運輸・郵便事務が家を買いやすい市区町村ランキング
賃金構造基本統計調査・地価公示・都道府県地価調査・建築着工統計・住宅・土地統計調査を加工して作成 ・データ更新
運輸・郵便事務の年収の目安(働く都道府県の値)で全国1,563市区町村の土地付き注文住宅の目安を比べると、返済が年収の25%以下に収まるのは238市区町村です。運輸・郵便事務でいちばん返済が軽いのは大阪府能勢町で、年収の13.9%です。
主な数字
比べた市区町村
1,563市区町村
住宅地の地価が3地点以上・47都道府県
返済が年収の25%以下 当サイト算出
238市区町村
金利2.0%・35年・全額借入
1位の返済負担率 当サイト算出
13.9%
大阪府能勢町
1位の年収の何年分 当サイト算出
3.5年分
年収の目安856万円
- 1位 大阪府能勢町:目安2,988万円は年収(856万円)の3.5年分
- 都道府県ごとのいちばん軽い市区町村で比べると、最も軽いのは大阪府の能勢町(13.9%)、最も重いのは山梨県の身延町(33.4%)
- 比べたのは住宅地の地価が3地点以上ある 1,563市区町村(47都道府県)
全国
返済が軽い市区町村(上位50)
- 1 大阪能勢町 ◎ 13.9% 目安2,988万円・3.5年分・年収856万円
- 2 大阪岬町 ◎ 14.0% 目安3,009万円・3.5年分・年収856万円
- 3 大阪河南町 ◎ 14.7% 目安3,159万円・3.7年分・年収856万円
- 4 大阪阪南市 ◎ 15.2% 目安3,266万円・3.8年分・年収856万円
- 5 大阪豊能町 ◎ 15.5% 目安3,333万円・3.9年分・年収856万円
- 6 大阪泉南市 ◎ 15.6% 目安3,361万円・3.9年分・年収856万円
- 7 大阪熊取町 ◎ 16.1% 目安3,470万円・4.1年分・年収856万円
- 8 大阪太子町 ◎ 16.1% 目安3,476万円・4.1年分・年収856万円
- 9 大阪田尻町 ◎ 16.6% 目安3,572万円・4.2年分・年収856万円
- 10 大阪泉佐野市 ◎ 16.7% 目安3,604万円・4.2年分・年収856万円
- 11 大阪貝塚市 ◎ 16.8% 目安3,624万円・4.2年分・年収856万円
- 12 大阪河内長野市 ◎ 17.0% 目安3,658万円・4.3年分・年収856万円
- 13 大阪富田林市 ◎ 17.7% 目安3,811万円・4.5年分・年収856万円
- 14 大阪和泉市 ◎ 18.1% 目安3,898万円・4.6年分・年収856万円
- 15 大阪羽曳野市 ◎ 18.4% 目安3,967万円・4.6年分・年収856万円
- 16 大阪忠岡町 ◎ 18.5% 目安3,986万円・4.7年分・年収856万円
- 17 大阪岸和田市 ◎ 18.7% 目安4,025万円・4.7年分・年収856万円
- 18 大阪柏原市 ◎ 18.8% 目安4,051万円・4.7年分・年収856万円
- 19 大阪大阪狭山市 ◎ 19.2% 目安4,134万円・4.8年分・年収856万円
- 20 千葉大多喜町 ◎ 19.3% 目安3,092万円・4.9年分・年収636万円
- 21 大阪松原市 ◎ 19.4% 目安4,187万円・4.9年分・年収856万円
- 22 千葉神崎町 ◎ 19.6% 目安3,128万円・4.9年分・年収636万円
- 23 千葉九十九里町 ◎ 19.7% 目安3,143万円・4.9年分・年収636万円
- 24 大阪泉大津市 ◎ 19.7% 目安4,243万円・5.0年分・年収856万円
- 25 千葉横芝光町 ◎ 19.8% 目安3,167万円・5.0年分・年収636万円
- 26 千葉長柄町 ◎ 19.9% 目安3,177万円・5.0年分・年収636万円
- 27 千葉山武市 ◎ 19.9% 目安3,182万円・5.0年分・年収636万円
- 28 千葉白子町 ◎ 19.9% 目安3,185万円・5.0年分・年収636万円
- 29 千葉長南町 ◎ 20.0% 目安3,197万円・5.0年分・年収636万円
- 30 千葉多古町 ○ 20.0% 目安3,199万円・5.0年分・年収636万円
- 31 千葉長生村 ○ 20.0% 目安3,205万円・5.0年分・年収636万円
- 32 千葉睦沢町 ○ 20.1% 目安3,220万円・5.1年分・年収636万円
- 33 千葉いすみ市 ○ 20.2% 目安3,226万円・5.1年分・年収636万円
- 34 千葉芝山町 ○ 20.2% 目安3,226万円・5.1年分・年収636万円
- 35 千葉東庄町 ○ 20.2% 目安3,233万円・5.1年分・年収636万円
- 36 兵庫神河町 ○ 20.2% 目安3,027万円・5.1年分・年収595万円
- 37 兵庫市川町 ○ 20.3% 目安3,031万円・5.1年分・年収595万円
- 38 千葉旭市 ○ 20.3% 目安3,250万円・5.1年分・年収636万円
- 39 千葉鋸南町 ○ 20.4% 目安3,255万円・5.1年分・年収636万円
- 40 兵庫多可町 ○ 20.4% 目安3,055万円・5.1年分・年収595万円
