一般事務の給料ランキング（47都道府県）

出典は賃金構造基本統計調査の職種別の分布特性値（全国、企業規模10人以上、一般労働者）。中央値・四分位・十分位は公表値をそのまま載せています。都道府県別の分布は公表されていないため、この節は全国の値です。

実質の順位は、消費者物価地域差指数（家賃を除く総合、2025年）で調整した月給の順位です（当サイト算出）。推計労働者数が100人未満の県は順位に含めていません。

1. 1東京都 38.5万円相当（名目1位）
2. 2愛知県 35.4万円相当（名目2位）
3. 3兵庫県 33.9万円相当（名目3位）
4. 4大阪府 33.1万円相当（名目5位）
5. 5千葉県 33.0万円相当（名目4位）
6. 6群馬県 32.1万円相当（名目10位）
7. 7神奈川県 32.1万円相当（名目6位）
8. 8埼玉県 31.4万円相当（名目8位）
9. 9京都府 31.4万円相当（名目7位）
10. 10宮城県 31.3万円相当（名目9位）

上位10都道府県。計算式：所定内給与額 ÷（消費者物価地域差指数 ÷ 100）

年度の月間有効求人数の合計 ÷ 月間有効求職者数の合計で当サイトが算出（厚生労働省「一般職業紹介状況」雇用関係指標（年度）、パートタイムを含む常用、都道府県労働局別）。庶務・人事、企画、受付・案内、秘書などを含む一般事務従事者全体の値です。

一般事務の給料が一番高い都道府県はどこですか？

一般事務の平均月給（所定内給与額）は全国平均が33.2万円で、47都道府県のうち最も高いのは東京都の39.3万円、最も低いのは宮崎県の24.2万円です（差は15.1万円、1.62倍）。

物価を考えると、一般事務の給料が高い都道府県はどこですか？

物価の地域差（家賃を除く総合、2025年）で調整した一般事務の月給は、東京都が38.5万円相当で1位になり、名目との順位の差が最も大きいのは北海道（名目20位、実質28位）です。

一般事務の求人が多い都道府県はどこですか？

一般事務を含む「一般事務従事者」の有効求人倍率（2025年度、当サイト算出）は全国で0.34倍で、最も高いのは福井労働局管内の0.58倍、最も低いのは神奈川労働局管内の0.21倍です。

一般事務の年収・月給の中央値はいくらですか？

全国の一般事務の所定内給与額は、中央値が29.3万円で、平均の33.2万円と比べると平均を3.9万円下回り、給与の高い層が上に広く伸びているため、平均33.2万円だけを見ると実感とずれます。一般事務の下位10%は20.2万円以下、上位10%は51.2万円以上で、真ん中の半分（第1四分位〜第3四分位）は23.7万円〜38.4万円の範囲に入ります。

一般事務の給料はどのくらいの幅がありますか？

最も人数が多いのは月給24.0万円〜26.0万円の層で、一般事務全体の9.2%（117,980人）を占めます。

一般事務は企業の大きさで給料が違いますか？

企業規模で見ると、一般事務の中央値は1,000人以上の企業で33.3万円、10〜99人の企業で26.2万円で、差は7.1万円です。

一般事務の男女の給料差はどのくらいですか？

男女別では、一般事務の中央値は男性が35.8万円、女性が26.3万円で、女性は男性の73.6%にあたります（同じ一般事務でも、年齢・勤続年数・役職・労働時間の違いがこの差に含まれます）。