企画事務から公認会計士・税理士へ：月給の差と仕事の近さ
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2025年）と job tag の職業情報データベースを加工して作成 ・データ更新 ・出典と算出方法
広告を含みます
結論
全国の平均月給（所定内給与額）は公認会計士・税理士が53.4万円、企画事務が43.1万円で、統計上の平均の差は+10.3万円（+24.0%）で、公認会計士・税理士の方がはっきり高い水準です。企画事務と公認会計士・税理士の近さは73（100に近いほど似ている）で、企画事務から見て5番目に近い仕事です。
全国の平均月給の差
+10.3万円
企画事務 43.1万円 → 公認会計士・税理士 53.4万円
仕事の近さ 当サイト算出
73
とても近い・企画事務から5番目
公認会計士・税理士の経験0年
41.1万円
その仕事の経験が1年未満の人の平均月給
年収の目安の差 当サイト算出
+74.0万円
公認会計士・税理士 811万円
月給は2025年の所定内給与額（一般労働者、企業規模10人以上、男女計）で、差は統計上の平均の差です。個々の求人の条件や、移ったあとに支払われる額を示すものではありません。近さは job tag（厚生労働省 職業情報提供サイト）の働く人の回答の平均から当サイトが計算した参考値です。
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企画事務と公認会計士・税理士の月給・年収・1年目
年収の目安（毎月の給与の12か月分と賞与、当サイト算出）では企画事務が737万円、公認会計士・税理士が811万円で、差は+74.0万円です。
平均月給（所定内給与額）
- 企画事務 43.1万円
- 公認会計士・税理士 53.4万円
年収の目安（当サイト算出）
- 企画事務 737万円
- 公認会計士・税理士 811万円
経験0年の平均月給
- 企画事務 40.6万円
- 公認会計士・税理士 41.1万円
技能・知識
公認会計士・税理士で今より求められる力
企画事務と公認会計士・税理士は求められるスキルと知識の形がよく似ており、近さの区分では「とても近い」に入ります。job tag の回答で比べると、企画事務から公認会計士・税理士へ移るときに今より高い水準が求められるのは「経済学・会計学」（知識、+42ポイント）、「法律学、政治学」（知識、+20ポイント）、「事務処理」（知識、+18ポイント）です。
- 経済学・会計学（知識） +42ポイント
- 法律学、政治学（知識） +20ポイント
- 事務処理（知識） +18ポイント
企画事務から移る場合の参考として、job tag の回答で公認会計士・税理士に就く前の実務経験を「特に必要ない」とした人は29%、訓練を「特に必要ない」とした人は18%です。
- 就く前の実務経験は「特に必要ない」 29%
- 就く前の訓練は「特に必要ない」 18%
企画事務から公認会計士・税理士を目指す場合の資格の参考として、job tag は公認会計士・税理士の関連資格に「公認会計士」、「税理士」、「簿記能力検定(全経上級)」を挙げています。
教育訓練給付の対象の講座は教育訓練給付制度 検索システムで資格名から探せます。入り口の割合は、働いている人が答えた一般的な傾向で、入職の条件ではありません。
1年目の目安
経験年数ごとの月給（企画事務と公認会計士・税理士）
公認会計士・税理士で経験年数0年の人の平均月給は41.1万円、10〜14年の人は53.8万円で、0年の水準は企画事務全体の平均43.1万円より2.0万円低いです。経験0年どうしで比べると、企画事務は40.6万円、公認会計士・税理士は41.1万円で、差は+0.5万円です。
経験0年
- 企画事務 40.6万円
- 公認会計士・税理士 41.1万円
経験1〜4年
- 企画事務 39.9万円
- 公認会計士・税理士 41.6万円
経験10〜14年
- 企画事務 44.2万円
- 公認会計士・税理士 53.8万円
| 経験年数 | 企画事務 | 公認会計士・税理士 |
|---|---|---|
| 0年 | 40.6万円 | 41.1万円 |
| 1〜4年 | 39.9万円 | 41.6万円 |
| 5〜9年 | 41.4万円 | 45.5万円 |
| 10〜14年 | 44.2万円 | 53.8万円 |
| 15年以上 | 48.1万円 | 71.6万円 |
賃金構造基本統計調査 職種第14表（全国、2025年、男女計）。経験年数はその仕事に就いてからの年数で、0年には新卒も含みます。推計労働者数が100人未満の区分は「公表なし」としています。
都道府県
都道府県ごとの平均月給の差
推計労働者数が企画事務・公認会計士・税理士とも100人以上の21都道府県で比べると、公認会計士・税理士の平均月給が企画事務より高いのは16都道府県、低いのは5都道府県です。企画事務から公認会計士・税理士への平均月給の差が最も大きいのは栃木県の+54.5万円、最も小さいのは新潟県の−9.7万円です。
- 1.栃木県 企画事務 33.7万円 → 公認会計士・税理士 88.2万円※ 差 +54.5万円
- 2.広島県 企画事務 35.6万円 → 公認会計士・税理士 56.3万円 差 +20.7万円
- 3.東京都 企画事務 47.1万円 → 公認会計士・税理士 67.2万円 差 +20.2万円
- 4.大阪府 企画事務 39.4万円 → 公認会計士・税理士 57.0万円 差 +17.6万円
- 5.長野県 企画事務 34.2万円 → 公認会計士・税理士 46.9万円 差 +12.7万円
- 6.福岡県 企画事務 34.6万円 → 公認会計士・税理士 46.0万円 差 +11.4万円
- 7.島根県 企画事務 31.6万円 → 公認会計士・税理士 40.8万円※ 差 +9.2万円
- 8.長崎県 企画事務 29.2万円 → 公認会計士・税理士 36.3万円※ 差 +7.1万円
- 9.北海道 企画事務 37.2万円 → 公認会計士・税理士 43.4万円 差 +6.2万円
- 10.愛知県 企画事務 38.1万円 → 公認会計士・税理士 44.0万円 差 +5.9万円
- 11.岡山県 企画事務 33.1万円 → 公認会計士・税理士 38.2万円 差 +5.1万円
- 12.鳥取県 企画事務 32.1万円 → 公認会計士・税理士 36.5万円※ 差 +4.5万円
- 13.静岡県 企画事務 39.8万円 → 公認会計士・税理士 43.1万円 差 +3.3万円
