公認会計士・税理士の年収と給料（21都道府県ランキング）
2025年の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」ほか公的統計を加工して作成 ・データ更新 ・出典と算出方法
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結論
全国の年収の目安 当サイト算出
811万円
115職種中7位
全国の平均月給（残業代を除く）
53.4万円
真ん中の人は 43.4万円
月給が最も高い 栃木県
88.2万円
全国比 +65.3%
月給が2番目に高い 東京都
67.2万円
全国比 +26.0%
全国の公認会計士・税理士の年収の目安は811万円、平均月給は53.4万円です。月給は県によって24.3万円から栃木県の88.2万円まで幅があるので、下からあなたの県を選んでください。
点1つが1つの都道府県。5万円ごとの区切りに積んでいて、点が高く積まれているところほど、その金額帯の都道府県が多い。
対象は公認会計士・税理士（統計の職種名：公認会計士，税理士）の一般労働者（短時間労働者を除く）、企業規模10人以上、男女計。2025年6月分の賃金です。
ランキング
都道府県別の平均月給と年収の目安
- 1 栃木県 88.2万円 年収の目安1191万円・手取り63.8万円・物価を考えると1位
- 2 東京都 67.2万円 年収の目安998万円・手取り49.6万円・物価を考えると2位
- 3 大阪府 57.0万円 年収の目安861万円・手取り43.1万円・物価を考えると3位
- 4 広島県 56.3万円 年収の目安992万円・手取り42.6万円・物価を考えると4位
- 5 長野県 46.9万円 年収の目安867万円・手取り36.1万円・物価を考えると5位
- 6 福岡県 46.0万円 年収の目安762万円・手取り35.3万円・物価を考えると6位
- 7 神奈川県 45.1万円 年収の目安566万円・手取り34.9万円・物価を考えると9位
- 8 愛知県 44.0万円 年収の目安682万円・手取り34.0万円・物価を考えると7位
- 9 茨城県 43.4万円 年収の目安652万円・手取り33.5万円・物価を考えると8位
- 10 北海道 43.4万円 年収の目安749万円・手取り33.4万円・物価を考えると11位
- 11 静岡県 43.1万円 年収の目安660万円・手取り33.3万円・物価を考えると10位
- 12 島根県 40.8万円 年収の目安762万円・手取り31.7万円・物価を考えると12位
- 13 岡山県 38.2万円 年収の目安552万円・手取り29.8万円・物価を考えると13位
- 14 岐阜県 37.7万円 年収の目安580万円・手取り29.5万円・物価を考えると14位
- 15 富山県 36.7万円 年収の目安569万円・手取り28.9万円・物価を考えると15位
- 16 鳥取県 36.5万円 年収の目安506万円・手取り28.7万円・物価を考えると16位
- 17 長崎県 36.3万円 年収の目安557万円・手取り28.4万円・物価を考えると17位
- 18 群馬県 33.2万円 年収の目安492万円・手取り26.1万円・物価を考えると18位
- 19 熊本県 28.5万円 年収の目安461万円・手取り22.6万円・物価を考えると19位
- 20 宮城県 26.4万円 年収の目安434万円・手取り21.0万円・物価を考えると20位
- 21 新潟県 24.3万円 年収の目安393万円・手取り19.4万円・物価を考えると21位
- 年収の目安は、残業代などを含む毎月の給与の12か月分と賞与の合計です（当サイト算出）。
- 「物価を考えると」の順位は、消費者物価地域差指数（家賃を除く総合、2025年）で調整した月給の順位です（当サイト算出）。
- 手取りは、月給から社会保険料・所得税・住民税の概算を引いた目安です。独身・扶養なし・40歳未満の会社員とした当サイトの計算です（その県の協会けんぽの料率）。
- 推計労働者数が100人未満の県は順位に含めていません。
分布
給料の分かれ方（中央値と幅）
全国の公認会計士・税理士の所定内給与額は、中央値が43.4万円で、平均の53.4万円と比べると平均を10.0万円下回り、給与の高い層が上に広く伸びているため、平均53.4万円だけを見ると実感とずれます。
月給の中央値（全国）
43.4万円
真ん中の人の月給
月給の平均（全国）
53.4万円
中央値との差 10.0万円
最も人が集まる層
32.0万円〜34.0万円
全体の8.0%（2,120人）
