一般事務の年収と給料（47都道府県ランキング）
2025年の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」ほか公的統計を加工して作成 ・データ更新 ・出典と算出方法
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結論
全国の年収の目安 当サイト算出
541万円
115職種中47位
全国の平均月給（残業代を除く）
33.2万円
真ん中の人は 29.3万円
月給が最も高い 東京都
39.3万円
全国比 +18.5%
月給が2番目に高い 愛知県
34.8万円
全国比 +4.9%
全国の一般事務の年収の目安は541万円、平均月給は33.2万円です。月給は県によって24.2万円から東京都の39.3万円まで幅があるので、下からあなたの県を選んでください。
点1つが1つの都道府県。1万円ごとの区切りに積んでいて、点が高く積まれているところほど、その金額帯の都道府県が多い。
対象は一般事務（統計の職種名：総合事務員）の一般労働者（短時間労働者を除く）、企業規模10人以上、男女計。2025年6月分の賃金です。
ランキング
都道府県別の平均月給と年収の目安
- 1 東京都 39.3万円 年収の目安658万円・手取り30.8万円・物価を考えると1位
- 2 愛知県 34.8万円 年収の目安607万円・手取り27.4万円・物価を考えると2位
- 3 兵庫県 33.8万円 年収の目安549万円・手取り26.5万円・物価を考えると3位
- 4 千葉県 33.1万円 年収の目安534万円・手取り26.0万円・物価を考えると5位
- 5 大阪府 33.1万円 年収の目安524万円・手取り25.9万円・物価を考えると4位
- 6 神奈川県 33.0万円 年収の目安541万円・手取り26.1万円・物価を考えると7位
- 7 京都府 31.7万円 年収の目安507万円・手取り24.9万円・物価を考えると9位
- 8 埼玉県 31.4万円 年収の目安509万円・手取り24.7万円・物価を考えると8位
- 9 宮城県 31.4万円 年収の目安501万円・手取り24.7万円・物価を考えると10位
- 10 群馬県 31.1万円 年収の目安508万円・手取り24.4万円・物価を考えると6位
- 11 茨城県 30.6万円 年収の目安473万円・手取り24.3万円・物価を考えると11位
- 12 三重県 30.6万円 年収の目安466万円・手取り24.3万円・物価を考えると12位
- 13 静岡県 30.3万円 年収の目安481万円・手取り24.0万円・物価を考えると14位
- 14 栃木県 30.2万円 年収の目安485万円・手取り23.9万円・物価を考えると13位
- 15 沖縄県 30.0万円 年収の目安466万円・手取り23.8万円・物価を考えると17位
- 16 広島県 29.7万円 年収の目安478万円・手取り23.5万円・物価を考えると15位
- 17 石川県 29.2万円 年収の目安471万円・手取り23.0万円・物価を考えると19位
- 18 岐阜県 29.0万円 年収の目安462万円・手取り22.8万円・物価を考えると16位
- 19 滋賀県 29.0万円 年収の目安471万円・手取り23.0万円・物価を考えると18位
- 20 北海道 28.9万円 年収の目安466万円・手取り22.9万円・物価を考えると28位
- 21 徳島県 28.8万円 年収の目安463万円・手取り22.8万円・物価を考えると21位
- 22 香川県 28.8万円 年収の目安451万円・手取り22.9万円・物価を考えると20位
- 23 愛媛県 28.7万円 年収の目安443万円・手取り22.8万円・物価を考えると22位
- 24 富山県 28.4万円 年収の目安437万円・手取り22.5万円・物価を考えると23位
- 25 福岡県 28.3万円 年収の目安459万円・手取り22.4万円・物価を考えると24位
- 26 奈良県 28.2万円 年収の目安432万円・手取り22.3万円・物価を考えると25位
- 27 福島県 28.0万円 年収の目安418万円・手取り22.2万円・物価を考えると27位
- 28 熊本県 27.8万円 年収の目安444万円・手取り22.0万円・物価を考えると32位
- 29 秋田県 27.6万円 年収の目安437万円・手取り21.8万円・物価を考えると29位
- 30 長野県 27.5万円 年収の目安433万円・手取り21.8万円・物価を考えると26位
- 31 長崎県 27.4万円 年収の目安435万円・手取り21.6万円・物価を考えると35位
- 32 和歌山県 27.3万円 年収の目安425万円・手取り21.5万円・物価を考えると30位
- 33 新潟県 27.2万円 年収の目安417万円・手取り21.5万円・物価を考えると31位
- 34 岡山県 27.1万円 年収の目安426万円・手取り21.4万円・物価を考えると33位
