神奈川県の公認会計士・税理士の給料・年収
2025年の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」ほか公的統計を加工して作成 ・データ更新 ・出典と算出方法
広告を含みます
結論
年収の目安 当サイト算出
566万円
給与12か月＋賞与・全国は811万円
平均月給（残業代を除く）
45.1万円
全国 53.4万円
手取りの目安（月） 当サイト算出
34.9万円
税・社会保険料を引いた概算
全国順位
7位
21都道府県中
神奈川県の公認会計士・税理士の平均月給（所定内給与額）は45.1万円で、全国平均の53.4万円までは、まだ8.3万円（15.6%）あります。神奈川県の近くでは東京都の公認会計士・税理士が月67.2万円と、22.1万円高くなっています。公認会計士・税理士の月給が公表されている21都道府県の中で、神奈川県は7位と、上位のグループに入ります。
点1つが1つの都道府県。5万円ごとの区切りに積んでいて、点が高く積まれているところほど、その金額帯の都道府県が多い。
対象は公認会計士・税理士（統計の職種名：公認会計士，税理士）の一般労働者（短時間労働者を除く）、企業規模10人以上、男女計。2025年6月分の賃金です。
自分の年収を入れて、神奈川県の公認会計士・税理士の中での位置を診断する
ほかの「平均年収」と数字が違うのはなぜ？
- このページは厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の、企業規模10人以上で働く一般労働者（パートを除く）の6月分の賃金です。
- 国税庁「民間給与実態統計調査」の平均給与（1年を通じて勤めた人全員。パートや小さな会社も含む）や、求人サイトの募集時の給与とは、対象と数え方が違うため、同じ職種・地域でも数字がずれます。
- 手取りの目安は、残業代・通勤手当・賞与を含まない月給から計算しています。
内訳
年収と手取りの中身
神奈川県の公認会計士・税理士の年収の目安566万円のうち、毎月の給与の12か月分が541万円、賞与などが24.2万円です。
- 毎月の給与 45.1万円×12 541万円
- 賞与など（年間） 24.2万円
毎月の給与は、残業代などを含む「きまって支給する現金給与額」。賞与などは「年間賞与その他特別給与額」（当サイト算出）。
神奈川県の公認会計士・税理士の手取りの目安は月34.9万円で、平均月給45.1万円の約77%が手元に残る計算です。
- 手取りの目安 34.9万円
- 社会保険料 64,843円
- 所得税 14,530円
- 住民税（月割り） 22,500円
- 引かれる額の合計は約10.2万円（社会保険料・所得税・住民税の概算）。
- 独身・扶養なし・40歳未満の会社員とし、神奈川県の協会けんぽの料率で計算（当サイト算出）。
住む街
神奈川県で公認会計士・税理士として暮らすなら
神奈川県で公認会計士・税理士として一人暮らしをするなら、家賃を払って物価で調整した「残る手取り」がいちばん多いのは秦野市で、月29.9万円相当です。
- 残る手取り ＝（手取りの目安 34.9万円 − その市区の家賃）÷（神奈川県の物価地域差指数 102.7 ÷ 100）（当サイト算出）
- 家賃は住宅・土地統計調査（2023年）の民営借家の平均で、募集中の部屋の家賃ではありません。
- 月給は神奈川県の公認会計士・税理士の平均で、住む市区によって変わるものではありません。
比較
全国・近くの県と比べる
隣接する県（東京都・静岡県）の公認会計士・税理士のうち、神奈川県の45.1万円より高いのは東京都（67.2万円）だけです。
神奈川県の職種の中では
神奈川県で月給が公表されている138職種の中で、公認会計士・税理士は13番目と、県内では高い方です。
物価調整
物価の違いを考えた実質の水準
神奈川県の物価は全国平均より2.7%高い（指数102.7）ため、物価の地域差で調整した公認会計士・税理士の実質の月給は43.9万円相当で、順位は名目の7位から9位に下がります。
物価調整後の月給 当サイト算出
43.9万円相当
物価指数 102.7で調整
物価調整後の順位 当サイト算出
9位
名目 7位 → 実質 9位
▼ 物価を考えると順位は7位から9位に下がる （月給 45.1万円 → 物価調整後 43.9万円相当）
計算式：所定内給与額 ÷（消費者物価地域差指数 ÷ 100）。指数は総務省「小売物価統計調査（構造編）」の家賃を除く総合、2025年、全国平均＝100。神奈川県は2025年の指数102.7です。
年齢別
年齢による月給の違い
- 20〜24歳 32.7万円
- 50〜54歳 57.3万円 神奈川県の平均年齢52.6歳
