公認会計士・税理士から管理職（部長・課長など）へ：月給の差と仕事の近さ
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2025年）と job tag の職業情報データベースを加工して作成 ・データ更新 ・出典と算出方法
結論
全国の平均月給（所定内給与額）は管理職（部長・課長など）が59.1万円、公認会計士・税理士が53.4万円で、統計上の平均の差は+5.7万円（+10.7%）で、管理職（部長・課長など）の方がやや高い水準です。公認会計士・税理士と管理職（部長・課長など）の近さは76（100に近いほど似ている）で、公認会計士・税理士から見て4番目に近い仕事です。
全国の平均月給の差
+5.7万円
公認会計士・税理士 53.4万円 → 管理職（部長・課長など） 59.1万円
仕事の近さ 当サイト算出
76
とても近い・公認会計士・税理士から4番目
管理職（部長・課長など）の経験0年
62.0万円
その仕事の経験が1年未満の人の平均月給
年収の目安の差 当サイト算出
+156.0万円
管理職（部長・課長など） 967万円
月給は2025年の所定内給与額（一般労働者、企業規模10人以上、男女計）で、差は統計上の平均の差です。個々の求人の条件や、移ったあとに支払われる額を示すものではありません。近さは job tag（厚生労働省 職業情報提供サイト）の働く人の回答の平均から当サイトが計算した参考値です。
比べる
公認会計士・税理士と管理職（部長・課長など）の月給・年収・1年目
年収の目安（毎月の給与の12か月分と賞与、当サイト算出）では公認会計士・税理士が811万円、管理職（部長・課長など）が967万円で、差は+156.0万円です。
平均月給（所定内給与額）
- 公認会計士・税理士 53.4万円
- 管理職（部長・課長など） 59.1万円
年収の目安（当サイト算出）
- 公認会計士・税理士 811万円
- 管理職（部長・課長など） 967万円
経験0年の平均月給
- 公認会計士・税理士 41.1万円
- 管理職（部長・課長など） 62.0万円
技能・知識
管理職（部長・課長など）で今より求められる力
公認会計士・税理士と管理職（部長・課長など）は求められるスキルと知識の形がよく似ており、近さの区分では「とても近い」に入ります。job tag の回答で比べると、公認会計士・税理士から管理職（部長・課長など）へ移るときに今より高い水準が求められるのは「公衆安全・危機管理」（知識、+13ポイント）、「教育訓練」（知識、+13ポイント）、「修理」（スキル、+13ポイント）です。
- 公衆安全・危機管理（知識） +13ポイント
- 教育訓練（知識） +13ポイント
- 修理（スキル） +13ポイント
公認会計士・税理士から移る場合の参考として、job tag の回答で管理職（部長・課長など）に就く前の実務経験を「特に必要ない」とした人は52%、訓練を「特に必要ない」とした人は49%です。
- 就く前の実務経験は「特に必要ない」 52%
- 就く前の訓練は「特に必要ない」 49%
公認会計士・税理士から管理職（部長・課長など）を目指す場合の資格の参考として、job tag は管理職（部長・課長など）の関連資格に「ファイナンシャルプランナー(CFP/AFP)」、「簿記能力検定(全経上級)」、「簿記能力検定(全経1級)」を挙げています。
教育訓練給付の対象の講座は教育訓練給付制度 検索システムで資格名から探せます。入り口の割合は、働いている人が答えた一般的な傾向で、入職の条件ではありません。
1年目の目安
経験年数ごとの月給（公認会計士・税理士と管理職（部長・課長など））
管理職（部長・課長など）で経験年数0年の人の平均月給は62.0万円、10〜14年の人は56.8万円で、0年の水準は公認会計士・税理士全体の平均53.4万円より8.6万円高いです。経験0年どうしで比べると、公認会計士・税理士は41.1万円、管理職（部長・課長など）は62.0万円で、差は+20.9万円です。
経験0年
- 公認会計士・税理士 41.1万円
- 管理職（部長・課長など） 62.0万円
経験1〜4年
- 公認会計士・税理士 41.6万円
- 管理職（部長・課長など） 59.3万円
経験10〜14年
- 公認会計士・税理士 53.8万円
- 管理職（部長・課長など） 56.8万円
| 経験年数 | 公認会計士・税理士 | 管理職（部長・課長など） |
|---|---|---|
| 0年 | 41.1万円 | 62.0万円 |
| 1〜4年 | 41.6万円 | 59.3万円 |
| 5〜9年 | 45.5万円 | 58.7万円 |
| 10〜14年 | 53.8万円 | 56.8万円 |
| 15年以上 | 71.6万円 | 59.3万円 |
賃金構造基本統計調査 職種第14表（全国、2025年、男女計）。経験年数はその仕事に就いてからの年数で、0年には新卒も含みます。推計労働者数が100人未満の区分は「公表なし」としています。
都道府県
都道府県ごとの平均月給の差
推計労働者数が公認会計士・税理士・管理職（部長・課長など）とも100人以上の21都道府県で比べると、管理職（部長・課長など）の平均月給が公認会計士・税理士より高いのは19都道府県、低いのは2都道府県です。公認会計士・税理士から管理職（部長・課長など）への平均月給の差が最も大きいのは宮城県の+26.9万円、最も小さいのは栃木県の−33.3万円です。
- 1.宮城県 公認会計士・税理士 26.4万円 → 管理職（部長・課長など） 53.4万円※ 差 +26.9万円
- 2.新潟県 公認会計士・税理士 24.3万円 → 管理職（部長・課長など） 47.3万円 差 +23.1万円
- 3.熊本県 公認会計士・税理士 28.5万円 → 管理職（部長・課長など） 49.2万円※ 差 +20.7万円
- 4.神奈川県 公認会計士・税理士 45.1万円 → 管理職（部長・課長など） 65.7万円 差 +20.6万円
- 5.群馬県 公認会計士・税理士 33.2万円 → 管理職（部長・課長など） 51.7万円 差 +18.5万円
- 6.岐阜県 公認会計士・税理士 37.7万円 → 管理職（部長・課長など） 53.9万円 差 +16.2万円
- 7.富山県 公認会計士・税理士 36.7万円 → 管理職（部長・課長など） 51.9万円 差 +15.2万円
- 8.愛知県 公認会計士・税理士 44.0万円 → 管理職（部長・課長など） 57.9万円 差 +13.9万円
- 9.茨城県 公認会計士・税理士 43.4万円 → 管理職（部長・課長など） 57.1万円※ 差 +13.7万円
- 10.岡山県 公認会計士・税理士 38.2万円 → 管理職（部長・課長など） 50.9万円 差 +12.7万円
