神奈川県の企画事務の給料・年収

2025年の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」ほか公的統計を加工して作成 ・データ更新 ・出典と算出方法

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結論

年収の目安 当サイト算出

766万円

給与12か月+賞与・全国は737万円

平均月給(残業代を除く)

42.4万円

全国 43.1万円

手取りの目安(月) 当サイト算出

33.0万円

税・社会保険料を引いた概算

全国順位

2位

47都道府県中

神奈川県の企画事務の平均月給(所定内給与額)は42.4万円で、全国平均の43.1万円とほぼ同じ水準です(差は−1.4%)。47都道府県の企画事務の中で、神奈川県は2位と、上位のグループに入ります。

47都道府県の中の位置(企画事務の平均月給)

点1つが1つの都道府県。2万円ごとの区切りに積んでいて、点が高く積まれているところほど、その金額帯の都道府県が多い。

対象は企画事務(統計の職種名:企画事務員)の一般労働者(短時間労働者を除く)、企業規模10人以上、男女計。2025年6月分の賃金です。

自分の年収を入れて、神奈川県の企画事務の中での位置を診断する

ほかの「平均年収」と数字が違うのはなぜ?
  • このページは厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の、企業規模10人以上で働く一般労働者(パートを除く)の6月分の賃金です。
  • 国税庁「民間給与実態統計調査」の平均給与(1年を通じて勤めた人全員。パートや小さな会社も含む)や、求人サイトの募集時の給与とは、対象と数え方が違うため、同じ職種・地域でも数字がずれます。
  • 手取りの目安は、残業代・通勤手当・賞与を含まない月給から計算しています。

内訳

年収と手取りの中身

神奈川県の企画事務の年収の目安766万円のうち、毎月の給与の12か月分が550万円、賞与などが216.0万円です。

年収の目安の内訳 年収の目安 766万円
  • 毎月の給与 45.9万円×12 550万円
  • 賞与など(年間) 216.0万円

毎月の給与は、残業代などを含む「きまって支給する現金給与額」。賞与などは「年間賞与その他特別給与額」(当サイト算出)。

神奈川県の企画事務の手取りの目安は月33.0万円で、平均月給42.4万円の約78%が手元に残る計算です。

月給から手取りまで(月・概算) 平均月給 42.4万円
  • 手取りの目安 33.0万円
  • 社会保険料 60,444円
  • 所得税 12,750円
  • 住民税(月割り) 20,850円
  • 引かれる額の合計は約9.4万円(社会保険料・所得税・住民税の概算)。
  • 独身・扶養なし・40歳未満の会社員とし、神奈川県の協会けんぽの料率で計算(当サイト算出)。

住む街

神奈川県で企画事務として暮らすなら

神奈川県で企画事務として一人暮らしをするなら、家賃を払って物価で調整した「残る手取り」がいちばん多いのは秦野市で、月28.1万円相当です。

家賃を払って残る手取りが多い神奈川県の市区(企画事務・月、物価で調整) 棒は一人暮らし・29㎡以下の部屋の場合。3人家族は70〜99㎡の部屋。家賃の公表がある17市区の上位5つ
  • 秦野市家賃 4.2万円・3人家族なら 25.4万円相当 28.1万円相当
  • 綾瀬市家賃 4.3万円・3人家族なら 公表なし 28.0万円相当
  • 座間市家賃 4.4万円・3人家族なら 24.3万円相当 27.9万円相当
  • 相模原市家賃 4.8万円・3人家族なら 23.0万円相当 27.5万円相当
  • 厚木市家賃 4.9万円・3人家族なら 23.8万円相当 27.4万円相当
  • 残る手取り =(手取りの目安 33.0万円 − その市区の家賃)÷(神奈川県の物価地域差指数 102.7 ÷ 100)(当サイト算出)
  • 家賃は住宅・土地統計調査(2023年)の民営借家の平均で、募集中の部屋の家賃ではありません。
  • 月給は神奈川県の企画事務の平均で、住む市区によって変わるものではありません。