- 55〜59歳 96.7万円 最も高い
- 60〜64歳 52.8万円
全国の公認会計士・税理士の月給は20〜24歳の32.7万円から年齢とともに上がり、55〜59歳の96.7万円が最も高くなる（196.0%の差）職種で、神奈川県の公認会計士・税理士の平均年齢52.6歳にあたる50〜54歳では57.3万円です。
数値を表で見る
| 年齢 | 全国の公認会計士・税理士 | 神奈川県の全職種 |
|---|---|---|
| 19歳以下 | 21.0万円 | 22.2万円 |
| 20〜24歳 | 32.7万円 | 25.4万円 |
| 25〜29歳 | 36.3万円 | 29.2万円 |
| 30〜34歳 | 42.9万円 | 33.9万円 |
| 35〜39歳 | 47.8万円 | 37.7万円 |
| 40〜44歳 | 58.2万円 | 39.9万円 |
| 45〜49歳 | 64.0万円 | 41.4万円 |
| 50〜54歳 | 57.3万円 | 41.5万円 |
| 55〜59歳 | 96.7万円 | 42.5万円 |
| 60〜64歳 | 52.8万円 | 35.1万円 |
| 65〜69歳 | 44.9万円 | 29.9万円 |
| 70歳以上 | 55.4万円 | 27.3万円 |
全国の公認会計士・税理士の月給は20〜24歳の32.7万円から年齢とともに上がり、55〜59歳の96.7万円が最も高くなる（196.0%の差）職種で、神奈川県の公認会計士・税理士の平均年齢52.6歳にあたる50〜54歳では57.3万円です。
都道府県別・職種別・年齢別を組み合わせた統計は公表されていないため、年齢別は「全国の公認会計士・税理士」の値です。
推移
この5年の月給の動き
神奈川県の公認会計士・税理士の月給は2021年の46.0万円から2025年の45.1万円へ、4年間で年平均−0.5%と、全国の伸び（年平均+6.2%）よりはゆるやかです。
神奈川県・年平均の伸び 当サイト算出
−0.5%
2021年 46.0万円 → 2025年 45.1万円
全国・年平均の伸び 当サイト算出
+6.2%
4年間の平均
神奈川県の公認会計士・税理士の月給は2021年の46.0万円から2025年の45.1万円へ、4年間で年平均−0.5%と、全国の伸び（年平均+6.2%）よりはゆるやかです。
数値を表で見る
| 年 | 神奈川県 | 全国 |
|---|---|---|
| 2021年 | 46.0万円 | 41.9万円 |
| 2022年 | 39.8万円 | 43.9万円 |
| 2023年 | 50.3万円 | 46.8万円 |
| 2024年 | 37.7万円 | 50.8万円 |
| 2025年 | 45.1万円 | 53.4万円 |
神奈川県の公認会計士・税理士の月給は2022年から2023年、2023年から2024年にかけて前年から20%を超えて変化しています。賃金構造基本統計調査は標本調査のため、都道府県別・職種別の値は年ごとに振れることがあります。
需給
求人の多さ（有効求人倍率）
神奈川労働局管内で公認会計士・税理士が含まれる「経営・金融・保険専門職業従事者」の有効求人倍率は0.15倍（2025年度、当サイト算出）で、全国の0.62倍より低く、求職者の数が求人の数を上回っています。
- 神奈川労働局・経営・金融・保険専門職業従事者（2025年度）0.15倍
- 全国・経営・金融・保険専門職業従事者（2025年度）0.62倍
- 神奈川県全体・全職業（2026年7月、季節調整値）1.04倍
- 1.0倍未満：求職者のほうが多い
- 1.0〜2.0倍：求人がやや多い
- 2.0倍超：求人が多く、需給が逼迫
- 職業別の倍率は、年度の月間有効求人数の合計 ÷ 月間有効求職者数の合計で当サイトが算出しました（厚生労働省「一般職業紹介状況」の雇用関係指標（年度）、パートタイムを含む常用、都道府県労働局別）。
- この倍率は、職業中分類「経営・金融・保険専門職業従事者」の値で、公認会計士・税理士だけの値ではありません。
- 神奈川県全体は全職業の季節調整値（公表値）です。
くわしいデータ
最低賃金・男女別・働き方
見出しを押すと開きます。
最低賃金と比べる
神奈川県の公認会計士・税理士の所定内給与額を所定内の労働時間（月147時間）で割った時給換算は約3,065円で、調査時点（2025年6月）の神奈川県の最低賃金1,162円と比べると、最低賃金の2.64倍で、最低賃金との差は大きい水準です。
- 公認会計士・税理士の時給換算月給 ÷ 月147時間（当サイト算出） 3,065円
- 最低賃金（2025年6月時点）時給換算はこの2.64倍 1,162円
