幼稚園教諭・保育教諭から助産師へ：月給の差と仕事の近さ
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2025年）と job tag の職業情報データベースを加工して作成 ・データ更新 ・出典と算出方法
結論
全国の平均月給の差
+5.8万円
幼稚園教諭・保育教諭 28.6万円 → 助産師 34.4万円
仕事の近さ 当サイト算出
70
近い・幼稚園教諭・保育教諭から7番目
助産師の経験0年
31.3万円
その仕事の経験が1年未満の人の平均月給
年収の目安の差 当サイト算出
+124.1万円
助産師 567万円
全国の平均月給（所定内給与額）は助産師が34.4万円、幼稚園教諭・保育教諭が28.6万円で、統計上の平均の差は+5.8万円（+20.3%）で、助産師の方がはっきり高い水準です。年収の目安（毎月の給与の12か月分と賞与、当サイト算出）では幼稚園教諭・保育教諭が443万円、助産師が567万円で、差は+124.1万円です。
幼稚園教諭・保育教諭と助産師の近さは70（100に近いほど似ている）で、幼稚園教諭・保育教諭から見て7番目に近い仕事です。幼稚園教諭・保育教諭と助産師は求められるスキルと知識の形に共通点が多く、近さの区分では「近い」（50〜69）に入ります。
月給は2025年の所定内給与額（一般労働者、企業規模10人以上、男女計）で、差は統計上の平均の差です。個々の求人の条件や、移ったあとに支払われる額を示すものではありません。近さは job tag（厚生労働省 職業情報提供サイト）の働く人の回答の平均から当サイトが計算した参考値です。
技能・知識
助産師で今より求められる力
job tag の回答で比べると、幼稚園教諭・保育教諭から助産師へ移るときに今より高い水準が求められるのは「医学・歯学」（知識、+62ポイント）、「生物学」（知識、+38ポイント）、「セラピーとカウンセリング」（知識、+27ポイント）です。
幼稚園教諭・保育教諭から移る場合の参考として、job tag の回答で助産師に就く前の実務経験を「特に必要ない」とした人は56%、訓練を「特に必要ない」とした人は27%です。
幼稚園教諭・保育教諭から助産師を目指す場合、助産師に関係する看護師の取得を目標とする専門実践教育訓練の指定講座は全国に351講座あります（2026年10月1日時点）。
- 医学・歯学（知識）+62ポイント
- 生物学（知識）+38ポイント
- セラピーとカウンセリング（知識）+27ポイント
ポイントは（助産師の値−幼稚園教諭・保育教諭の値）÷尺度の上限（スキル7・知識5）×100（当サイト算出）。講座の数は厚生労働省の公表した専門実践教育訓練の目標資格等別の指定講座数（全国）です。教育訓練給付の対象の講座は教育訓練給付制度 検索システムで資格名から探せます。
1年目の目安
経験年数ごとの月給（幼稚園教諭・保育教諭と助産師）
助産師で経験年数0年の人の平均月給は31.3万円、10〜14年の人は34.1万円で、0年の水準は幼稚園教諭・保育教諭全体の平均28.6万円より2.7万円高いです。
経験0年どうしで比べると、幼稚園教諭・保育教諭は23.8万円、助産師は31.3万円で、差は+7.6万円です。
- 経験0年 幼稚園教諭・保育教諭 23.8万円・助産師 31.3万円
- 経験1〜4年 幼稚園教諭・保育教諭 24.7万円・助産師 34.3万円
- 経験5〜9年 幼稚園教諭・保育教諭 26.6万円・助産師 30.9万円
- 経験10〜14年 幼稚園教諭・保育教諭 28.6万円・助産師 34.1万円
- 経験15年以上 幼稚園教諭・保育教諭 32.9万円・助産師 36.4万円
賃金構造基本統計調査 職種第14表（全国、2025年、男女計）。経験年数はその仕事に就いてからの年数で、0年には新卒も含みます。推計労働者数が100人未満の区分は「公表なし」としています。
都道府県
都道府県ごとの平均月給の差
推計労働者数が幼稚園教諭・保育教諭・助産師とも100人以上の35都道府県で比べると、助産師の平均月給が幼稚園教諭・保育教諭より高いのは33都道府県、低いのは2都道府県です。
幼稚園教諭・保育教諭から助産師への平均月給の差が最も大きいのは新潟県の+14.5万円、最も小さいのは長崎県の−3.8万円です。
- 新潟県 幼稚園教諭・保育教諭 27.1万円 → 助産師 41.6万円（+14.5万円）
- 秋田県 幼稚園教諭・保育教諭 23.8万円 → 助産師 37.7万円（+14.0万円）※
- 滋賀県 幼稚園教諭・保育教諭 29.6万円 → 助産師 41.5万円（+11.9万円）
- 岩手県 幼稚園教諭・保育教諭 26.7万円 → 助産師 38.2万円（+11.5万円）※