- 11.静岡県 公認会計士・税理士 43.1万円 → 管理職（部長・課長など） 54.7万円 差 +11.6万円
- 12.長崎県 公認会計士・税理士 36.3万円 → 管理職（部長・課長など） 47.3万円※ 差 +11.1万円
- 13.北海道 公認会計士・税理士 43.4万円 → 管理職（部長・課長など） 50.6万円 差 +7.2万円
- 14.福岡県 公認会計士・税理士 46.0万円 → 管理職（部長・課長など） 53.0万円 差 +7.0万円
- 15.鳥取県 公認会計士・税理士 36.5万円 → 管理職（部長・課長など） 43.3万円※ 差 +6.8万円
- 16.長野県 公認会計士・税理士 46.9万円 → 管理職（部長・課長など） 51.0万円 差 +4.1万円
- 17.島根県 公認会計士・税理士 40.8万円 → 管理職（部長・課長など） 42.9万円※ 差 +2.2万円
- 18.大阪府 公認会計士・税理士 57.0万円 → 管理職（部長・課長など） 58.5万円 差 +1.5万円
- 19.東京都 公認会計士・税理士 67.2万円 → 管理職（部長・課長など） 68.7万円 差 +1.4万円
- 20.広島県 公認会計士・税理士 56.3万円 → 管理職（部長・課長など） 54.5万円 差 −1.8万円
- 21.栃木県 公認会計士・税理士 88.2万円 → 管理職（部長・課長など） 54.9万円※ 差 −33.3万円
両方の職種の推計労働者数が100人以上の都道府県だけを、差の大きい順に並べています。※はどちらかが100〜299人で、年による振れが大きい県です。県名を押すと、その県の管理職（部長・課長など）の給料のページに移動します。
よくある質問
公認会計士・税理士から管理職（部長・課長など）への転職について
- 公認会計士・税理士から管理職（部長・課長など）に移ると給料はどう変わりますか？
- 全国の平均月給（所定内給与額）は公認会計士・税理士が53.4万円、管理職（部長・課長など）が59.1万円で、統計上の平均の差は+5.7万円です。管理職（部長・課長など）の経験0年の平均は62.0万円なので、公認会計士・税理士から移った直後はこの水準も参考になります。公認会計士・税理士と管理職（部長・課長など）の差は統計上の平均で、個々の求人の条件や実際に支払われる額を示すものではありません。
- 公認会計士・税理士から管理職（部長・課長など）は移りやすいですか？
- job tag の回答から当サイトが計算した公認会計士・税理士と管理職（部長・課長など）の近さは76で、管理職（部長・課長など）は公認会計士・税理士から見て4番目に近い仕事です。管理職（部長・課長など）で公認会計士・税理士より高い水準が求められる技能・知識のうち、最も差が大きいのは「公衆安全・危機管理」（+13ポイント）です。公認会計士・税理士の経験で管理職（部長・課長など）に採用されるかどうかは、求人ごとの条件や資格によって変わります。
関連ページ
あわせて見る
データの出典と算出方法
使った統計：職業情報データベース（JILPT／job tag。利用規約 第9条により編集・加工、再集計等の二次利用可）、賃金構造基本統計調査
このページのデータの更新日：
統計表のIDと取得日を見る（4件）
-
職業情報データベース（JILPT／job tag。利用規約 第9条により編集・加工、再集計等の二次利用可）
独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成 職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01 職業情報提供サイト（job tag）より2026年9月23日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成（ver.7.01（2026-06-04 公開））
job tag ダウンロードデータ ID：jilpt-IPD_DL_description_7_01 公開・更新：2026年6月4日 取得：2026年9月23日
-
職業情報データベース（JILPT／job tag。利用規約 第9条により編集・加工、再集計等の二次利用可）
独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成 職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00 職業情報提供サイト（job tag）より2026年9月23日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成（ver.7.00（2026-03-17 公開））
job tag ダウンロードデータ ID：jilpt-IPD_DL_numeric_7_00 公開・更新：2026年3月17日 取得：2026年9月23日
-
賃金構造基本統計調査
職種第14表 職種（小分類）、性、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）
e-Stat 統計表ファイル ID：000040421129 公開・更新：2026年3月24日 取得：2026年9月23日
-
賃金構造基本統計調査
都道府県別第3表 都道府県、職種（特掲）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）
e-Stat 統計表ファイル ID：000040421195 公開・更新：2026年3月24日 取得：2026年9月15日
出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成 職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01 職業情報提供サイト（job tag）より2026年9月23日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成
出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成 職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00 職業情報提供サイト（job tag）より2026年9月23日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成
近さ（当サイト算出）：job tag の全職業でスキル39項目・知識33項目をそれぞれ標準化し、職種ごと（対応する job tag の職業の平均）にスキル・知識それぞれの平均を引いた値の相関（余弦）をとったものです。