助産師から幼稚園教諭・保育教諭へ:月給の差と仕事の近さ

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(2025年)と job tag の職業情報データベースを加工して作成 ・データ更新 出典と算出方法

結論

全国の平均月給の差

−5.8万円

助産師 34.4万円 → 幼稚園教諭・保育教諭 28.6万円

仕事の近さ 当サイト算出

70

近い・助産師から14番目

幼稚園教諭・保育教諭の経験0年

23.8万円

その仕事の経験が1年未満の人の平均月給

年収の目安の差 当サイト算出

−124.1万円

幼稚園教諭・保育教諭 443万円

全国の平均月給(所定内給与額)は幼稚園教諭・保育教諭が28.6万円、助産師が34.4万円で、統計上の平均の差は−5.8万円(−16.9%)で、幼稚園教諭・保育教諭の方がはっきり低い水準です。年収の目安(毎月の給与の12か月分と賞与、当サイト算出)では助産師が567万円、幼稚園教諭・保育教諭が443万円で、差は−124.1万円です。

助産師と幼稚園教諭・保育教諭の近さは70(100に近いほど似ている)で、助産師から見て14番目に近い仕事です。助産師と幼稚園教諭・保育教諭は求められるスキルと知識の形に共通点が多く、近さの区分では「近い」(50〜69)に入ります。

月給は2025年の所定内給与額(一般労働者、企業規模10人以上、男女計)で、差は統計上の平均の差です。個々の求人の条件や、移ったあとに支払われる額を示すものではありません。近さは job tag(厚生労働省 職業情報提供サイト)の働く人の回答の平均から当サイトが計算した参考値です。

技能・知識

幼稚園教諭・保育教諭で今より求められる力

job tag の回答で比べると、助産師から幼稚園教諭・保育教諭へ移るときに今より高い水準が求められるのは「芸術」(知識、+41ポイント)、「事務処理」(知識、+13ポイント)、「歴史学・考古学」(知識、+12ポイント)です。

助産師から移る場合の参考として、job tag の回答で幼稚園教諭・保育教諭に就く前の実務経験を「特に必要ない」とした人は28%、訓練を「特に必要ない」とした人は22%です。

助産師から幼稚園教諭・保育教諭を目指す場合の資格の参考として、job tag は幼稚園教諭・保育教諭の関連資格に「幼稚園教諭免許(専修・1種・2種)」を挙げています。

  • 芸術(知識)+41ポイント
  • 事務処理(知識)+13ポイント
  • 歴史学・考古学(知識)+12ポイント

ポイントは(幼稚園教諭・保育教諭の値−助産師の値)÷尺度の上限(スキル7・知識5)×100(当サイト算出)。教育訓練給付の対象の講座は教育訓練給付制度 検索システムで資格名から探せます。

1年目の目安

経験年数ごとの月給(助産師と幼稚園教諭・保育教諭)

幼稚園教諭・保育教諭で経験年数0年の人の平均月給は23.8万円、10〜14年の人は28.6万円で、0年の水準は助産師全体の平均34.4万円より10.6万円低いです。

経験0年どうしで比べると、助産師は31.3万円、幼稚園教諭・保育教諭は23.8万円で、差は−7.6万円です。

  • 経験0年 助産師 31.3万円・幼稚園教諭・保育教諭 23.8万円
  • 経験1〜4年 助産師 34.3万円・幼稚園教諭・保育教諭 24.7万円
  • 経験5〜9年 助産師 30.9万円・幼稚園教諭・保育教諭 26.6万円
  • 経験10〜14年 助産師 34.1万円・幼稚園教諭・保育教諭 28.6万円
  • 経験15年以上 助産師 36.4万円・幼稚園教諭・保育教諭 32.9万円

賃金構造基本統計調査 職種第14表(全国、2025年、男女計)。経験年数はその仕事に就いてからの年数で、0年には新卒も含みます。推計労働者数が100人未満の区分は「公表なし」としています。