- 最低賃金（2025年10月4日から） 1,225円
- 最低賃金（2026年10月1日から・答申） 1,279円
神奈川県の最低賃金はその後2025年10月4日から1,225円、2026年10月1日から1,279円（答申）で、公認会計士・税理士の時給換算はその2.40倍にあたります。
時給換算は所定内給与額 ÷ 所定内実労働時間数。所定内給与額には、通勤手当など最低賃金の計算に含めない手当も入るため、目安の比較です。
男女で見た月給
神奈川県の公認会計士・税理士の平均月給は男性53.4万円、女性34.0万円で、女性は男性の63.6%で、差は19.5万円あります。
- 男性 53.4万円
- 女性 34.0万円
| 区分 | 平均月給 | 年収の目安 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 推計労働者数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 男性 | 53.4万円 | 675万円 | 53.2歳 | 3.3年 | 1,290人 |
| 女性 | 34.0万円 | 419万円 | 51.7歳 | 2.9年 | 970人 |
- 年収の目安は当サイト算出（きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額）。
- 男女の差は、年齢・勤続年数・役職・労働時間・雇用形態の違いを含んだ集計上の差で、同じ仕事に対する賃金の差を示すものではありません。
神奈川県の公認会計士・税理士の働き方
| 項目 | 神奈川県 | 全国 |
|---|---|---|
| 平均年齢 | 52.6歳 | 42.2歳 |
| 平均勤続年数 | 3.1年 | 8.5年 |
| 所定内実労働時間（月） | 147時間 | 150時間 |
| 超過実労働時間（月） | 0時間 | 7時間 |
| きまって支給する現金給与額 | 45.1万円 | 57.1万円 |
| 年間賞与その他特別給与額 | 24.2万円 | 125.3万円 |
| 推計労働者数 | 2,260人 | 26,640人 |
よくある質問
神奈川県の公認会計士・税理士の給料について
神奈川県の公認会計士・税理士の平均年収はいくらですか？
神奈川県の公認会計士・税理士の年収の目安は566万円で、残業代などを含む毎月の給与（きまって支給する現金給与額）45.1万円の12か月分と、年間賞与など24.2万円を合わせて当サイトで計算しています。
神奈川県の公認会計士・税理士の男女で給料はどのくらい違いますか？
神奈川県の公認会計士・税理士の平均月給を男女別に見ると、男性が53.4万円（平均年齢53.2歳、平均勤続3.3年）、女性が34.0万円（同51.7歳、2.9年）で、女性は男性の63.6%で、差は19.5万円あります。
神奈川県の公認会計士・税理士の給料は全国と比べて高いですか？
神奈川県の公認会計士・税理士の平均月給（所定内給与額）は45.1万円で、全国平均の53.4万円までは、まだ8.3万円（15.6%）あります。神奈川県の近くでは東京都の公認会計士・税理士が月67.2万円と、22.1万円高くなっています。公認会計士・税理士の月給が公表されている21都道府県の中で、神奈川県は7位と、上位のグループに入ります。
物価を考えると、神奈川県の公認会計士・税理士の給料はどのくらいですか？
神奈川県の物価は全国平均より2.7%高い（指数102.7）ため、物価の地域差で調整した公認会計士・税理士の実質の月給は43.9万円相当で、順位は名目の7位から9位に下がります。
神奈川県で公認会計士・税理士の求人は多いですか？
神奈川労働局管内で公認会計士・税理士が含まれる「経営・金融・保険専門職業従事者」の有効求人倍率は0.15倍（2025年度、当サイト算出）で、全国の0.62倍より低く、求職者の数が求人の数を上回っています。
神奈川県の公認会計士・税理士の手取りはいくらですか？
神奈川県の公認会計士・税理士の手取りの目安は月34.9万円で、平均月給45.1万円から社会保険料・所得税・住民税の概算10.2万円を引いた額です（独身・扶養なし・40歳未満の会社員とした当サイトの計算）。
神奈川県の公認会計士・税理士の時給はいくらですか？
神奈川県の公認会計士・税理士の所定内給与額を所定内の労働時間（月147時間）で割った時給換算は約3,065円で、調査時点（2025年6月）の神奈川県の最低賃金1,162円と比べると、最低賃金の2.64倍で、最低賃金との差は大きい水準です。
関連ページ
あわせて見る
神奈川県で公認会計士・税理士が家を買うなら
