公認会計士・税理士から移りやすい仕事と月給の差
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2025年）と job tag の職業情報データベースを加工して作成 ・データ更新 ・出典と算出方法
結論
いちばん近い仕事 経理・会計事務 当サイト算出
90
近さ（100に近いほど似ている）・とても近い
経理・会計事務との平均月給の差
−21.2万円
全国 32.1万円（公認会計士・税理士 53.4万円）
近くて平均月給が高い 管理職（部長・課長など）
+5.7万円
近さ 76・全国 59.1万円
管理職（部長・課長など）の経験0年
62.0万円
その仕事の経験が1年未満の人の平均月給
公認会計士・税理士にスキルと知識の組み合わせがいちばん近い仕事は経理・会計事務で、近さは90（100に近いほど似ている）と「とても近い」の区分です。全国の平均月給（所定内給与額）は経理・会計事務が32.1万円、公認会計士・税理士が53.4万円で、統計上の平均の差は−21.2万円（−39.8%）で、経理・会計事務の方がはっきり低い水準です。
公認会計士・税理士から見て近さが50以上の仕事は9あり、そのうち1の仕事で全国の平均月給が公認会計士・税理士の53.4万円を上回ります。全国の平均月給が公認会計士・税理士より5%以上高い近い仕事のうち、いちばん近いのは管理職（部長・課長など）で、全国平均59.1万円は公認会計士・税理士より+5.7万円、近さは76です。
近さは、job tag（厚生労働省 職業情報提供サイト）に載る職業の働く人の回答（スキル39項目・知識33項目）の平均から当サイトが計算した参考値です。月給は2025年の所定内給与額（一般労働者、企業規模10人以上、男女計）で、差は統計上の平均の差です。個々の求人の条件や、移ったあとに支払われる額を示すものではありません。
近い仕事
公認会計士・税理士にスキルと知識が近い仕事（上位15）
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近さ 90・月給 32.1万円（−21.2万円）
経験0年 27.9万円
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2金融営業
近さ 83・月給 37.5万円（−15.9万円）
経験0年 30.1万円 ・今より求められる：顧客サービス・対人サービス（+20）、販売・マーケティング（+19）
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近さ 77・月給 32.6万円（−20.8万円）
経験0年 28.3万円 ・今より求められる：コミュニケーションとメディア（+13）、公衆安全・危機管理（+13）
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近さ 76・月給 59.1万円（+5.7万円）
経験0年 62.0万円 ・今より求められる：公衆安全・危機管理（+13）、教育訓練（+13）
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5企画事務
近さ 73・月給 43.1万円（−10.3万円）
経験0年 40.6万円 ・今より求められる：販売・マーケティング（+18）、コミュニケーションとメディア（+13）
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近さ 71・月給 40.6万円（−12.8万円）
経験0年 31.6万円 ・今より求められる：心理学（+13）、販売・マーケティング（+11）
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近さ 66・月給 32.8万円（−20.6万円）
経験0年 27.6万円 ・今より求められる：輸送（+15）、販売・マーケティング（+7）
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8営業職
近さ 63・月給 39.9万円（−13.5万円）
経験0年 34.2万円 ・今より求められる：販売・マーケティング（+20）、輸送（+18）
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9保険営業
近さ 63・月給 39.2万円（−14.2万円）
経験0年 25.6万円 ・今より求められる：販売・マーケティング（+26）、顧客サービス・対人サービス（+21）
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10秘書
近さ 47・月給 37.6万円（−15.8万円）
経験0年 32.3万円 ・今より求められる：医学・歯学（+8）、外国語で話す（+7）
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近さ 38・月給 38.8万円（−14.6万円）
経験0年 30.9万円 ・今より求められる：販売・マーケティング（+18）、修理（+14）
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近さ 28・月給 26.9万円（−26.5万円）