- 広島県 幼稚園教諭・保育教諭 27.8万円 → 助産師 38.9万円（+11.2万円）
- 山口県 幼稚園教諭・保育教諭 28.9万円 → 助産師 39.9万円（+10.9万円）※
- 東京都 幼稚園教諭・保育教諭 31.6万円 → 助産師 42.1万円（+10.5万円）
- 茨城県 幼稚園教諭・保育教諭 29.0万円 → 助産師 37.3万円（+8.3万円）※
- 宮城県 幼稚園教諭・保育教諭 26.8万円 → 助産師 35.0万円（+8.2万円）※
- 高知県 幼稚園教諭・保育教諭 25.5万円 → 助産師 33.6万円（+8.2万円）※
- 福井県 幼稚園教諭・保育教諭 24.8万円 → 助産師 32.8万円（+8.0万円）
- 熊本県 幼稚園教諭・保育教諭 26.8万円 → 助産師 34.7万円（+7.9万円）※
- 大阪府 幼稚園教諭・保育教諭 29.6万円 → 助産師 37.5万円（+7.8万円）
- 長野県 幼稚園教諭・保育教諭 29.1万円 → 助産師 36.2万円（+7.1万円）※
- 和歌山県 幼稚園教諭・保育教諭 29.6万円 → 助産師 36.3万円（+6.7万円）※
- 京都府 幼稚園教諭・保育教諭 29.3万円 → 助産師 36.0万円（+6.7万円）
- 愛知県 幼稚園教諭・保育教諭 29.6万円 → 助産師 35.9万円（+6.3万円）
- 兵庫県 幼稚園教諭・保育教諭 31.3万円 → 助産師 37.3万円（+6.0万円）※
- 岐阜県 幼稚園教諭・保育教諭 31.5万円 → 助産師 37.4万円（+5.8万円）※
- 静岡県 幼稚園教諭・保育教諭 27.2万円 → 助産師 32.7万円（+5.6万円）※
- 徳島県 幼稚園教諭・保育教諭 26.6万円 → 助産師 32.1万円（+5.5万円）※
- 沖縄県 幼稚園教諭・保育教諭 28.3万円 → 助産師 33.5万円（+5.2万円）
- 香川県 幼稚園教諭・保育教諭 27.0万円 → 助産師 31.7万円（+4.7万円）
- 青森県 幼稚園教諭・保育教諭 26.1万円 → 助産師 30.7万円（+4.6万円）※
- 山形県 幼稚園教諭・保育教諭 24.8万円 → 助産師 29.3万円（+4.6万円）※
- 岡山県 幼稚園教諭・保育教諭 27.1万円 → 助産師 31.0万円（+3.9万円）※
- 埼玉県 幼稚園教諭・保育教諭 28.6万円 → 助産師 32.3万円（+3.7万円）※
- 福岡県 幼稚園教諭・保育教諭 28.3万円 → 助産師 31.6万円（+3.3万円）
- 北海道 幼稚園教諭・保育教諭 29.8万円 → 助産師 33.0万円（+3.2万円）
- 群馬県 幼稚園教諭・保育教諭 26.8万円 → 助産師 29.7万円（+2.9万円）
- 神奈川県 幼稚園教諭・保育教諭 30.1万円 → 助産師 31.7万円（+1.6万円）
- 大分県 幼稚園教諭・保育教諭 26.6万円 → 助産師 27.3万円（+0.7万円）※
- 千葉県 幼稚園教諭・保育教諭 30.9万円 → 助産師 31.5万円（+0.7万円）
- 宮崎県 幼稚園教諭・保育教諭 29.0万円 → 助産師 25.8万円（−3.2万円）
- 長崎県 幼稚園教諭・保育教諭 28.0万円 → 助産師 24.2万円（−3.8万円）※
両方の職種の推計労働者数が100人以上の都道府県だけを、差の大きい順に並べています。※はどちらかが100〜299人で、年による振れが大きい県です。県名を押すと、その県の助産師の給料のページに移動します。
よくある質問
幼稚園教諭・保育教諭から助産師への転職について
- 幼稚園教諭・保育教諭から助産師に移ると給料はどう変わりますか？
- 全国の平均月給（所定内給与額）は幼稚園教諭・保育教諭が28.6万円、助産師が34.4万円で、統計上の平均の差は+5.8万円です。助産師の経験0年の平均は31.3万円なので、幼稚園教諭・保育教諭から移った直後はこの水準も参考になります。幼稚園教諭・保育教諭と助産師の差は統計上の平均で、個々の求人の条件や実際に支払われる額を示すものではありません。
- 幼稚園教諭・保育教諭から助産師は移りやすいですか？
- job tag の回答から当サイトが計算した幼稚園教諭・保育教諭と助産師の近さは70で、助産師は幼稚園教諭・保育教諭から見て7番目に近い仕事です。助産師で幼稚園教諭・保育教諭より高い水準が求められる技能・知識のうち、最も差が大きいのは「医学・歯学」（+62ポイント）です。幼稚園教諭・保育教諭の経験で助産師に採用されるかどうかは、求人ごとの条件や資格によって変わります。
関連ページ
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データの出典と算出方法
