月分の賃金です。

ランキング

都道府県別の平均月給と年収の目安

企画事務の平均月給（残業代を除く所定内給与額、2025年）都道府県名から、その県の詳しいページに移動できます全国 43.1万円

1 東京都 47.1万円年収の目安815万円・手取り36.2万円・物価を考えると1位
2 神奈川県 42.4万円年収の目安766万円・手取り33.0万円・物価を考えると2位
3 埼玉県 40.4万円年収の目安648万円・手取り31.4万円・物価を考えると5位
4 茨城県 40.2万円年収の目安687万円・手取り31.3万円・物価を考えると3位
5 富山県 40.2万円年収の目安675万円・手取り31.2万円・物価を考えると4位
6 静岡県 39.8万円年収の目安689万円・手取り30.9万円・物価を考えると6位
7 大阪府 39.4万円年収の目安657万円・手取り30.8万円・物価を考えると8位
8 奈良県 38.9万円年収の目安661万円・手取り30.4万円・物価を考えると7位
9 京都府 38.9万円年収の目安618万円・手取り30.4万円・物価を考えると10位
10 千葉県 38.2万円年収の目安643万円・手取り29.8万円・物価を考えると13位
11 愛知県 38.1万円年収の目安637万円・手取り29.7万円・物価を考えると9位
12 滋賀県 37.3万円年収の目安615万円・手取り29.1万円・物価を考えると12位
13 岩手県 37.2万円年収の目安566万円・手取り29.1万円・物価を考えると15位
14 北海道 37.2万円年収の目安630万円・手取り29.0万円・物価を考えると18位
14 岐阜県 37.2万円年収の目安620万円・手取り29.0万円・物価を考えると11位
16 愛媛県 37.1万円年収の目安682万円・手取り28.9万円・物価を考えると14位
17 香川県 36.5万円年収の目安657万円・手取り28.6万円・物価を考えると16位
18 山口県 36.4万円年収の目安598万円・手取り28.5万円・物価を考えると17位
19 広島県 35.6万円年収の目安592万円・手取り27.9万円・物価を考えると19位
20 石川県 35.1万円年収の目安566万円・手取り27.5万円・物価を考えると21位
21 福島県 34.8万円年収の目安598万円・手取り27.5万円・物価を考えると23位
22 福岡県 34.6万円年収の目安548万円・手取り27.2万円・物価を考えると24位
23 徳島県 34.5万円年収の目安538万円・手取り27.1万円・物価を考えると26位
24 長野県 34.2万円年収の目安551万円・手取り27.0万円・物価を考えると20位
25 兵庫県 34.2万円年収の目安574万円・手取り26.8万円・物価を考えると29位
26 新潟県 34.0万円年収の目安567万円・手取り26.8万円・物価を考えると25位
27 三重県 34.0万円年収の目安558万円・手取り26.7万円・物価を考えると28位
28 群馬県 33.9万円年収の目安559万円・手取り26.6万円・物価を考えると22位
29 熊本県 33.8万円年収の目安558万円・手取り26.6万円・物価を考えると33位
30 栃木県 33.7万円年収の目安534万円・手取り26.5万円・物価を考えると27位
31 和歌山県 33.7万円年収の目安555万円・手取り26.4万円・物価を考えると30位
32 山梨県 33.3万円年収の目安645万円・手取り26.2万円・物価を考えると31位
33 岡山県 33.1万円年収の目安543万円・手取り25.9万円・物価を考えると32位
34 福井県 32.3万円年収の目安513万円・手取り25.5万円・物価を考えると34位
35 山形県 32.2万円年収の目安527万円・手取り25.4万円・物価を考えると36位
36 鳥取県 32.1万円年収の目安514万円・手取り25.3万円・物価を考えると35位
37 島根県 31.6万円年収の目安527万円・手取り24.9万円・物価を考えると37位
38 宮城県 31.2万円年収の目安508万円・手取り24.4万円・物価を考えると39位
39 秋田県 31.1万円年収の目安499万円・手取り24.4万円・物価を考えると38位
40 佐賀県 29.8万円年収の目安492万円・手取り23.4万円・物価を考えると41位
41 大分県 29.6万円年収の目安472万円・手取り23.3万円・物価を考えると40位
42 高知県 29.4万円年収の目安449万円・手取り23.1万円・物価を考えると43位
43 長崎県 29.2万円年収の目安491万円・手取り23.0万円・物価を考えると42位
44 沖縄県 28.9万円年収の目安438万円・手取り23.0万円・物価を考えると44位
45 鹿児島県 26.9万円年収の目安415万円・手取り21.4万円・物価を考えると45位
46 宮崎県 26.8万円年収の目安394万円・手取り21.4万円・物価を考えると46位
47 青森県 24.1万円年収の目安355万円・手取り19.2万円・物価を考えると47位

