営業職から公認会計士・税理士へ：月給の差と仕事の近さ

• 経済学・会計学（知識）+49ポイント
• 法律学、政治学（知識）+27ポイント
• 事務処理（知識）+20ポイント

ポイントは（公認会計士・税理士の値−営業職の値）÷尺度の上限（スキル7・知識5）×100（当サイト算出）。教育訓練給付の対象の講座は教育訓練給付制度 検索システムで資格名から探せます。

• 経験0年 営業職 34.2万円・公認会計士・税理士 41.1万円
• 経験1〜4年 営業職 35.4万円・公認会計士・税理士 41.6万円
• 経験5〜9年 営業職 37.2万円・公認会計士・税理士 45.5万円
• 経験10〜14年 営業職 39.9万円・公認会計士・税理士 53.8万円
• 経験15年以上 営業職 46.2万円・公認会計士・税理士 71.6万円

賃金構造基本統計調査 職種第14表（全国、2025年、男女計）。経験年数はその仕事に就いてからの年数で、0年には新卒も含みます。推計労働者数が100人未満の区分は「公表なし」としています。

1. 栃木県 営業職 32.1万円 → 公認会計士・税理士 88.2万円（+56.2万円）※
2. 東京都 営業職 46.1万円 → 公認会計士・税理士 67.2万円（+21.1万円）
3. 大阪府 営業職 36.9万円 → 公認会計士・税理士 57.0万円（+20.1万円）
4. 広島県 営業職 38.9万円 → 公認会計士・税理士 56.3万円（+17.4万円）
5. 長野県 営業職 33.1万円 → 公認会計士・税理士 46.9万円（+13.8万円）
6. 島根県 営業職 31.4万円 → 公認会計士・税理士 40.8万円（+9.4万円）※
7. 福岡県 営業職 37.1万円 → 公認会計士・税理士 46.0万円（+9.0万円）
8. 茨城県 営業職 34.9万円 → 公認会計士・税理士 43.4万円（+8.5万円）※
9. 静岡県 営業職 34.6万円 → 公認会計士・税理士 43.1万円（+8.5万円）
10. 鳥取県 営業職 28.9万円 → 公認会計士・税理士 36.5万円（+7.7万円）※
11. 北海道 営業職 36.6万円 → 公認会計士・税理士 43.4万円（+6.8万円）
12. 神奈川県 営業職 39.1万円 → 公認会計士・税理士 45.1万円（+6.0万円）
13. 岡山県 営業職 33.5万円 → 公認会計士・税理士 38.2万円（+4.7万円）
14. 富山県 営業職 32.3万円 → 公認会計士・税理士 36.7万円（+4.4万円）
15. 岐阜県 営業職 34.1万円 → 公認会計士・税理士 37.7万円（+3.7万円）
16. 長崎県 営業職 33.1万円 → 公認会計士・税理士 36.3万円（+3.2万円）※
17. 愛知県 営業職 41.5万円 → 公認会計士・税理士 44.0万円（+2.5万円）
18. 群馬県 営業職 35.8万円 → 公認会計士・税理士 33.2万円（−2.5万円）
19. 熊本県 営業職 35.3万円 → 公認会計士・税理士 28.5万円（−6.8万円）※
20. 新潟県 営業職 32.2万円 → 公認会計士・税理士 24.3万円（−7.9万円）
21. 宮城県 営業職 35.2万円 → 公認会計士・税理士 26.4万円（−8.8万円）※

両方の職種の推計労働者数が100人以上の都道府県だけを、差の大きい順に並べています。※はどちらかが100〜299人で、年による振れが大きい県です。県名を押すと、その県の公認会計士・税理士の給料のページに移動します。

営業職から公認会計士・税理士に移ると給料はどう変わりますか？

全国の平均月給（所定内給与額）は営業職が39.9万円、公認会計士・税理士が53.4万円で、統計上の平均の差は+13.5万円です。公認会計士・税理士の経験0年の平均は41.1万円なので、営業職から移った直後はこの水準も参考になります。営業職と公認会計士・税理士の差は統計上の平均で、個々の求人の条件や実際に支払われる額を示すものではありません。

営業職から公認会計士・税理士は移りやすいですか？

job tag の回答から当サイトが計算した営業職と公認会計士・税理士の近さは63で、公認会計士・税理士は営業職から見て8番目に近い仕事です。公認会計士・税理士で営業職より高い水準が求められる技能・知識のうち、最も差が大きいのは「経済学・会計学」（+49ポイント）です。営業職の経験で公認会計士・税理士に採用されるかどうかは、求人ごとの条件や資格によって変わります。