外勤事務(集金・検針など)の年収と給料(15都道府県ランキング)
2025年の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」ほか公的統計を加工して作成 ・データ更新 ・出典と算出方法
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結論
全国の年収の目安 当サイト算出
547万円
115職種中43位
全国の平均月給(残業代を除く)
33.8万円
真ん中の人は 27.8万円
月給が最も高い 神奈川県
73.7万円
全国比 +118.2%
月給が2番目に高い 福岡県
41.5万円
全国比 +23.1%
全国の外勤事務(集金・検針など)の年収の目安は547万円、平均月給は33.8万円です。月給は県によって20.0万円から神奈川県の73.7万円まで幅があるので、下からあなたの県を選んでください。
点1つが1つの都道府県。5万円ごとの区切りに積んでいて、点が高く積まれているところほど、その金額帯の都道府県が多い。
対象は外勤事務(集金・検針など)(統計の職種名:外勤事務従事者)の一般労働者(短時間労働者を除く)、企業規模10人以上、男女計。2025年6月分の賃金です。
ランキング
都道府県別の平均月給と年収の目安
- 1 神奈川県 73.7万円 年収の目安1061万円・手取り54.0万円・物価を考えると1位
- 2 福岡県 41.5万円 年収の目安761万円・手取り32.3万円・物価を考えると2位
- 3 岐阜県 39.6万円 年収の目安862万円・手取り30.7万円・物価を考えると3位
- 4 愛知県 35.3万円 年収の目安548万円・手取り27.6万円・物価を考えると4位
- 5 東京都 30.3万円 年収の目安446万円・手取り23.9万円・物価を考えると6位
- 6 静岡県 30.0万円 年収の目安451万円・手取り23.7万円・物価を考えると5位
- 7 茨城県 28.1万円 年収の目安508万円・手取り22.3万円・物価を考えると7位
- 8 秋田県 23.3万円 年収の目安330万円・手取り18.5万円・物価を考えると8位
- 9 兵庫県 23.3万円 年収の目安321万円・手取り18.5万円・物価を考えると9位
- 10 大阪府 22.3万円 年収の目安311万円・手取り17.8万円・物価を考えると10位
- 11 北海道 22.3万円 年収の目安287万円・手取り17.8万円・物価を考えると12位
- 12 山口県 22.0万円 年収の目安341万円・手取り17.5万円・物価を考えると11位
- 13 沖縄県 21.2万円 年収の目安325万円・手取り16.9万円・物価を考えると13位
- 14 三重県 20.2万円 年収の目安291万円・手取り16.2万円・物価を考えると14位
- 15 埼玉県 20.0万円 年収の目安327万円・手取り16.1万円・物価を考えると15位
- 年収の目安は、残業代などを含む毎月の給与の12か月分と賞与の合計です(当サイト算出)。
- 「物価を考えると」の順位は、消費者物価地域差指数(家賃を除く総合、2025年)で調整した月給の順位です(当サイト算出)。
- 手取りは、月給から社会保険料・所得税・住民税の概算を引いた目安です。独身・扶養なし・40歳未満の会社員とした当サイトの計算です(その県の協会けんぽの料率)。
- 推計労働者数が100人未満の県は順位に含めていません。
分布
給料の分かれ方(中央値と幅)
全国の外勤事務(集金・検針など)の所定内給与額は、中央値が27.8万円で、平均の33.8万円と比べると平均を5.9万円下回り、給与の高い層が上に広く伸びているため、平均33.8万円だけを見ると実感とずれます。
月給の中央値(全国)
27.8万円
真ん中の人の月給
月給の平均(全国)
33.8万円
中央値との差 5.9万円
最も人が集まる層
20.0万円〜22.0万円
全体の15.2%(1,950人)
- 下位10%〜上位10%
- 真ん中の半分
- 中央値
- 全体の平均 33.8万円
- 行の下の数字の単位:万円
- 全体 中央値 27.8万円 下位10% 21.1/真ん中 22.8〜39.7/上位10% 51.8
- 男性 中央値 35.5万円 下位10% 21.8/真ん中 26.2〜43.5/上位10% 61.1
- 女性 中央値 22.7万円 下位10% 20.2/真ん中 21.4〜26.7/上位10% 30.5
- 1,000人以上 中央値 28.5万円 下位10% 21.3/真ん中 22.5〜43.3/上位10% 61.2
- 100〜999人 中央値 28.0万円 下位10% 20.6/真ん中 23.9〜36.8/上位10% 41.7
- 10〜99人 中央値 25.0万円 下位10% 19.8/真ん中 21.9〜37.5/上位10% 101.0
企業規模で見ると、外勤事務(集金・検針など)の中央値は1,000人以上の企業で28.5万円、10〜99人の企業で25.0万円で、1,000人以上の企業のほうが3.5万円高くなっています。