神奈川県で企画事務として住む街の候補を、通勤・保育・医療も含めて見る

比較

全国・近くの県と比べる

隣接する県(東京都・山梨県・静岡県)の企画事務のうち、神奈川県の42.4万円より高いのは東京都(47.1万円)だけです。

企画事務の平均月給(隣接する県と比較) 全国 43.1万円

神奈川県の職種の中では

神奈川県で月給が公表されている138職種の中で、企画事務は19番目と、県内では高い方です。

神奈川県の138職種の月給の順位

企画事務の都道府県ランキングを見る

物価調整

物価の違いを考えた実質の水準

神奈川県の物価は全国平均より2.7%高い(指数102.7)ため、物価の地域差で調整した企画事務の実質の月給は41.3万円相当で、順位は名目と同じ2位です。

物価調整後の月給 当サイト算出

41.3万円相当

物価指数 102.7で調整

物価調整後の順位 当サイト算出

2位

名目 2位 → 実質 2位

名目の順位と物価調整後の順位(47都道府県)

± 物価を考えても順位は同じ (月給 42.4万円 → 物価調整後 41.3万円相当)

計算式:所定内給与額 ÷(消費者物価地域差指数 ÷ 100)。指数は総務省「小売物価統計調査(構造編)」の家賃を除く総合、2025年、全国平均=100。神奈川県は2025年の指数102.7です。

年齢別

年齢による月給の違い

  1. 20〜24歳 26.9万円
  2. 45〜49歳 47.1万円 神奈川県の平均年齢46.1歳
  3. 55〜59歳 52.1万円 最も高い
  4. 60〜64歳 44.6万円
年齢階級別の平均月給(2025年) 全国の企画事務神奈川県の全職種

全国の企画事務の月給は20〜24歳の26.9万円から年齢とともに上がり、55〜59歳の52.1万円が最も高くなる(93.9%の差)職種で、神奈川県の企画事務の平均年齢46.1歳にあたる45〜49歳では47.1万円です。

数値を表で見る
年齢階級別の平均月給(所定内給与額、2025年)
年齢全国の企画事務神奈川県の全職種
19歳以下21.2万円22.2万円
20〜24歳26.9万円25.4万円
25〜29歳32.0万円29.2万円
30〜34歳38.5万円33.9万円
35〜39歳42.4万円37.7万円
40〜44歳44.9万円39.9万円
45〜49歳47.1万円41.4万円
50〜54歳50.5万円41.5万円
55〜59歳52.1万円42.5万円
60〜64歳44.6万円35.1万円
65〜69歳43.4万円29.9万円
70歳以上34.6万円27.3万円

全国の企画事務の月給は20〜24歳の26.9万円から年齢とともに上がり、55〜59歳の52.1万円が最も高くなる(93.9%の差)職種で、神奈川県の企画事務の平均年齢46.1歳にあたる45〜49歳では47.1万円です。

都道府県別・職種別・年齢別を組み合わせた統計は公表されていないため、年齢別は「全国の企画事務」の値です。

移りやすい仕事:管理職(部長・課長など)(神奈川県で月給65.7万円(+23.2万円))

推移

この5年の月給の動き

神奈川県の企画事務の月給は2021年の39.6万円から2025年の42.4万円へ、4年間で年平均+1.7%と、全国の伸び(年平均+3.6%)よりはゆるやかです。

神奈川県・年平均の伸び 当サイト算出

+1.7%

2021年 39.6万円 → 2025年 42.4万円

全国・年平均の伸び 当サイト算出

+3.6%

4年間の平均

企画事務の平均月給の推移(2021〜2025年) 神奈川県全国

神奈川県の企画事務の月給は2021年の39.6万円から2025年の42.4万円へ、4年間で年平均+1.7%と、全国の伸び(年平均+3.6%)よりはゆるやかです。

数値を表で見る
企画事務の平均月給の推移(所定内給与額)
年神奈川県全国
2021年39.6万円37.4万円
2022年38.5万円37.4万円
2023年40.2万円37.6万円
2024年38.7万円41.3万円
2025年42.4万円43.1万円

賃金構造基本統計調査は標本調査のため、都道府県別・職種別の値は年ごとに振れることがあります。

需給

求人の多さ(有効求人倍率)

神奈川労働局管内で企画事務が含まれる「一般事務従事者」の有効求人倍率は0.21倍(2025年度、当サイト算出)で、全国の0.34倍より低く、求職者の数が求人の数を上回っています。