- 41 大阪藤井寺市 ○ 20.5% 目安4,405万円・5.1年分・年収856万円
- 42 大阪交野市 ○ 20.5% 目安4,405万円・5.1年分・年収856万円
- 43 千葉富津市 ○ 20.5% 目安3,283万円・5.2年分・年収636万円
- 44 千葉南房総市 ○ 20.5% 目安3,283万円・5.2年分・年収636万円
- 45 埼玉東秩父村 ○ 20.8% 目安2,956万円・5.2年分・年収565万円
- 46 大阪八尾市 ○ 20.9% 目安4,503万円・5.3年分・年収856万円
- 47 大阪四條畷市 ○ 20.9% 目安4,510万円・5.3年分・年収856万円
- 48 兵庫佐用町 ○ 21.0% 目安3,138万円・5.3年分・年収595万円
- 49 宮城色麻町 ○ 21.0% 目安2,943万円・5.3年分・年収557万円
- 50 千葉御宿町 ○ 21.0% 目安3,359万円・5.3年分・年収636万円
返済負担率 = 土地付き注文住宅の目安を金利2.0%・35年・全額借入で借りたときの年間返済 ÷ 運輸・郵便事務の年収の目安(その市区町村のある都道府県の値)(当サイト算出)。住宅地の地価が3地点以上ある市区町村だけで並べています。25%以下を目安内としています。
都道府県ごと
都道府県ごとにいちばん返済が軽い市区町村
- 1 大阪府 ◎ 13.9% 能勢町・年収856万円・25%以下 36市区町村
- 2 千葉県 ◎ 19.3% 大多喜町・年収636万円・25%以下 35市区町村
- 3 兵庫県 ○ 20.2% 神河町・年収595万円・25%以下 23市区町村
- 4 埼玉県 ○ 20.8% 東秩父村・年収565万円・25%以下 18市区町村
- 5 宮城県 ○ 21.0% 色麻町・年収557万円・25%以下 19市区町村
- 6 秋田県 ○ 21.9% 八峰町・年収496万円・25%以下 19市区町村
- 7 奈良県 ○ 22.1% 下北山村・年収525万円・25%以下 14市区町村
- 8 京都府 ○ 22.1% 伊根町・年収524万円・25%以下 8市区町村
- 9 福岡県 ○ 22.8% 東峰村・年収506万円・25%以下 14市区町村
- 10 茨城県 ○ 23.6% 行方市・年収498万円・25%以下 6市区町村
- 11 東京都 ○ 23.7% 新島村・年収617万円・25%以下 6市区町村
- 12 愛媛県 ○ 23.7% 久万高原町・年収458万円・25%以下 5市区町村
- 13 岩手県 ○ 23.8% 西和賀町・年収482万円・25%以下 6市区町村
- 14 滋賀県 ○ 23.8% 甲良町・年収484万円・25%以下 4市区町村
- 15 徳島県 ○ 24.2% 那賀町・年収478万円・25%以下 1市区町村
- 16 福井県 ○ 24.2% おおい町・年収525万円・25%以下 3市区町村
- 17 広島県 ○ 24.2% 神石高原町・年収487万円・25%以下 5市区町村
- 18 三重県 ○ 24.4% 度会町・年収526万円・25%以下 4市区町村
- 19 熊本県 ○ 24.5% 球磨村・年収462万円・25%以下 5市区町村
- 20 栃木県 ○ 24.5% 那須町・年収507万円・25%以下 2市区町村
- 21 新潟県 ○ 24.7% 阿賀町・年収498万円・25%以下 1市区町村
- 22 静岡県 ○ 24.7% 川根本町・年収513万円・25%以下 1市区町村
- 23 鹿児島県 ○ 24.8% 伊仙町・年収407万円・25%以下 3市区町村
- 24 鳥取県 △ 25.0% 大山町・年収474万円・25%以下 0市区町村
- 25 石川県 △ 25.0% 中能登町・年収493万円・25%以下 0市区町村
- 26 福島県 △ 25.3% 金山町・年収467万円・25%以下 0市区町村
- 27 愛知県 △ 25.4% 豊根村・年収496万円・25%以下 0市区町村
- 28 群馬県 △ 25.6% 長野原町・年収484万円・25%以下 0市区町村
- 29 宮崎県 △ 25.9% 美郷町・年収411万円・25%以下 0市区町村
- 30 岐阜県 △ 26.0% 山県市・年収506万円・25%以下 0市区町村
- 31 山口県 △ 26.1% 美祢市・年収460万円・25%以下 0市区町村
- 32 高知県 △ 26.5% 馬路村・年収449万円・25%以下 0市区町村
- 33 沖縄県 △ 26.6% 国頭村・年収489万円・25%以下 0市区町村
- 34 神奈川県 △ 27.0% 箱根町・年収535万円・25%以下 0市区町村
- 35 長崎県 △ 27.4% 小値賀町・年収393万円・25%以下 0市区町村
- 36 北海道 △ 27.9% 滝上町・年収442万円・25%以下 0市区町村
- 37 佐賀県 △ 27.9% 玄海町・年収423万円・25%以下 0市区町村
- 38 岡山県 △ 28.0% 美咲町・年収440万円・25%以下 0市区町村
- 39 長野県 △ 28.4% 阿智村・年収485万円・25%以下 0市区町村