男女別では、外勤事務(集金・検針など)の中央値は男性が35.5万円、女性が22.7万円で、女性は男性の64.0%にあたります(同じ外勤事務(集金・検針など)でも、年齢・勤続年数・役職・労働時間の違いがこの差に含まれます)。
横軸:所定内給与額(万円)/縦軸:月給1万円あたりの労働者数(40万円以上は5万円ごとの区切りのため、幅を広く描いています)
階級ごとの人数を表で見る
| 月給の階級 | 労働者数 | 割合 |
|---|---|---|
| 10.0万円〜12.0万円 | 20人 | 0.2% |
| 14.0万円〜16.0万円 | 90人 | 0.7% |
| 16.0万円〜18.0万円 | 370人 | 2.9% |
| 18.0万円〜20.0万円 | 310人 | 2.4% |
| 20.0万円〜22.0万円(最も集まる) | 1,950人 | 15.2% |
| 22.0万円〜24.0万円 | 1,320人 | 10.3% |
| 24.0万円〜26.0万円 | 1,020人 | 8.0% |
| 26.0万円〜28.0万円 | 1,420人 | 11.1% |
| 28.0万円〜30.0万円 | 860人 | 6.7% |
| 30.0万円〜32.0万円 | 530人 | 4.1% |
| 32.0万円〜34.0万円 | 450人 | 3.5% |
| 34.0万円〜36.0万円 | 250人 | 2.0% |
| 36.0万円〜38.0万円 | 690人 | 5.4% |
| 38.0万円〜40.0万円 | 420人 | 3.3% |
| 40.0万円〜45.0万円 | 1,090人 | 8.5% |
| 45.0万円〜50.0万円 | 610人 | 4.8% |
| 50.0万円〜55.0万円 | 220人 | 1.7% |
| 55.0万円〜60.0万円 | 330人 | 2.6% |
| 60.0万円〜70.0万円 | 490人 | 3.8% |
| 70.0万円〜80.0万円 | 130人 | 1.0% |
| 80.0万円〜90.0万円 | 40人 | 0.3% |
| 100.0万円〜120.0万円 | 70人 | 0.5% |
| 120.0万円以上 | 130人 | 1.0% |
- 出典は賃金構造基本統計調査の職種別の分布特性値(全国、企業規模10人以上、一般労働者)。
- 中央値・四分位・十分位は公表値をそのまま載せています。
- 都道府県別の分布は公表されていないため、この節は全国の値です。
物価調整
物価の違いを考えた順位
物価の地域差(家賃を除く総合、2025年)で調整した外勤事務(集金・検針など)の月給は、神奈川県が71.7万円相当で1位になり、名目との順位の差が最も大きいのは東京都(名目5位、実質6位)です。
- 1 神奈川県 71.7万円相当 名目1位と同じ
- 2 福岡県 41.9万円相当 名目2位と同じ
- 3 岐阜県 40.6万円相当 名目3位と同じ
- 4 愛知県 35.8万円相当 名目4位と同じ
- 5 静岡県 30.3万円相当 名目6位から▲1
- 6 東京都 29.6万円相当 名目5位から▼1
- 7 茨城県 28.7万円相当 名目7位と同じ
- 8 秋田県 23.5万円相当 名目8位と同じ
- 9 兵庫県 23.4万円相当 名目9位と同じ
- 10 大阪府 22.4万円相当 名目10位と同じ
上位10都道府県。▲は物価を考えると順位が上がる、▼は下がることを示します。計算式:所定内給与額 ÷(消費者物価地域差指数 ÷ 100)
年齢別
年齢による月給の違い(全国)
- 20〜24歳 22.6万円
- 40〜44歳 39.9万円 最も高い
- 60〜64歳 29.7万円
全国の外勤事務(集金・検針など)の年齢階級別の平均月給です。
数値を表で見る
| 年齢 | 全国の外勤事務(集金・検針など) |
|---|---|
| 19歳以下 | 21.5万円 |
| 20〜24歳 | 22.6万円 |
| 25〜29歳 | 31.1万円 |
| 30〜34歳 | 31.5万円 |
| 35〜39歳 | 39.5万円 |
| 40〜44歳 | 39.9万円 |
| 45〜49歳 | 36.1万円 |
| 50〜54歳 | 36.8万円 |
| 55〜59歳 | 32.7万円 |
| 60〜64歳 | 29.7万円 |
| 65〜69歳 | 23.2万円 |
| 70歳以上 | 20.6万円 |
需給
求人の多さ(有効求人倍率)
外勤事務(集金・検針など)を含む「外勤事務従事者」の有効求人倍率(2025年度、当サイト算出)は全国で3.15倍で、最も高いのは岐阜労働局管内の12.50倍、最も低いのは沖縄労働局管内の0.36倍です。
- 全国・外勤事務従事者3.15倍
- 最も高い 岐阜労働局12.50倍
- 最も低い 沖縄労働局0.36倍
- 1.0倍未満:求職者のほうが多い
- 1.0〜2.0倍:求人がやや多い
- 2.0倍超:求人が多く、需給が逼迫
- 年度の月間有効求人数の合計 ÷ 月間有効求職者数の合計で当サイトが算出(厚生労働省「一般職業紹介状況」雇用関係指標(年度)、パートタイムを含む常用、都道府県労働局別)。
よくある質問
外勤事務(集金・検針など)の給料について
外勤事務(集金・検針など)の給料が一番高い都道府県はどこですか?