年収の目安は、残業代などを含む毎月の給与の12か月分と賞与の合計です（当サイト算出）。
「物価を考えると」の順位は、消費者物価地域差指数（家賃を除く総合、2025年）で調整した月給の順位です（当サイト算出）。
手取りは、月給から社会保険料・所得税・住民税の概算を引いた目安です。独身・扶養なし・40歳未満の会社員とした当サイトの計算です（その県の協会けんぽの料率）。
推計労働者数が100人未満の県は順位に含めていません。

分布

給料の分かれ方（中央値と幅）

全国の企画事務の所定内給与額は、中央値が39.4万円で、平均の43.1万円と比べると平均を3.7万円下回り、給与の高い層が上に広く伸びているため、平均43.1万円だけを見ると実感とずれます。

月給の中央値（全国）

39.4万円

真ん中の人の月給

月給の平均（全国）

43.1万円

中央値との差 3.7万円

最も人が集まる層

28.0万円〜30.0万円

全体の6.5%（32,200人）

全国の企画事務の月給の幅（2025年）区分ごとに、下位10%〜上位10%と真ん中の半分、中央値を示します

下位10%〜上位10%
真ん中の半分
中央値
全体の平均 43.1万円
行の下の数字の単位：万円

全体中央値 39.4万円 下位10% 25.4／真ん中 30.3〜52.3／上位10% 65.0
男性中央値 44.1万円 下位10% 28.0／真ん中 34.3〜57.9／上位10% 70.8
女性中央値 34.1万円 下位10% 23.8／真ん中 27.6〜43.6／上位10% 55.5
1,000人以上中央値 43.6万円 下位10% 27.4／真ん中 33.7〜56.7／上位10% 69.1
100〜999人中央値 35.9万円 下位10% 24.5／真ん中 28.9〜46.2／上位10% 58.5
10〜99人中央値 33.4万円 下位10% 21.8／真ん中 26.5〜42.2／上位10% 55.9

企業規模で見ると、企画事務の中央値は1,000人以上の企業で43.6万円、10〜99人の企業で33.4万円で、1,000人以上の企業のほうが10.2万円高くなっています。

男女別では、企画事務の中央値は男性が44.1万円、女性が34.1万円で、女性は男性の77.3%にあたります（同じ企画事務でも、年齢・勤続年数・役職・労働時間の違いがこの差に含まれます）。

全国の企画事務の所定内給与額の分布（2025年）色の濃い棒が最も人が集まる階級（1万円あたりの人数）、枠で囲んだ棒に中央値が入ります

横軸：所定内給与額（万円）／縦軸：月給1万円あたりの労働者数（40万円以上は5万円ごとの区切りのため、幅を広く描いています）

階級ごとの人数を表で見る

全国の企画事務の所定内給与額の階級別労働者数（2025年）
月給の階級	労働者数	割合
10.0万円〜12.0万円	40人	0.0%
12.0万円〜14.0万円	90人	0.0%
14.0万円〜16.0万円	1,490人	0.3%
16.0万円〜18.0万円	1,380人	0.3%
18.0万円〜20.0万円	5,950人	1.2%
20.0万円〜22.0万円	8,860人	1.8%
22.0万円〜24.0万円	16,300人	3.3%
24.0万円〜26.0万円	24,150人	4.9%
26.0万円〜28.0万円	28,450人	5.8%
28.0万円〜30.0万円（最も集まる）	32,200人	6.5%
30.0万円〜32.0万円	30,250人	6.1%
32.0万円〜34.0万円	25,700人	5.2%
34.0万円〜36.0万円	29,350人	6.0%
36.0万円〜38.0万円	24,990人	5.1%
38.0万円〜40.0万円	25,200人	5.1%
40.0万円〜45.0万円	59,360人	12.0%
45.0万円〜50.0万円	41,930人	8.5%
50.0万円〜55.0万円	29,030人	5.9%
55.0万円〜60.0万円	33,040人	6.7%
60.0万円〜70.0万円	41,050人	8.3%
70.0万円〜80.0万円	15,670人	3.2%
80.0万円〜90.0万円	7,570人	1.5%
90.0万円〜100.0万円	6,580人	1.3%
100.0万円〜120.0万円	2,870人	0.6%
120.0万円以上	1,440人	0.3%