- 下位10%〜上位10%
- 真ん中の半分
- 中央値
- 全体の平均 53.4万円
- 行の下の数字の単位：万円
- 全体 中央値 43.4万円 下位10% 28.9／真ん中 34.4〜59.3／上位10% 77.7
- 男性 中央値 45.5万円 下位10% 31.6／真ん中 36.1〜60.7／上位10% 77.9
- 女性 中央値 36.8万円 下位10% 23.0／真ん中 29.6〜52.5／上位10% 75.4
- 1,000人以上 中央値 41.8万円 下位10% 28.6／真ん中 33.2〜63.1／上位10% 73.2
- 100〜999人 中央値 46.6万円 下位10% 32.7／真ん中 37.0〜62.5／上位10% 89.8
- 10〜99人 中央値 43.8万円 下位10% 27.9／真ん中 34.4〜53.4／上位10% 83.1
企業規模で見ると、公認会計士・税理士の中央値は1,000人以上の企業で41.8万円、10〜99人の企業で43.8万円で、10〜99人の企業のほうが1.9万円高くなっています。
男女別では、公認会計士・税理士の中央値は男性が45.5万円、女性が36.8万円で、女性は男性の80.8%にあたります（同じ公認会計士・税理士でも、年齢・勤続年数・役職・労働時間の違いがこの差に含まれます）。
横軸：所定内給与額（万円）／縦軸：月給1万円あたりの労働者数（40万円以上は5万円ごとの区切りのため、幅を広く描いています）
階級ごとの人数を表で見る
| 月給の階級 | 労働者数 | 割合 |
|---|---|---|
| 12.0万円〜14.0万円 | 90人 | 0.3% |
| 14.0万円〜16.0万円 | 10人 | 0.0% |
| 16.0万円〜18.0万円 | 20人 | 0.1% |
| 18.0万円〜20.0万円 | 50人 | 0.2% |
| 20.0万円〜22.0万円 | 400人 | 1.5% |
| 22.0万円〜24.0万円 | 470人 | 1.8% |
| 24.0万円〜26.0万円 | 490人 | 1.8% |
| 26.0万円〜28.0万円 | 560人 | 2.1% |
| 28.0万円〜30.0万円 | 740人 | 2.8% |
| 30.0万円〜32.0万円 | 1,350人 | 5.1% |
| 32.0万円〜34.0万円（最も集まる） | 2,120人 | 8.0% |
| 34.0万円〜36.0万円 | 1,810人 | 6.8% |
| 36.0万円〜38.0万円 | 1,330人 | 5.0% |
| 38.0万円〜40.0万円 | 670人 | 2.5% |
| 40.0万円〜45.0万円 | 3,970人 | 14.9% |
| 45.0万円〜50.0万円 | 3,480人 | 13.1% |
| 50.0万円〜55.0万円 | 1,320人 | 5.0% |
| 55.0万円〜60.0万円 | 1,290人 | 4.8% |
| 60.0万円〜70.0万円 | 2,260人 | 8.5% |
| 70.0万円〜80.0万円 | 1,750人 | 6.6% |
| 80.0万円〜90.0万円 | 690人 | 2.6% |
| 90.0万円〜100.0万円 | 490人 | 1.8% |
| 100.0万円〜120.0万円 | 480人 | 1.8% |
| 120.0万円以上 | 810人 | 3.0% |
- 出典は賃金構造基本統計調査の職種別の分布特性値（全国、企業規模10人以上、一般労働者）。
- 中央値・四分位・十分位は公表値をそのまま載せています。
- 都道府県別の分布は公表されていないため、この節は全国の値です。
物価調整
物価の違いを考えた順位
物価の地域差（家賃を除く総合、2025年）で調整した公認会計士・税理士の月給は、栃木県が90.4万円相当で1位になり、名目との順位の差が最も大きいのは神奈川県（名目7位、実質9位）です。
- 1 栃木県 90.4万円相当 名目1位と同じ
- 2 東京都 65.8万円相当 名目2位と同じ
- 3 大阪府 57.1万円相当 名目3位と同じ
- 4 広島県 56.6万円相当 名目4位と同じ
- 5 長野県 48.1万円相当 名目5位と同じ
- 6 福岡県 46.4万円相当 名目6位と同じ
- 7 愛知県 44.7万円相当 名目8位から▲1
- 8 茨城県 44.3万円相当 名目9位から▲1
- 9 神奈川県 43.9万円相当 名目7位から▼2
- 10 静岡県 43.7万円相当 名目11位から▲1