- 35 青森県 27.1万円 年収の目安428万円・手取り21.3万円・物価を考えると36位
- 35 福井県 27.1万円 年収の目安422万円・手取り21.4万円・物価を考えると37位
- 37 山口県 26.8万円 年収の目安422万円・手取り21.3万円・物価を考えると40位
- 38 鹿児島県 26.6万円 年収の目安427万円・手取り21.2万円・物価を考えると34位
- 39 大分県 26.6万円 年収の目安412万円・手取り21.2万円・物価を考えると38位
- 40 島根県 26.5万円 年収の目安418万円・手取り21.1万円・物価を考えると41位
- 41 高知県 26.4万円 年収の目安391万円・手取り21.0万円・物価を考えると42位
- 42 山梨県 26.4万円 年収の目安403万円・手取り21.0万円・物価を考えると39位
- 43 山形県 26.3万円 年収の目安397万円・手取り20.9万円・物価を考えると44位
- 44 岩手県 26.2万円 年収の目安403万円・手取り20.9万円・物価を考えると43位
- 45 鳥取県 25.5万円 年収の目安391万円・手取り20.2万円・物価を考えると45位
- 46 佐賀県 25.1万円 年収の目安401万円・手取り19.7万円・物価を考えると46位
- 47 宮崎県 24.2万円 年収の目安359万円・手取り19.3万円・物価を考えると47位
- 年収の目安は、残業代などを含む毎月の給与の12か月分と賞与の合計です（当サイト算出）。
- 「物価を考えると」の順位は、消費者物価地域差指数（家賃を除く総合、2025年）で調整した月給の順位です（当サイト算出）。
- 手取りは、月給から社会保険料・所得税・住民税の概算を引いた目安です。独身・扶養なし・40歳未満の会社員とした当サイトの計算です（その県の協会けんぽの料率）。
- 推計労働者数が100人未満の県は順位に含めていません。
分布
給料の分かれ方（中央値と幅）
全国の一般事務の所定内給与額は、中央値が29.3万円で、平均の33.2万円と比べると平均を3.9万円下回り、給与の高い層が上に広く伸びているため、平均33.2万円だけを見ると実感とずれます。
月給の中央値（全国）
29.3万円
真ん中の人の月給
月給の平均（全国）
33.2万円
中央値との差 3.9万円
最も人が集まる層
24.0万円〜26.0万円
全体の9.2%（117,980人）
- 下位10%〜上位10%
- 真ん中の半分
- 中央値
- 全体の平均 33.2万円
- 行の下の数字の単位：万円
- 全体 中央値 29.3万円 下位10% 20.2／真ん中 23.7〜38.4／上位10% 51.2
- 男性 中央値 35.8万円 下位10% 23.2／真ん中 28.1〜47.6／上位10% 61.8
- 女性 中央値 26.3万円 下位10% 19.1／真ん中 22.0〜32.3／上位10% 40.0
- 1,000人以上 中央値 33.3万円 下位10% 21.4／真ん中 26.0〜44.9／上位10% 59.2
- 100〜999人 中央値 28.4万円 下位10% 20.1／真ん中 23.4〜36.2／上位10% 46.8
- 10〜99人 中央値 26.2万円 下位10% 19.0／真ん中 22.0〜32.2／上位10% 39.8
企業規模で見ると、一般事務の中央値は1,000人以上の企業で33.3万円、10〜99人の企業で26.2万円で、1,000人以上の企業のほうが7.1万円高くなっています。
男女別では、一般事務の中央値は男性が35.8万円、女性が26.3万円で、女性は男性の73.6%にあたります（同じ一般事務でも、年齢・勤続年数・役職・労働時間の違いがこの差に含まれます）。
横軸：所定内給与額（万円）／縦軸：月給1万円あたりの労働者数（40万円以上は5万円ごとの区切りのため、幅を広く描いています）
階級ごとの人数を表で見る
| 月給の階級 | 労働者数 | 割合 |
|---|---|---|
| 10.0万円未満 | 40人 | 0.0% |
| 10.0万円〜12.0万円 | 960人 | 0.1% |
| 12.0万円〜14.0万円 | 2,720人 | 0.2% |
| 14.0万円〜16.0万円 | 9,260人 | 0.7% |
| 16.0万円〜18.0万円 | 36,990人 | 2.9% |
| 18.0万円〜20.0万円 | 70,090人 | 5.5% |
| 20.0万円〜22.0万円 | 105,330人 | 8.2% |
| 22.0万円〜24.0万円 | 112,700人 | 8.8% |
| 24.0万円〜26.0万円（最も集まる） | 117,980人 | 9.2% |
| 26.0万円〜28.0万円 | 114,310人 | 9.0% |
| 28.0万円〜30.0万円 | 101,460人 | 7.9% |
| 30.0万円〜32.0万円 | 87,880人 | 6.9% |