- 14.茨城県 企画事務 40.2万円 → 公認会計士・税理士 43.4万円※ 差 +3.2万円
- 15.神奈川県 企画事務 42.4万円 → 公認会計士・税理士 45.1万円 差 +2.6万円
- 16.岐阜県 企画事務 37.2万円 → 公認会計士・税理士 37.7万円 差 +0.5万円
- 17.群馬県 企画事務 33.9万円 → 公認会計士・税理士 33.2万円 差 −0.6万円
- 18.富山県 企画事務 40.2万円 → 公認会計士・税理士 36.7万円 差 −3.5万円
- 19.宮城県 企画事務 31.2万円 → 公認会計士・税理士 26.4万円※ 差 −4.7万円
- 20.熊本県 企画事務 33.8万円 → 公認会計士・税理士 28.5万円※ 差 −5.3万円
- 21.新潟県 企画事務 34.0万円 → 公認会計士・税理士 24.3万円 差 −9.7万円
両方の職種の推計労働者数が100人以上の都道府県だけを、差の大きい順に並べています。※はどちらかが100〜299人で、年による振れが大きい県です。県名を押すと、その県の公認会計士・税理士の給料のページに移動します。
よくある質問
企画事務から公認会計士・税理士への転職について
- 企画事務から公認会計士・税理士に移ると給料はどう変わりますか？
- 全国の平均月給（所定内給与額）は企画事務が43.1万円、公認会計士・税理士が53.4万円で、統計上の平均の差は+10.3万円です。公認会計士・税理士の経験0年の平均は41.1万円なので、企画事務から移った直後はこの水準も参考になります。企画事務と公認会計士・税理士の差は統計上の平均で、個々の求人の条件や実際に支払われる額を示すものではありません。
- 企画事務から公認会計士・税理士は移りやすいですか？
- job tag の回答から当サイトが計算した企画事務と公認会計士・税理士の近さは73で、公認会計士・税理士は企画事務から見て5番目に近い仕事です。公認会計士・税理士で企画事務より高い水準が求められる技能・知識のうち、最も差が大きいのは「経済学・会計学」（+42ポイント）です。企画事務の経験で公認会計士・税理士に採用されるかどうかは、求人ごとの条件や資格によって変わります。
関連ページ
あわせて見る
データの出典と算出方法
使った統計：職業情報データベース（JILPT／job tag。利用規約 第9条により編集・加工、再集計等の二次利用可）、賃金構造基本統計調査
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統計表のIDと取得日を見る（4件）
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職業情報データベース（JILPT／job tag。利用規約 第9条により編集・加工、再集計等の二次利用可）
独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成 職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01 職業情報提供サイト（job tag）より2026年9月23日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成（ver.7.01（2026-06-04 公開））
job tag ダウンロードデータ ID：jilpt-IPD_DL_description_7_01 公開・更新：2026年6月4日 取得：2026年9月23日
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職業情報データベース（JILPT／job tag。利用規約 第9条により編集・加工、再集計等の二次利用可）
独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成 職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00 職業情報提供サイト（job tag）より2026年9月23日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成（ver.7.00（2026-03-17 公開））
job tag ダウンロードデータ ID：jilpt-IPD_DL_numeric_7_00 公開・更新：2026年3月17日 取得：2026年9月23日
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賃金構造基本統計調査
職種第14表 職種（小分類）、性、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）
e-Stat 統計表ファイル ID：000040421129 公開・更新：2026年3月24日 取得：2026年9月23日
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都道府県別第3表 都道府県、職種（特掲）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）
e-Stat 統計表ファイル ID：000040421195 公開・更新：2026年3月24日 取得：2026年9月15日
出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成 職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01 職業情報提供サイト（job tag）より2026年9月23日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成
出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成 職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00 職業情報提供サイト（job tag）より2026年9月23日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成
近さ（当サイト算出）：job tag の全職業でスキル39項目・知識33項目をそれぞれ標準化し、職種ごと（対応する job tag の職業の平均）にスキル・知識それぞれの平均を引いた値の相関（余弦）をとったものです。