上位10都道府県。▲は物価を考えると順位が上がる、▼は下がることを示します。計算式：所定内給与額 ÷（消費者物価地域差指数 ÷ 100）
年齢別
年齢による月給の違い（全国）
- 20〜24歳 32.7万円
- 55〜59歳 96.7万円 最も高い
- 60〜64歳 52.8万円
全国の公認会計士・税理士の年齢階級別の平均月給です。
数値を表で見る
| 年齢 | 全国の公認会計士・税理士 |
|---|---|
| 19歳以下 | 21.0万円 |
| 20〜24歳 | 32.7万円 |
| 25〜29歳 | 36.3万円 |
| 30〜34歳 | 42.9万円 |
| 35〜39歳 | 47.8万円 |
| 40〜44歳 | 58.2万円 |
| 45〜49歳 | 64.0万円 |
| 50〜54歳 | 57.3万円 |
| 55〜59歳 | 96.7万円 |
| 60〜64歳 | 52.8万円 |
| 65〜69歳 | 44.9万円 |
| 70歳以上 | 55.4万円 |
需給
求人の多さ（有効求人倍率）
公認会計士・税理士を含む「経営・金融・保険専門職業従事者」の有効求人倍率（2025年度、当サイト算出）は全国で0.62倍で、最も高いのは岐阜労働局管内の2.51倍、最も低いのは神奈川労働局管内の0.15倍です。
- 全国・経営・金融・保険専門職業従事者0.62倍
- 最も高い 岐阜労働局2.51倍
- 最も低い 神奈川労働局0.15倍
- 1.0倍未満：求職者のほうが多い
- 1.0〜2.0倍：求人がやや多い
- 2.0倍超：求人が多く、需給が逼迫
- 年度の月間有効求人数の合計 ÷ 月間有効求職者数の合計で当サイトが算出（厚生労働省「一般職業紹介状況」雇用関係指標（年度）、パートタイムを含む常用、都道府県労働局別）。
- 職業中分類「経営・金融・保険専門職業従事者」の値です。
よくある質問
公認会計士・税理士の給料について
公認会計士・税理士の給料が一番高い都道府県はどこですか？
公認会計士・税理士の平均月給（所定内給与額）は全国平均が53.4万円で、21都道府県のうち最も高いのは栃木県の88.2万円、最も低いのは新潟県の24.3万円です（差は64.0万円、3.64倍）。
物価を考えると、公認会計士・税理士の給料が高い都道府県はどこですか？
物価の地域差（家賃を除く総合、2025年）で調整した公認会計士・税理士の月給は、栃木県が90.4万円相当で1位になり、名目との順位の差が最も大きいのは神奈川県（名目7位、実質9位）です。
公認会計士・税理士の求人が多い都道府県はどこですか？
公認会計士・税理士を含む「経営・金融・保険専門職業従事者」の有効求人倍率（2025年度、当サイト算出）は全国で0.62倍で、最も高いのは岐阜労働局管内の2.51倍、最も低いのは神奈川労働局管内の0.15倍です。
公認会計士・税理士の年収・月給の中央値はいくらですか？
全国の公認会計士・税理士の所定内給与額は、中央値が43.4万円で、平均の53.4万円と比べると平均を10.0万円下回り、給与の高い層が上に広く伸びているため、平均53.4万円だけを見ると実感とずれます。公認会計士・税理士の下位10%は28.9万円以下、上位10%は77.7万円以上で、真ん中の半分（第1四分位〜第3四分位）は34.4万円〜59.3万円の範囲に入ります。
公認会計士・税理士の給料はどのくらいの幅がありますか？
月給1万円あたりの人数で見て最も人が集まるのは32.0万円〜34.0万円の層で、公認会計士・税理士全体の8.0%（2,120人）を占めます。
公認会計士・税理士は企業の大きさで給料が違いますか？
企業規模で見ると、公認会計士・税理士の中央値は1,000人以上の企業で41.8万円、10〜99人の企業で43.8万円で、10〜99人の企業のほうが1.9万円高くなっています。
公認会計士・税理士の男女の給料差はどのくらいですか？
男女別では、公認会計士・税理士の中央値は男性が45.5万円、女性が36.8万円で、女性は男性の80.8%にあたります（同じ公認会計士・税理士でも、年齢・勤続年数・役職・労働時間の違いがこの差に含まれます）。
公認会計士・税理士の時給はいくらですか？
全国の公認会計士・税理士（一般労働者）の平均月給53.4万円を、所定内の労働時間（月150時間）で割った時給換算は約3,558円です（当サイト算出）。パート・アルバイトの公認会計士・税理士の時給ではなく、月給で働く公認会計士・税理士の1時間あたりの目安です。
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公認会計士・税理士の年収で家を買うと