| 32.0万円〜34.0万円 | 70,150人 | 5.5% |
| 34.0万円〜36.0万円 | 66,760人 | 5.2% |
| 36.0万円〜38.0万円 | 53,390人 | 4.2% |
| 38.0万円〜40.0万円 | 43,370人 | 3.4% |
| 40.0万円〜45.0万円 | 85,900人 | 6.7% |
| 45.0万円〜50.0万円 | 58,730人 | 4.6% |
| 50.0万円〜55.0万円 | 42,130人 | 3.3% |
| 55.0万円〜60.0万円 | 28,260人 | 2.2% |
| 60.0万円〜70.0万円 | 34,300人 | 2.7% |
| 70.0万円〜80.0万円 | 15,770人 | 1.2% |
| 80.0万円〜90.0万円 | 9,740人 | 0.8% |
| 90.0万円〜100.0万円 | 3,190人 | 0.2% |
| 100.0万円〜120.0万円 | 3,320人 | 0.3% |
| 120.0万円以上 | 2,280人 | 0.2% |
- 出典は賃金構造基本統計調査の職種別の分布特性値（全国、企業規模10人以上、一般労働者）。
- 中央値・四分位・十分位は公表値をそのまま載せています。
- 都道府県別の分布は公表されていないため、この節は全国の値です。
物価調整
物価の違いを考えた順位
物価の地域差（家賃を除く総合、2025年）で調整した一般事務の月給は、東京都が38.5万円相当で1位になり、名目との順位の差が最も大きいのは北海道（名目20位、実質28位）です。
- 1 東京都 38.5万円相当 名目1位と同じ
- 2 愛知県 35.4万円相当 名目2位と同じ
- 3 兵庫県 33.9万円相当 名目3位と同じ
- 4 大阪府 33.1万円相当 名目5位から▲1
- 5 千葉県 33.0万円相当 名目4位から▼1
- 6 群馬県 32.1万円相当 名目10位から▲4
- 7 神奈川県 32.1万円相当 名目6位から▼1
- 8 埼玉県 31.4万円相当 名目8位と同じ
- 9 京都府 31.4万円相当 名目7位から▼2
- 10 宮城県 31.3万円相当 名目9位から▼1
上位10都道府県。▲は物価を考えると順位が上がる、▼は下がることを示します。計算式：所定内給与額 ÷（消費者物価地域差指数 ÷ 100）
年齢別
年齢による月給の違い（全国）
- 20〜24歳 25.1万円
- 55〜59歳 37.7万円 最も高い
- 60〜64歳 31.1万円
全国の一般事務の年齢階級別の平均月給です。
数値を表で見る
| 年齢 | 全国の一般事務 |
|---|---|
| 19歳以下 | 20.1万円 |
| 20〜24歳 | 25.1万円 |
| 25〜29歳 | 28.0万円 |
| 30〜34歳 | 31.2万円 |
| 35〜39歳 | 33.8万円 |
| 40〜44歳 | 35.3万円 |
| 45〜49歳 | 35.5万円 |
| 50〜54歳 | 36.1万円 |
| 55〜59歳 | 37.7万円 |
| 60〜64歳 | 31.1万円 |
| 65〜69歳 | 28.0万円 |
| 70歳以上 | 26.3万円 |
需給
求人の多さ（有効求人倍率）
一般事務を含む「一般事務従事者」の有効求人倍率（2025年度、当サイト算出）は全国で0.34倍で、最も高いのは福井労働局管内の0.58倍、最も低いのは神奈川労働局管内の0.21倍です。
- 全国・一般事務従事者0.34倍
- 最も高い 福井労働局0.58倍
- 最も低い 神奈川労働局0.21倍
- 1.0倍未満：求職者のほうが多い
- 1.0〜2.0倍：求人がやや多い
- 2.0倍超：求人が多く、需給が逼迫
- 年度の月間有効求人数の合計 ÷ 月間有効求職者数の合計で当サイトが算出（厚生労働省「一般職業紹介状況」雇用関係指標（年度）、パートタイムを含む常用、都道府県労働局別）。
- 庶務・人事、企画、受付・案内、秘書などを含む一般事務従事者全体の値です。
よくある質問
一般事務の給料について
一般事務の給料が一番高い都道府県はどこですか？
一般事務の平均月給（所定内給与額）は全国平均が33.2万円で、47都道府県のうち最も高いのは東京都の39.3万円、最も低いのは宮崎県の24.2万円です（差は15.1万円、1.62倍）。
物価を考えると、一般事務の給料が高い都道府県はどこですか？
物価の地域差（家賃を除く総合、2025年）で調整した一般事務の月給は、東京都が38.5万円相当で1位になり、名目との順位の差が最も大きいのは北海道（名目20位、実質28位）です。
一般事務の求人が多い都道府県はどこですか？
一般事務を含む「一般事務従事者」の有効求人倍率（2025年度、当サイト算出）は全国で0.34倍で、最も高いのは福井労働局管内の0.58倍、最も低いのは神奈川労働局管内の0.21倍です。
一般事務の年収・月給の中央値はいくらですか？