- 40 和歌山県 △ 28.5% すさみ町・年収400万円・25%以下 0市区町村
- 41 青森県 △ 28.9% 東通村・年収377万円・25%以下 0市区町村
- 42 山形県 △ 29.6% 戸沢村・年収405万円・25%以下 0市区町村
- 43 富山県 △ 29.9% 上市町・年収485万円・25%以下 0市区町村
- 44 島根県 ※ 31.0% 邑南町・年収389万円・25%以下 0市区町村
- 45 大分県 ※ 31.7% 九重町・年収364万円・25%以下 0市区町村
- 46 香川県 ※ 32.6% まんのう町・年収389万円・25%以下 0市区町村
- 47 山梨県 △ 33.4% 身延町・年収404万円・25%以下 0市区町村
関連ページ
ほかの見方
データの出典
使った統計:住宅・土地統計調査、地価公示・都道府県地価調査(国土交通省 国土数値情報、CC BY 4.0)、地価公示(国土交通省 国土数値情報、CC BY 4.0(2019年以降のデータ))、建築着工統計調査(住宅着工統計)、賃金構造基本統計調査、都道府県地価調査(国土交通省 国土数値情報、CC BY 4.0(2018年以降のデータ))
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住宅・土地統計調査
一戸建・長屋建住宅の敷地面積、建築面積、延べ面積 住宅の所有の関係(5区分)、建て方(2区分)別1住宅当たり敷地面積(一戸建及び長屋建)-全国、都道府県、21大都市(2023年10月1日現在)
e-Stat データベース ID:0004025562 公開・更新:2025年3月27日 取得:2026年9月23日
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地価公示・都道府県地価調査(国土交通省 国土数値情報、CC BY 4.0)
L01-26 と L02-26 の住宅地を合わせた集計(共通地点は都道府県地価調査の値を使う。当サイト集計)(2026年1月1日・2026年7月1日時点)
公式オープンデータ ID:KSJ:L01-26+L02-26 取得:2026年9月23日
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地価公示(国土交通省 国土数値情報、CC BY 4.0(2019年以降のデータ))
国土数値情報 地価公示データ L01-26(全国、2026年1月1日時点)の住宅地(2026年1月1日時点)
公式オープンデータ ID:KSJ:L01-26 公開・更新:2026年4月23日 取得:2026年9月23日
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建築着工統計調査(住宅着工統計)
(新築住宅)利用関係別、建築主別、建て方別(住宅の工事費)/戸数、床面積、工事費予定額、1戸あたり工事費予定額、1平米あたり工事費予定額(年次)
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賃金構造基本統計調査
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賃金構造基本統計調査
都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)
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賃金構造基本統計調査
都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)
e-Stat 統計表ファイル ID:000040421197 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日
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賃金構造基本統計調査
都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)
e-Stat 統計表ファイル ID:000040421198 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日
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都道府県地価調査(国土交通省 国土数値情報、CC BY 4.0(2018年以降のデータ))
国土数値情報 都道府県地価調査データ L02-26(全国、2026年7月1日時点)の住宅地(2026年7月1日時点)
公式オープンデータ ID:KSJ:L02-26 公開・更新:2026年9月14日 取得:2026年9月23日
住宅地の地価は「国土数値情報(地価公示データ・都道府県地価調査データ)」(国土交通省、CC BY 4.0)をもとに当サイトが加工して作成しました。順位は公的統計の平均から出した目安で、「買える・買えない」を判定するものではありません。