有効求人倍率のメーター(求職者1人あたりの求人の数)
  • 神奈川労働局・一般事務従事者(2025年度)0.21倍
  • 全国・一般事務従事者(2025年度)0.34倍
  • 神奈川県全体・全職業(2026年7月、季節調整値)1.04倍
  • 1.0倍未満:求職者のほうが多い
  • 1.0〜2.0倍:求人がやや多い
  • 2.0倍超:求人が多く、需給が逼迫
  • 職業別の倍率は、年度の月間有効求人数の合計 ÷ 月間有効求職者数の合計で当サイトが算出しました(厚生労働省「一般職業紹介状況」の雇用関係指標(年度)、パートタイムを含む常用、都道府県労働局別)。
  • この倍率は、職業中分類「一般事務従事者」の値で、企画事務だけの値ではありません。
  • 神奈川県全体は全職業の季節調整値(公表値)です。

神奈川県で企画事務として住む街の候補を見る

くわしいデータ

最低賃金・男女別・働き方

見出しを押すと開きます。

最低賃金と比べる

神奈川県の企画事務の所定内給与額を所定内の労働時間(月158時間)で割った時給換算は約2,686円で、調査時点(2025年6月)の神奈川県の最低賃金1,162円と比べると、最低賃金の2.31倍で、最低賃金との差は大きい水準です。

神奈川県の企画事務の時給換算と最低賃金(1時間あたり)
  • 企画事務の時給換算月給 ÷ 月158時間(当サイト算出) 2,686円
  • 最低賃金(2025年6月時点)時給換算はこの2.31倍 1,162円
  • 最低賃金(2025年10月4日から) 1,225円
  • 最低賃金(2026年10月1日から・答申) 1,279円

神奈川県の最低賃金はその後2025年10月4日から1,225円、2026年10月1日から1,279円(答申)で、企画事務の時給換算はその2.10倍にあたります。

時給換算は所定内給与額 ÷ 所定内実労働時間数。所定内給与額には、通勤手当など最低賃金の計算に含めない手当も入るため、目安の比較です。

男女で見た月給

神奈川県の企画事務の平均月給は男性45.4万円、女性36.1万円で、女性は男性の79.4%で、差は9.3万円あります。

神奈川県の企画事務の男女別の平均月給(2025年) 男女計 42.4万円
  • 男性 45.4万円
  • 女性 36.1万円
神奈川県の企画事務の男女別(2025年)
区分平均月給年収の目安平均年齢平均勤続年数推計労働者数
男性45.4万円839万円47.9歳19.0年12,830人
女性36.1万円612万円42.2歳13.4年6,060人
  • 年収の目安は当サイト算出(きまって支給する現金給与額×12+年間賞与その他特別給与額)。
  • 男女の差は、年齢・勤続年数・役職・労働時間・雇用形態の違いを含んだ集計上の差で、同じ仕事に対する賃金の差を示すものではありません。
神奈川県の企画事務の働き方
2025年、神奈川県と全国
項目神奈川県全国
平均年齢46.1歳43.0歳
平均勤続年数17.2年14.4年
所定内実労働時間(月)158時間158時間
超過実労働時間(月)11時間11時間
きまって支給する現金給与額45.9万円46.5万円
年間賞与その他特別給与額216.0万円179.4万円
推計労働者数18,890人492,930人

よくある質問

神奈川県の企画事務の給料について

神奈川県の企画事務の平均年収はいくらですか?

神奈川県の企画事務の年収の目安は766万円で、残業代などを含む毎月の給与(きまって支給する現金給与額)45.9万円の12か月分と、年間賞与など216.0万円を合わせて当サイトで計算しています。

神奈川県の企画事務の男女で給料はどのくらい違いますか?

神奈川県の企画事務の平均月給を男女別に見ると、男性が45.4万円(平均年齢47.9歳、平均勤続19.0年)、女性が36.1万円(同42.2歳、13.4年)で、女性は男性の79.4%で、差は9.3万円あります。

神奈川県の企画事務の給料は全国と比べて高いですか?

神奈川県の企画事務の平均月給(所定内給与額)は42.4万円で、全国平均の43.1万円とほぼ同じ水準です(差は−1.4%)。47都道府県の企画事務の中で、神奈川県は2位と、上位のグループに入ります。

物価を考えると、神奈川県の企画事務の給料はどのくらいですか?