全国の一般事務の所定内給与額は、中央値が29.3万円で、平均の33.2万円と比べると平均を3.9万円下回り、給与の高い層が上に広く伸びているため、平均33.2万円だけを見ると実感とずれます。一般事務の下位10%は20.2万円以下、上位10%は51.2万円以上で、真ん中の半分（第1四分位〜第3四分位）は23.7万円〜38.4万円の範囲に入ります。
一般事務の給料はどのくらいの幅がありますか？
月給1万円あたりの人数で見て最も人が集まるのは24.0万円〜26.0万円の層で、一般事務全体の9.2%（117,980人）を占めます。
一般事務は企業の大きさで給料が違いますか？
企業規模で見ると、一般事務の中央値は1,000人以上の企業で33.3万円、10〜99人の企業で26.2万円で、1,000人以上の企業のほうが7.1万円高くなっています。
一般事務の男女の給料差はどのくらいですか？
男女別では、一般事務の中央値は男性が35.8万円、女性が26.3万円で、女性は男性の73.6%にあたります（同じ一般事務でも、年齢・勤続年数・役職・労働時間の違いがこの差に含まれます）。
一般事務の時給はいくらですか？
全国の一般事務（一般労働者）の平均月給33.2万円を、所定内の労働時間（月157時間）で割った時給換算は約2,114円です（当サイト算出）。パート・アルバイトの一般事務の時給ではなく、月給で働く一般事務の1時間あたりの目安です。
関連ページ
次に見る：移りやすい仕事・家・ほかの職種
一般事務から移りやすい仕事
一般事務の年収で家を買うと
事務・管理のほかの職種
職種どうしで比べる
データの出典と算出方法
使った統計：一般職業紹介状況（職業安定業務統計）、小売物価統計調査（構造編）、賃金構造基本統計調査
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一般職業紹介状況（職業安定業務統計）
雇用関係指標（年度）第4表 都道府県別 雇用形態別 職業（中分類）別 有効求人数（2023〜2025年度）
e-Stat 統計表ファイル ID：000040455706 公開・更新：2026年5月29日 取得：2026年9月15日
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一般職業紹介状況（職業安定業務統計）
雇用関係指標（年度）第5表 都道府県別 雇用形態別 男女別 年代別 職業（中分類）別 有効求職者数（2023〜2025年度）
e-Stat 統計表ファイル ID：000040455707 公開・更新：2026年5月29日 取得：2026年9月15日
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小売物価統計調査（構造編）
地域別価格差 10大費目別消費者物価地域差指数 （全国平均＝100）－全国，地方，都道府県，都道府県庁所在市及び政令指定都市（2013年～）（2013〜2025年）
e-Stat データベース ID：0003441258 公開・更新：2026年9月18日 取得：2026年9月19日
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賃金構造基本統計調査
職種第5表 職種（小分類）、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）
e-Stat 統計表ファイル ID：000040421120 公開・更新：2026年3月24日 取得：2026年9月15日
-
賃金構造基本統計調査
都道府県別第3表 都道府県、職種（特掲）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）
e-Stat 統計表ファイル ID：000040421195 公開・更新：2026年3月24日 取得：2026年9月15日
-
賃金構造基本統計調査
都道府県別第3表 都道府県、職種（特掲）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）
e-Stat 統計表ファイル ID：000040421196 公開・更新：2026年3月24日 取得：2026年9月15日
-
賃金構造基本統計調査
都道府県別第3表 都道府県、職種（特掲）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）
e-Stat 統計表ファイル ID：000040421197 公開・更新：2026年3月24日 取得：2026年9月15日
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賃金構造基本統計調査
都道府県別第3表 都道府県、職種（特掲）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）
e-Stat 統計表ファイル ID：000040421198 公開・更新：2026年3月24日 取得：2026年9月15日