事務・管理のほかの職種
職種どうしで比べる
データの出典と算出方法
使った統計：一般職業紹介状況（職業安定業務統計）、小売物価統計調査（構造編）、賃金構造基本統計調査
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統計表のIDと取得日を見る（8件）
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一般職業紹介状況（職業安定業務統計）
雇用関係指標（年度）第4表 都道府県別 雇用形態別 職業（中分類）別 有効求人数（2023〜2025年度）
e-Stat 統計表ファイル ID：000040455706 公開・更新：2026年5月29日 取得：2026年9月15日
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一般職業紹介状況（職業安定業務統計）
雇用関係指標（年度）第5表 都道府県別 雇用形態別 男女別 年代別 職業（中分類）別 有効求職者数（2023〜2025年度）
e-Stat 統計表ファイル ID：000040455707 公開・更新：2026年5月29日 取得：2026年9月15日
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小売物価統計調査（構造編）
地域別価格差 10大費目別消費者物価地域差指数 （全国平均＝100）－全国，地方，都道府県，都道府県庁所在市及び政令指定都市（2013年～）（2013〜2025年）
e-Stat データベース ID：0003441258 公開・更新：2026年9月18日 取得：2026年9月19日
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賃金構造基本統計調査
職種第5表 職種（小分類）、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）
e-Stat 統計表ファイル ID：000040421120 公開・更新：2026年3月24日 取得：2026年9月15日
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賃金構造基本統計調査
都道府県別第3表 都道府県、職種（特掲）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）
e-Stat 統計表ファイル ID：000040421195 公開・更新：2026年3月24日 取得：2026年9月15日
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賃金構造基本統計調査
都道府県別第3表 都道府県、職種（特掲）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）
e-Stat 統計表ファイル ID：000040421196 公開・更新：2026年3月24日 取得：2026年9月15日
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賃金構造基本統計調査
都道府県別第3表 都道府県、職種（特掲）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）
e-Stat 統計表ファイル ID：000040421197 公開・更新：2026年3月24日 取得：2026年9月15日
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賃金構造基本統計調査
都道府県別第3表 都道府県、職種（特掲）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）
e-Stat 統計表ファイル ID：000040421198 公開・更新：2026年3月24日 取得：2026年9月15日
次の都道府県は、推計労働者数が少ないなどの理由で掲載していません：青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県、埼玉県、千葉県、石川県、福井県、山梨県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、佐賀県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県