使った統計：専門実践教育訓練の指定状況（厚生労働省。公共データ利用規約 第1.0版）、職業情報データベース（JILPT／job tag。利用規約 第9条により編集・加工、再集計等の二次利用可）、賃金構造基本統計調査
このページのデータの更新日：
統計表のIDと取得日を見る（5件）
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専門実践教育訓練の指定状況（厚生労働省。公共データ利用規約 第1.0版）
【別添２】目標資格等別・都道府県別 専門実践教育訓練指定状況（令和８年10月１日時点）（2026-10-01 時点（2026-09-23 に PDF から転記））
厚生労働省 公表資料 ID：mhlw-001533745 取得：2026年9月23日
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職業情報データベース（JILPT／job tag。利用規約 第9条により編集・加工、再集計等の二次利用可）
独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成 職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01 職業情報提供サイト（job tag）より2026年9月23日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成（ver.7.01（2026-06-04 公開））
job tag ダウンロードデータ ID：jilpt-IPD_DL_description_7_01 公開・更新：2026年6月4日 取得：2026年9月23日
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職業情報データベース（JILPT／job tag。利用規約 第9条により編集・加工、再集計等の二次利用可）
独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成 職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00 職業情報提供サイト（job tag）より2026年9月23日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成（ver.7.00（2026-03-17 公開））
job tag ダウンロードデータ ID：jilpt-IPD_DL_numeric_7_00 公開・更新：2026年3月17日 取得：2026年9月23日
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賃金構造基本統計調査
職種第14表 職種（小分類）、性、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）
e-Stat 統計表ファイル ID：000040421129 公開・更新：2026年3月24日 取得：2026年9月23日
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賃金構造基本統計調査
都道府県別第3表 都道府県、職種（特掲）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）
e-Stat 統計表ファイル ID：000040421195 公開・更新：2026年3月24日 取得：2026年9月15日
出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成 職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01 職業情報提供サイト（job tag）より2026年9月23日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成
出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成 職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00 職業情報提供サイト（job tag）より2026年9月23日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成
近さ（当サイト算出）：job tag の全職業でスキル39項目・知識33項目をそれぞれ標準化し、職種ごと（対応する job tag の職業の平均）にスキル・知識それぞれの平均を引いた値の相関（余弦）をとったものです。