神奈川県の物価は全国平均より2.7%高い(指数102.7)ため、物価の地域差で調整した企画事務の実質の月給は41.3万円相当で、順位は名目と同じ2位です。

神奈川県で企画事務の求人は多いですか?

神奈川労働局管内で企画事務が含まれる「一般事務従事者」の有効求人倍率は0.21倍(2025年度、当サイト算出)で、全国の0.34倍より低く、求職者の数が求人の数を上回っています。

神奈川県の企画事務の手取りはいくらですか?

神奈川県の企画事務の手取りの目安は月33.0万円で、平均月給42.4万円から社会保険料・所得税・住民税の概算9.4万円を引いた額です(独身・扶養なし・40歳未満の会社員とした当サイトの計算)。

神奈川県の企画事務の時給はいくらですか?

神奈川県の企画事務の所定内給与額を所定内の労働時間(月158時間)で割った時給換算は約2,686円で、調査時点(2025年6月)の神奈川県の最低賃金1,162円と比べると、最低賃金の2.31倍で、最低賃金との差は大きい水準です。

関連ページ

データの出典と算出方法

使った統計:一般職業紹介状況(職業安定業務統計)、地域別最低賃金(厚生労働省)、小売物価統計調査(構造編)、賃金構造基本統計調査

このページのデータの更新日:

統計表のIDと取得日を見る(12件)
  • 一般職業紹介状況(職業安定業務統計)

    一般職業紹介状況 第18表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(〜2026-07)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040492568 公開・更新:2026年8月28日 取得:2026年9月15日

  • 一般職業紹介状況(職業安定業務統計)

    雇用関係指標(年度)第4表 都道府県別 雇用形態別 職業(中分類)別 有効求人数(2023〜2025年度)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040455706 公開・更新:2026年5月29日 取得:2026年9月15日

  • 一般職業紹介状況(職業安定業務統計)

    雇用関係指標(年度)第5表 都道府県別 雇用形態別 男女別 年代別 職業(中分類)別 有効求職者数(2023〜2025年度)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040455707 公開・更新:2026年5月29日 取得:2026年9月15日

  • 地域別最低賃金(厚生労働省)

    (別紙)令和8年度地域別最低賃金額答申状況(2026年度(答申))

    厚生労働省 公表資料 ID:mhlw-001745621 公開・更新:2026年9月3日 取得:2026年9月15日

  • 地域別最低賃金(厚生労働省)

    平成14年度から令和7年度までの地域別最低賃金改定状況(2002〜2025年度)

    厚生労働省 公表資料 ID:mhlw-001571219 公開・更新:2025年10月1日 取得:2026年9月15日

  • 小売物価統計調査(構造編)

    地域別価格差 10大費目別消費者物価地域差指数 (全国平均=100)-全国,地方,都道府県,都道府県庁所在市及び政令指定都市(2013年~)(2013〜2025年)

    e-Stat データベース ID:0003441258 公開・更新:2026年9月18日 取得:2026年9月19日

  • 賃金構造基本統計調査

    職種第5表 職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040421120 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日

  • 賃金構造基本統計調査

    都道府県別第1表 都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(2025年)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040421173 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日

  • 賃金構造基本統計調査

    都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040421195 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日

  • 賃金構造基本統計調査

    都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040421196 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日

  • 賃金構造基本統計調査

    都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2024年)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040247953 公開・更新:2025年3月17日 取得:2026年9月15日

  • 賃金構造基本統計調査

    令和2年以降 一般_都道府県別_職種(特掲)DB(2020〜2023年)

    e-Stat データベース ID:0003445758 公開・更新:2024年11月27日 取得:2026年9月15日

  • 年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(当サイト算出)
  • 手取りの目安 = 所定内給与額 −(健康保険料・子ども子育て支援金・厚生年金保険料・雇用保険料・源泉所得税・住民税の月割り)。神奈川県の協会けんぽの料率、令和8年の税額表で計算(当サイト算出、手順)
  • 全国順位・県内の職種順位は、推計労働者数が100人以上の値だけで比べています
  • 数値は公表値をそのまま使い、欠けている値を補ったり推計したりしていません

データの出典と算出方法の詳しい説明