都道府県

都道府県ごとの平均月給の差

推計労働者数が助産師・幼稚園教諭・保育教諭とも100人以上の35都道府県で比べると、幼稚園教諭・保育教諭の平均月給が助産師より高いのは2都道府県、低いのは33都道府県です。

助産師から幼稚園教諭・保育教諭への平均月給の差が最も大きいのは長崎県の+3.8万円、最も小さいのは新潟県の−14.5万円です。

  1. 長崎県 助産師 24.2万円 → 幼稚園教諭・保育教諭 28.0万円(+3.8万円)※
  2. 宮崎県 助産師 25.8万円 → 幼稚園教諭・保育教諭 29.0万円(+3.2万円
  3. 千葉県 助産師 31.5万円 → 幼稚園教諭・保育教諭 30.9万円(−0.7万円
  4. 大分県 助産師 27.3万円 → 幼稚園教諭・保育教諭 26.6万円(−0.7万円)※
  5. 神奈川県 助産師 31.7万円 → 幼稚園教諭・保育教諭 30.1万円(−1.6万円
  6. 群馬県 助産師 29.7万円 → 幼稚園教諭・保育教諭 26.8万円(−2.9万円
  7. 北海道 助産師 33.0万円 → 幼稚園教諭・保育教諭 29.8万円(−3.2万円
  8. 福岡県 助産師 31.6万円 → 幼稚園教諭・保育教諭 28.3万円(−3.3万円
  9. 埼玉県 助産師 32.3万円 → 幼稚園教諭・保育教諭 28.6万円(−3.7万円)※
  10. 岡山県 助産師 31.0万円 → 幼稚園教諭・保育教諭 27.1万円(−3.9万円)※
  11. 山形県 助産師 29.3万円 → 幼稚園教諭・保育教諭 24.8万円(−4.6万円)※
  12. 青森県 助産師 30.7万円 → 幼稚園教諭・保育教諭 26.1万円(−4.6万円)※
  13. 香川県 助産師 31.7万円 → 幼稚園教諭・保育教諭 27.0万円(−4.7万円
  14. 沖縄県 助産師 33.5万円 → 幼稚園教諭・保育教諭 28.3万円(−5.2万円
  15. 徳島県 助産師 32.1万円 → 幼稚園教諭・保育教諭 26.6万円(−5.5万円)※
  16. 静岡県 助産師 32.7万円 → 幼稚園教諭・保育教諭 27.2万円(−5.5万円)※
  17. 岐阜県 助産師 37.4万円 → 幼稚園教諭・保育教諭 31.5万円(−5.8万円)※
  18. 兵庫県 助産師 37.3万円 → 幼稚園教諭・保育教諭 31.3万円(−6.0万円)※
  19. 愛知県 助産師 35.9万円 → 幼稚園教諭・保育教諭 29.6万円(−6.2万円
  20. 京都府 助産師 36.0万円 → 幼稚園教諭・保育教諭 29.3万円(−6.7万円
  21. 和歌山県 助産師 36.3万円 → 幼稚園教諭・保育教諭 29.6万円(−6.7万円)※
  22. 長野県 助産師 36.2万円 → 幼稚園教諭・保育教諭 29.1万円(−7.1万円)※
  23. 大阪府 助産師 37.5万円 → 幼稚園教諭・保育教諭 29.6万円(−7.8万円
  24. 熊本県 助産師 34.7万円 → 幼稚園教諭・保育教諭 26.8万円(−7.9万円)※
  25. 福井県 助産師 32.8万円 → 幼稚園教諭・保育教諭 24.8万円(−8.0万円
  26. 高知県 助産師 33.6万円 → 幼稚園教諭・保育教諭 25.5万円(−8.2万円)※
  27. 宮城県 助産師 35.0万円 → 幼稚園教諭・保育教諭 26.8万円(−8.2万円)※
  28. 茨城県 助産師 37.3万円 → 幼稚園教諭・保育教諭 29.0万円(−8.3万円)※
  29. 東京都 助産師 42.1万円 → 幼稚園教諭・保育教諭 31.6万円(−10.5万円
  30. 山口県 助産師 39.9万円 → 幼稚園教諭・保育教諭 28.9万円(−10.9万円)※
  31. 広島県 助産師 38.9万円 → 幼稚園教諭・保育教諭 27.8万円(−11.2万円
  32. 岩手県 助産師 38.2万円 → 幼稚園教諭・保育教諭 26.7万円(−11.4万円)※
  33. 滋賀県 助産師 41.5万円 → 幼稚園教諭・保育教諭 29.6万円(−11.9万円
  34. 秋田県 助産師 37.7万円 → 幼稚園教諭・保育教諭 23.8万円(−14.0万円)※
  35. 新潟県 助産師 41.6万円 → 幼稚園教諭・保育教諭 27.1万円(−14.5万円