隣接する県の公認会計士・税理士
データの出典と算出方法
使った統計：一般職業紹介状況（職業安定業務統計）、地域別最低賃金（厚生労働省）、小売物価統計調査（構造編）、賃金構造基本統計調査
このページのデータの更新日：
統計表のIDと取得日を見る（12件）
-
一般職業紹介状況（職業安定業務統計）
一般職業紹介状況 第18表 都道府県（就業地）別 労働市場関係指標（実数、季節調整値）（〜2026-07）
e-Stat 統計表ファイル ID：000040492568 公開・更新：2026年8月28日 取得：2026年9月15日
-
一般職業紹介状況（職業安定業務統計）
雇用関係指標（年度）第4表 都道府県別 雇用形態別 職業（中分類）別 有効求人数（2023〜2025年度）
e-Stat 統計表ファイル ID：000040455706 公開・更新：2026年5月29日 取得：2026年9月15日
-
一般職業紹介状況（職業安定業務統計）
雇用関係指標（年度）第5表 都道府県別 雇用形態別 男女別 年代別 職業（中分類）別 有効求職者数（2023〜2025年度）
e-Stat 統計表ファイル ID：000040455707 公開・更新：2026年5月29日 取得：2026年9月15日
-
地域別最低賃金（厚生労働省）
（別紙）令和８年度地域別最低賃金額答申状況（2026年度（答申））
厚生労働省 公表資料 ID：mhlw-001745621 公開・更新：2026年9月3日 取得：2026年9月15日
-
地域別最低賃金（厚生労働省）
平成14年度から令和７年度までの地域別最低賃金改定状況（2002〜2025年度）
厚生労働省 公表資料 ID：mhlw-001571219 公開・更新：2025年10月1日 取得：2026年9月15日
-
小売物価統計調査（構造編）
地域別価格差 10大費目別消費者物価地域差指数 （全国平均＝100）－全国，地方，都道府県，都道府県庁所在市及び政令指定都市（2013年～）（2013〜2025年）
e-Stat データベース ID：0003441258 公開・更新：2026年9月18日 取得：2026年9月19日
-
賃金構造基本統計調査
職種第5表 職種（小分類）、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）
e-Stat 統計表ファイル ID：000040421120 公開・更新：2026年3月24日 取得：2026年9月15日
-
賃金構造基本統計調査
都道府県別第1表 都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（2025年）
e-Stat 統計表ファイル ID：000040421173 公開・更新：2026年3月24日 取得：2026年9月15日
-
賃金構造基本統計調査
都道府県別第3表 都道府県、職種（特掲）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）
e-Stat 統計表ファイル ID：000040421195 公開・更新：2026年3月24日 取得：2026年9月15日
-
賃金構造基本統計調査
都道府県別第3表 都道府県、職種（特掲）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）
e-Stat 統計表ファイル ID：000040421196 公開・更新：2026年3月24日 取得：2026年9月15日
-
賃金構造基本統計調査
都道府県別第3表 都道府県、職種（特掲）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2024年）
e-Stat 統計表ファイル ID：000040247953 公開・更新：2025年3月17日 取得：2026年9月15日
-
賃金構造基本統計調査
令和２年以降 一般_都道府県別_職種（特掲）DB（2020〜2023年）
e-Stat データベース ID：0003445758 公開・更新：2024年11月27日 取得：2026年9月15日
- 年収の目安 ＝ きまって支給する現金給与額 × 12 ＋ 年間賞与その他特別給与額（当サイト算出）
- 手取りの目安 ＝ 所定内給与額 −（健康保険料・子ども子育て支援金・厚生年金保険料・雇用保険料・源泉所得税・住民税の月割り）。神奈川県の協会けんぽの料率、令和8年の税額表で計算（当サイト算出、手順）
- 全国順位・県内の職種順位は、推計労働者数が100人以上の値だけで比べています
- 数値は公表値をそのまま使い、欠けている値を補ったり推計したりしていません