経験0年 23.5万円 ・今より求められる：セラピーとカウンセリング（+20）、芸術（+19）
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13自動車営業
近さ 27・月給 34.7万円（−18.7万円）
経験0年 26.9万円 ・今より求められる：販売・マーケティング（+26）、保守点検（+21）
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近さ 27・月給 27.8万円（−25.6万円）
経験0年 26.4万円 ・今より求められる：顧客サービス・対人サービス（+6）
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近さ 27・月給 50.7万円（−2.7万円）
経験0年 40.5万円 ・今より求められる：通信技術（+39）、設計（+37）
名前を押すと、公認会計士・税理士と比べた詳しいページ（近さ50以上）か、その仕事の「次の仕事への道」に移動します。「今より求められる」は、移り先で今より高い水準が求められる技能・知識と、その差（job tag の尺度の上限を100としたポイント）です。
月給の差
近くて平均月給が公認会計士・税理士より高い仕事
job tag の回答で比べると、公認会計士・税理士から管理職（部長・課長など）へ移るときに今より高い水準が求められるのは「公衆安全・危機管理」（知識、+13ポイント）、「教育訓練」（知識、+13ポイント）、「修理」（スキル、+13ポイント）です。
近さ50以上の仕事のうち、全国の平均月給（所定内給与額）が公認会計士・税理士より高いものを、近い順に並べています。年収の目安は、毎月の給与（きまって支給する現金給与額）×12＋年間賞与その他特別給与額（当サイト算出）の差です。
1年目の目安
経験年数による月給（公認会計士・税理士と近い仕事）
公認会計士・税理士の平均月給は、その仕事の経験が0年の人で41.1万円、15年以上の人で71.6万円と、経験で74%の開きがあります。
管理職（部長・課長など）で経験0年の人の平均月給は62.0万円で、公認会計士・税理士全体の平均53.4万円より8.6万円高い水準です。
公認会計士・税理士と、近い仕事管理職（部長・課長など）・経理・会計事務・金融営業の、その仕事の経験年数ごとの平均月給です。
数値を表で見る
| 経験年数 | 公認会計士・税理士 | 管理職（部長・課長など） | 経理・会計事務 | 金融営業 |
|---|---|---|---|---|
| 0年 | 41.1万円 | 62.0万円 | 27.9万円 | 30.1万円 |
| 1〜4年 | 41.6万円 | 59.3万円 | 28.5万円 | 30.9万円 |
| 5〜9年 | 45.5万円 | 58.7万円 | 31.1万円 | 35.4万円 |
| 10〜14年 | 53.8万円 | 56.8万円 | 32.3万円 | 40.6万円 |
| 15年以上 | 71.6万円 | 59.3万円 | 35.9万円 | 48.0万円 |
賃金構造基本統計調査 職種第14表（全国、企業規模10人以上、男女計）。経験年数は、いまの仕事に就いてからの年数です。0年は経験1年未満の人で、転職した人だけでなく新卒も含みます。推計労働者数が100人未満の区分は載せていません。
資格と講座
公認会計士・税理士に関係する資格と講座の数
job tag は公認会計士・税理士の関連資格として「公認会計士」、「税理士」、「簿記能力検定(全経上級)」、「簿記能力検定(全経1級)」など9種類を挙げています。
job tag の回答では、公認会計士・税理士に就く前の実務経験を「特に必要ない」とした人は29%、就く前の訓練を「特に必要ない」とした人は18%にとどまります。
関連資格は job tag の解説系ダウンロードデータの記載です。講座の数は厚生労働省が公表した専門実践教育訓練の目標資格等別の指定講座数（全国）で、講座の名前や実施機関は載せていません。教育訓練給付の対象かどうかは、厚生労働省の教育訓練給付制度 検索システムで資格名から探し、受講前にハローワークと教育訓練施設で確かめてください。
都道府県
公認会計士・税理士が多い県での月給の差
公認会計士・税理士の推計労働者数が多い東京都（10,080人）では、近い仕事の経理・会計事務との平均月給の差は−29.2万円です。
- 東京都の公認会計士・税理士（67.2万円） 経理・会計事務と −29.2万円
- 福岡県の公認会計士・税理士（46.0万円） 経理・会計事務と −18.2万円
- 大阪府の公認会計士・税理士（57.0万円） 経理・会計事務と −23.5万円
- 北海道の公認会計士・税理士（43.4万円） 経理・会計事務と −14.8万円
- 神奈川県の公認会計士・税理士（45.1万円） 経理・会計事務と −10.8万円
公認会計士・税理士の推計労働者数が多い5都道府県で、近さ50以上の仕事のうちいちばん近いものとの平均月給の差です。どちらかの推計労働者数が100人未満の県は比べていません。
逆向き
公認会計士・税理士に近いほかの仕事から見ると
反対に、公認会計士・税理士を近い移り先に持つ仕事は9あり、いちばん近いのは経理・会計事務（近さ90）です。
よくある質問
公認会計士・税理士からの転職について