出典は賃金構造基本統計調査の職種別の分布特性値（全国、企業規模10人以上、一般労働者）。
中央値・四分位・十分位は公表値をそのまま載せています。
都道府県別の分布は公表されていないため、この節は全国の値です。

物価調整

物価の違いを考えた順位

物価の地域差（家賃を除く総合、2025年）で調整した企画事務の月給は、東京都が46.0万円相当で1位になり、名目との順位の差が最も大きいのは群馬県（名目28位、実質22位）です。

1 東京都 46.0万円相当名目1位と同じ
2 神奈川県 41.3万円相当名目2位と同じ
3 茨城県 41.0万円相当名目4位から▲1
4 富山県 40.6万円相当名目5位から▲1
5 埼玉県 40.4万円相当名目3位から▼2
6 静岡県 40.4万円相当名目6位と同じ
7 奈良県 39.5万円相当名目8位から▲1
8 大阪府 39.5万円相当名目7位から▼1
9 愛知県 38.7万円相当名目11位から▲2
10 京都府 38.5万円相当名目9位から▼1

上位10都道府県。▲は物価を考えると順位が上がる、▼は下がることを示します。計算式：所定内給与額 ÷（消費者物価地域差指数 ÷ 100）

年齢別

年齢による月給の違い（全国）

20〜24歳 26.9万円
55〜59歳 52.1万円最も高い
60〜64歳 44.6万円

全国の企画事務の年齢階級別の平均月給（2025年）全国の企画事務

10万20万30万40万50万60万 19歳以下全国の企画事務 21.2万円 20〜24歳全国の企画事務 26.9万円 25〜29歳全国の企画事務 32.0万円 30〜34歳全国の企画事務 38.5万円 35〜39歳全国の企画事務 42.4万円 40〜44歳全国の企画事務 44.9万円 45〜49歳全国の企画事務 47.1万円 50〜54歳全国の企画事務 50.5万円 55〜59歳全国の企画事務 52.1万円 60〜64歳全国の企画事務 44.6万円 65〜69歳全国の企画事務 43.4万円 70歳以上全国の企画事務 34.6万円 52.1万円

203040506070〜

横軸：年齢（歳）

数値を表で見る

全国の企画事務の年齢階級別の平均月給（所定内給与額）
年齢	全国の企画事務
19歳以下	21.2万円
20〜24歳	26.9万円
25〜29歳	32.0万円
30〜34歳	38.5万円
35〜39歳	42.4万円
40〜44歳	44.9万円
45〜49歳	47.1万円
50〜54歳	50.5万円
55〜59歳	52.1万円
60〜64歳	44.6万円
65〜69歳	43.4万円
70歳以上	34.6万円

需給

求人の多さ（有効求人倍率）

企画事務を含む「一般事務従事者」の有効求人倍率（2025年度、当サイト算出）は全国で0.34倍で、最も高いのは福井労働局管内の0.58倍、最も低いのは神奈川労働局管内の0.21倍です。

「一般事務従事者」の有効求人倍率（2025年度）

全国・一般事務従事者0.34倍
最も高い福井労働局0.58倍
最も低い神奈川労働局0.21倍

1.0倍未満：求職者のほうが多い
1.0〜2.0倍：求人がやや多い
2.0倍超：求人が多く、需給が逼迫

年度の月間有効求人数の合計 ÷ 月間有効求職者数の合計で当サイトが算出（厚生労働省「一般職業紹介状況」雇用関係指標（年度）、パートタイムを含む常用、都道府県労働局別）。
職業中分類「一般事務従事者」の値です。