外勤事務(集金・検針など)の平均月給(所定内給与額)は全国平均が33.8万円で、15都道府県のうち最も高いのは神奈川県の73.7万円、最も低いのは埼玉県の20.0万円です(差は53.6万円、3.68倍)。
物価を考えると、外勤事務(集金・検針など)の給料が高い都道府県はどこですか?
物価の地域差(家賃を除く総合、2025年)で調整した外勤事務(集金・検針など)の月給は、神奈川県が71.7万円相当で1位になり、名目との順位の差が最も大きいのは東京都(名目5位、実質6位)です。
外勤事務(集金・検針など)の求人が多い都道府県はどこですか?
外勤事務(集金・検針など)を含む「外勤事務従事者」の有効求人倍率(2025年度、当サイト算出)は全国で3.15倍で、最も高いのは岐阜労働局管内の12.50倍、最も低いのは沖縄労働局管内の0.36倍です。
外勤事務(集金・検針など)の年収・月給の中央値はいくらですか?
全国の外勤事務(集金・検針など)の所定内給与額は、中央値が27.8万円で、平均の33.8万円と比べると平均を5.9万円下回り、給与の高い層が上に広く伸びているため、平均33.8万円だけを見ると実感とずれます。外勤事務(集金・検針など)の下位10%は21.1万円以下、上位10%は51.8万円以上で、真ん中の半分(第1四分位〜第3四分位)は22.8万円〜39.7万円の範囲に入ります。
外勤事務(集金・検針など)の給料はどのくらいの幅がありますか?
月給1万円あたりの人数で見て最も人が集まるのは20.0万円〜22.0万円の層で、外勤事務(集金・検針など)全体の15.2%(1,950人)を占めます。
外勤事務(集金・検針など)は企業の大きさで給料が違いますか?
企業規模で見ると、外勤事務(集金・検針など)の中央値は1,000人以上の企業で28.5万円、10〜99人の企業で25.0万円で、1,000人以上の企業のほうが3.5万円高くなっています。
外勤事務(集金・検針など)の男女の給料差はどのくらいですか?
男女別では、外勤事務(集金・検針など)の中央値は男性が35.5万円、女性が22.7万円で、女性は男性の64.0%にあたります(同じ外勤事務(集金・検針など)でも、年齢・勤続年数・役職・労働時間の違いがこの差に含まれます)。
外勤事務(集金・検針など)の時給はいくらですか?
全国の外勤事務(集金・検針など)(一般労働者)の平均月給33.8万円を、所定内の労働時間(月160時間)で割った時給換算は約2,109円です(当サイト算出)。パート・アルバイトの外勤事務(集金・検針など)の時給ではなく、月給で働く外勤事務(集金・検針など)の1時間あたりの目安です。
関連ページ
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外勤事務(集金・検針など)から移りやすい仕事
外勤事務(集金・検針など)の年収で家を買うと
事務・管理のほかの職種
職種どうしで比べる
データの出典と算出方法
使った統計:一般職業紹介状況(職業安定業務統計)、小売物価統計調査(構造編)、賃金構造基本統計調査
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一般職業紹介状況(職業安定業務統計)
雇用関係指標(年度)第4表 都道府県別 雇用形態別 職業(中分類)別 有効求人数(2023〜2025年度)
e-Stat 統計表ファイル ID:000040455706 公開・更新:2026年5月29日 取得:2026年9月15日
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一般職業紹介状況(職業安定業務統計)
雇用関係指標(年度)第5表 都道府県別 雇用形態別 男女別 年代別 職業(中分類)別 有効求職者数(2023〜2025年度)
e-Stat 統計表ファイル ID:000040455707 公開・更新:2026年5月29日 取得:2026年9月15日
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小売物価統計調査(構造編)
地域別価格差 10大費目別消費者物価地域差指数 (全国平均=100)-全国,地方,都道府県,都道府県庁所在市及び政令指定都市(2013年~)(2013〜2025年)
e-Stat データベース ID:0003441258 公開・更新:2026年9月18日 取得:2026年9月19日
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賃金構造基本統計調査
職種第5表 職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)
e-Stat 統計表ファイル ID:000040421120 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日
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賃金構造基本統計調査
都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)
e-Stat 統計表ファイル ID:000040421195 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日
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賃金構造基本統計調査
都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)
e-Stat 統計表ファイル ID:000040421196 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日
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賃金構造基本統計調査
都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)
e-Stat 統計表ファイル ID:000040421197 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日
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賃金構造基本統計調査
都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)
e-Stat 統計表ファイル ID:000040421198 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日
次の都道府県は、推計労働者数が少ないなどの理由で掲載していません:青森県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、千葉県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県