- 公認会計士・税理士から移りやすい仕事は何ですか？
- スキルと知識の近さで見ると、経理・会計事務（90）、金融営業（83）、人事・総務事務（77）の順に公認会計士・税理士に近い仕事です。公認会計士・税理士とこれらの仕事の近さは job tag の回答の平均から当サイトが計算した参考値で、公認会計士・税理士から実際に転職しやすいかどうかを保証するものではありません。
- 公認会計士・税理士より給料が高い近い仕事はありますか？
- 近さ50以上の仕事のうち、全国の平均月給が公認会計士・税理士（53.4万円）より高いのは、近い順に管理職（部長・課長など）（+5.7万円）です。これは公認会計士・税理士と各仕事の統計上の平均の差で、個々の求人の条件ではありません。
- 公認会計士・税理士の「近さ」はどう計算していますか？
- job tag に載る2職業（公認会計士、税理士）の回答の平均を公認会計士・税理士の値とし、スキル39項目と知識33項目の形を他の仕事と比べた相関を近さとしています（当サイト算出）。
関連ページ
あわせて見る
公認会計士・税理士の給料
データの出典と算出方法
使った統計：職業情報データベース（JILPT／job tag。利用規約 第9条により編集・加工、再集計等の二次利用可）、賃金構造基本統計調査
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職業情報データベース（JILPT／job tag。利用規約 第9条により編集・加工、再集計等の二次利用可）
独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成 職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01 職業情報提供サイト（job tag）より2026年9月23日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成（ver.7.01（2026-06-04 公開））
job tag ダウンロードデータ ID：jilpt-IPD_DL_description_7_01 公開・更新：2026年6月4日 取得：2026年9月23日
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職業情報データベース（JILPT／job tag。利用規約 第9条により編集・加工、再集計等の二次利用可）
独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成 職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00 職業情報提供サイト（job tag）より2026年9月23日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成（ver.7.00（2026-03-17 公開））
job tag ダウンロードデータ ID：jilpt-IPD_DL_numeric_7_00 公開・更新：2026年3月17日 取得：2026年9月23日
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賃金構造基本統計調査
職種第14表 職種（小分類）、性、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）
e-Stat 統計表ファイル ID：000040421129 公開・更新：2026年3月24日 取得：2026年9月23日
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賃金構造基本統計調査
都道府県別第3表 都道府県、職種（特掲）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）
e-Stat 統計表ファイル ID：000040421195 公開・更新：2026年3月24日 取得：2026年9月15日
出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成 職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01 職業情報提供サイト（job tag）より2026年9月23日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成
出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成 職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00 職業情報提供サイト（job tag）より2026年9月23日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成
近さ（当サイト算出）：job tag の全職業でスキル39項目・知識33項目をそれぞれ標準化し、公認会計士・税理士（対応する job tag の2職業の平均）とほかの仕事について、スキル・知識ごとに平均を引いた値の相関（余弦）をとったものです。今より求められる力は（移り先の値−公認会計士・税理士の値）÷尺度の上限×100 です。