よくある質問

企画事務の給料について

企画事務の給料が一番高い都道府県はどこですか？

企画事務の平均月給（所定内給与額）は全国平均が43.1万円で、47都道府県のうち最も高いのは東京都の47.1万円、最も低いのは青森県の24.1万円です（差は23.0万円、1.95倍）。

物価を考えると、企画事務の給料が高い都道府県はどこですか？

企画事務の求人が多い都道府県はどこですか？

企画事務の年収・月給の中央値はいくらですか？

全国の企画事務の所定内給与額は、中央値が39.4万円で、平均の43.1万円と比べると平均を3.7万円下回り、給与の高い層が上に広く伸びているため、平均43.1万円だけを見ると実感とずれます。企画事務の下位10%は25.4万円以下、上位10%は65.0万円以上で、真ん中の半分（第1四分位〜第3四分位）は30.3万円〜52.3万円の範囲に入ります。

企画事務の給料はどのくらいの幅がありますか？

月給1万円あたりの人数で見て最も人が集まるのは28.0万円〜30.0万円の層で、企画事務全体の6.5%（32,200人）を占めます。

企画事務は企業の大きさで給料が違いますか？

企画事務の男女の給料差はどのくらいですか？

企画事務の時給はいくらですか？

全国の企画事務（一般労働者）の平均月給43.1万円を、所定内の労働時間（月158時間）で割った時給換算は約2,725円です（当サイト算出）。パート・アルバイトの企画事務の時給ではなく、月給で働く企画事務の1時間あたりの目安です。

データの出典と算出方法

使った統計：一般職業紹介状況（職業安定業務統計）、小売物価統計調査（構造編）、賃金構造基本統計調査

このページのデータの更新日：2026年9月18日

統計表のIDと取得日を見る（8件）

一般職業紹介状況（職業安定業務統計）

雇用関係指標（年度）第4表都道府県別雇用形態別職業（中分類）別有効求人数（2023〜2025年度）

e-Stat 統計表ファイル ID：000040455706 公開・更新：2026年5月29日取得：2026年9月15日
一般職業紹介状況（職業安定業務統計）

雇用関係指標（年度）第5表都道府県別雇用形態別男女別年代別職業（中分類）別有効求職者数（2023〜2025年度）

e-Stat 統計表ファイル ID：000040455707 公開・更新：2026年5月29日取得：2026年9月15日
小売物価統計調査（構造編）

地域別価格差 10大費目別消費者物価地域差指数（全国平均＝100）－全国，地方，都道府県，都道府県庁所在市及び政令指定都市（2013年～）（2013〜2025年）

e-Stat データベース ID：0003441258 公開・更新：2026年9月18日取得：2026年9月19日
賃金構造基本統計調査

職種第5表職種（小分類）、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）

e-Stat 統計表ファイル ID：000040421120 公開・更新：2026年3月24日取得：2026年9月15日
賃金構造基本統計調査

都道府県別第3表都道府県、職種（特掲）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）

e-Stat 統計表ファイル ID：000040421195 公開・更新：2026年3月24日取得：2026年9月15日
賃金構造基本統計調査

都道府県別第3表都道府県、職種（特掲）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）

e-Stat 統計表ファイル ID：000040421196 公開・更新：2026年3月24日取得：2026年9月15日
賃金構造基本統計調査

都道府県別第3表都道府県、職種（特掲）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）

e-Stat 統計表ファイル ID：000040421197 公開・更新：2026年3月24日取得：2026年9月15日
賃金構造基本統計調査

都道府県別第3表都道府県、職種（特掲）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）

e-Stat 統計表ファイル ID：000040421198 公開・更新：2026年3月24日取得：2026年9月15日

データの出典と算出方法の詳しい説明

結論

都道府県別の平均月給と年収の目安

ここまでの内容は役に立ちましたか？

給料の分かれ方（中央値と幅）

物価の違いを考えた順位

年齢による月給の違い（全国）

求人の多さ（有効求人倍率）

企画事務の給料について

次に見る：移りやすい仕事・家・ほかの職種

企画事務から移りやすい仕事

企画事務の年収で家を買うと

事務・管理のほかの職種

職種どうしで比べる

データの出典と算出方法