両方の職種の推計労働者数が100人以上の都道府県だけを、差の大きい順に並べています。※はどちらかが100〜299人で、年による振れが大きい県です。県名を押すと、その県の幼稚園教諭・保育教諭の給料のページに移動します。

よくある質問

助産師から幼稚園教諭・保育教諭への転職について

助産師から幼稚園教諭・保育教諭に移ると給料はどう変わりますか?
全国の平均月給(所定内給与額)は助産師が34.4万円、幼稚園教諭・保育教諭が28.6万円で、統計上の平均の差は−5.8万円です。幼稚園教諭・保育教諭の経験0年の平均は23.8万円なので、助産師から移った直後はこの水準も参考になります。助産師と幼稚園教諭・保育教諭の差は統計上の平均で、個々の求人の条件や実際に支払われる額を示すものではありません。
助産師から幼稚園教諭・保育教諭は移りやすいですか?
job tag の回答から当サイトが計算した助産師と幼稚園教諭・保育教諭の近さは70で、幼稚園教諭・保育教諭は助産師から見て14番目に近い仕事です。幼稚園教諭・保育教諭で助産師より高い水準が求められる技能・知識のうち、最も差が大きいのは「芸術」(+41ポイント)です。助産師の経験で幼稚園教諭・保育教諭に採用されるかどうかは、求人ごとの条件や資格によって変わります。

関連ページ

データの出典と算出方法

使った統計:職業情報データベース(JILPT/job tag。利用規約 第9条により編集・加工、再集計等の二次利用可)、賃金構造基本統計調査

このページのデータの更新日:

統計表のIDと取得日を見る(4件)
  • 職業情報データベース(JILPT/job tag。利用規約 第9条により編集・加工、再集計等の二次利用可)

    独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成 職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01 職業情報提供サイト(job tag)より2026年9月23日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成(ver.7.01(2026-06-04 公開))

    job tag ダウンロードデータ ID:jilpt-IPD_DL_description_7_01 公開・更新:2026年6月4日 取得:2026年9月23日

  • 職業情報データベース(JILPT/job tag。利用規約 第9条により編集・加工、再集計等の二次利用可)

    独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成 職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00 職業情報提供サイト(job tag)より2026年9月23日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成(ver.7.00(2026-03-17 公開))

    job tag ダウンロードデータ ID:jilpt-IPD_DL_numeric_7_00 公開・更新:2026年3月17日 取得:2026年9月23日

  • 賃金構造基本統計調査

    職種第14表 職種(小分類)、性、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040421129 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月23日

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    都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040421195 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日

出典:独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成 職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01 職業情報提供サイト(job tag)より2026年9月23日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成

出典:独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成 職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00 職業情報提供サイト(job tag)より2026年9月23日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成

近さ(当サイト算出):job tag の全職業でスキル39項目・知識33項目をそれぞれ標準化し、職種ごと(対応する job tag の職業の平均)にスキル・知識それぞれの平均を引いた値の相関(余弦)をとったものです。

データの出典と算出方法の詳しい説明