企画事務から営業事務・販売事務に移ると給料はどう変わりますか？

全国の平均月給（所定内給与額）は企画事務が43.1万円、営業事務・販売事務が32.8万円で、統計上の平均の差は−10.3万円です。営業事務・販売事務の経験0年の平均は27.6万円なので、企画事務から移った直後はこの水準も参考になります。企画事務と営業事務・販売事務の差は統計上の平均で、個々の求人の条件や実際に支払われる額を示すものではありません。

企画事務から営業事務・販売事務は移りやすいですか？

job tag の回答から当サイトが計算した企画事務と営業事務・販売事務の近さは68で、営業事務・販売事務は企画事務から見て6番目に近い仕事です。営業事務・販売事務で企画事務より高い水準が求められる技能・知識のうち、最も差が大きいのは「顧客サービス・対人サービス」（+3ポイント）です。企画事務の経験で営業事務・販売事務に採用されるかどうかは、求人ごとの条件や資格によって変わります。

企画事務から営業事務・販売事務へ：月給の差と仕事の近さ

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2025年）と job tag の職業情報データベースを加工して作成・データ更新 2026年6月4日・出典と算出方法

全国の平均月給（所定内給与額）は営業事務・販売事務が32.8万円、企画事務が43.1万円で、統計上の平均の差は−10.3万円（−23.9%）で、営業事務・販売事務の方がはっきり低い水準です。企画事務と営業事務・販売事務の近さは68（100に近いほど似ている）で、企画事務から見て6番目に近い仕事です。

全国の平均月給の差

−10.3万円

企画事務 43.1万円 → 営業事務・販売事務 32.8万円

仕事の近さ当サイト算出

近い・企画事務から6番目

営業事務・販売事務の経験0年

27.6万円

その仕事の経験が1年未満の人の平均月給

年収の目安の差当サイト算出

−211.7万円

営業事務・販売事務 525万円

月給は2025年の所定内給与額（一般労働者、企業規模10人以上、男女計）で、差は統計上の平均の差です。個々の求人の条件や、移ったあとに支払われる額を示すものではありません。近さは job tag（厚生労働省職業情報提供サイト）の働く人の回答の平均から当サイトが計算した参考値です。

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企画事務と営業事務・販売事務の月給・年収・1年目

年収の目安（毎月の給与の12か月分と賞与、当サイト算出）では企画事務が737万円、営業事務・販売事務が525万円で、差は−211.7万円です。

企画事務と営業事務・販売事務（全国の平均）棒の長さは項目ごとにそろえています

平均月給（所定内給与額）

企画事務 43.1万円
営業事務・販売事務 32.8万円

年収の目安（当サイト算出）

企画事務 737万円
営業事務・販売事務 525万円

経験0年の平均月給

企画事務 40.6万円
営業事務・販売事務 27.6万円

技能・知識

営業事務・販売事務で今より求められる力

企画事務と営業事務・販売事務は求められるスキルと知識の形に共通点が多く、近さの区分では「近い」（50〜69）に入ります。job tag の回答で比べると、企画事務から営業事務・販売事務へ移るときに今より高い水準が求められる技能・知識は小さく、いちばん差がある「顧客サービス・対人サービス」でも+3ポイントです。

企画事務より営業事務・販売事務で高い水準が求められる技能・知識（上位3）（営業事務・販売事務の値−企画事務の値）÷尺度の上限（スキル7・知識5）×100（当サイト算出）

顧客サービス・対人サービス（知識） +3ポイント
外国語の語彙・文法（知識） +2ポイント
輸送（知識） +2ポイント

企画事務から移る場合の参考として、job tag の回答で営業事務・販売事務に就く前の実務経験を「特に必要ない」とした人は52%、訓練を「特に必要ない」とした人は44%です。

営業事務・販売事務に就く前に必要なもの（job tag の回答の割合）

就く前の実務経験は「特に必要ない」 52%
就く前の訓練は「特に必要ない」 44%

企画事務から営業事務・販売事務を目指す場合の資格の参考として、job tag は営業事務・販売事務の関連資格に「1級販売士」、「2級販売士」、「3級販売士」を挙げています。

教育訓練給付の対象の講座は教育訓練給付制度検索システムで資格名から探せます。入り口の割合は、働いている人が答えた一般的な傾向で、入職の条件ではありません。

1年目の目安

経験年数ごとの月給（企画事務と営業事務・販売事務）

営業事務・販売事務で経験年数0年の人の平均月給は27.6万円、10〜14年の人は32.2万円で、0年の水準は企画事務全体の平均43.1万円より15.4万円低いです。経験0年どうしで比べると、企画事務は40.6万円、営業事務・販売事務は27.6万円で、差は−12.9万円です。

経験年数ごとの平均月給（全国、2025年）

経験0年

企画事務 40.6万円
営業事務・販売事務 27.6万円

経験1〜4年

企画事務 39.9万円
営業事務・販売事務 29.6万円

経験10〜14年

企画事務 44.2万円
営業事務・販売事務 32.2万円

企画事務と営業事務・販売事務の経験年数別の平均月給（所定内給与額、全区分）
経験年数	企画事務	営業事務・販売事務
0年	40.6万円	27.6万円
1〜4年	39.9万円	29.6万円
5〜9年	41.4万円	31.2万円
10〜14年	44.2万円	32.2万円
15年以上	48.1万円	37.7万円

賃金構造基本統計調査職種第14表（全国、2025年、男女計）。経験年数はその仕事に就いてからの年数で、0年には新卒も含みます。推計労働者数が100人未満の区分は「公表なし」としています。

都道府県

都道府県ごとの平均月給の差

推計労働者数が企画事務・営業事務・販売事務とも100人以上の47都道府県で比べると、営業事務・販売事務の平均月給が企画事務より高いのは6都道府県、低いのは41都道府県です。企画事務から営業事務・販売事務への平均月給の差が最も大きいのは青森県の+2.7万円、最も小さいのは東京都の−12.1万円です。

企画事務から営業事務・販売事務への平均月給の差（47都道府県、差の大きい順） ▲ 高い ▼ 低い（営業事務・販売事務の月給−企画事務の月給、中央が差0）

1.青森県企画事務 24.1万円 → 営業事務・販売事務 26.8万円差 +2.7万円
2.長崎県企画事務 29.2万円 → 営業事務・販売事務 31.6万円差 +2.4万円
3.鹿児島県企画事務 26.9万円 → 営業事務・販売事務 28.2万円差 +1.4万円
4.宮崎県企画事務 26.8万円 → 営業事務・販売事務 27.8万円差 +0.9万円
5.兵庫県企画事務 34.2万円 → 営業事務・販売事務 34.6万円差 +0.4万円
6.大分県企画事務 29.6万円 → 営業事務・販売事務 30.0万円差 +0.4万円
7.宮城県企画事務 31.2万円 → 営業事務・販売事務 29.9万円差 −1.2万円
8.沖縄県企画事務 28.9万円 → 営業事務・販売事務 27.5万円差 −1.4万円
9.高知県企画事務 29.4万円 → 営業事務・販売事務 27.9万円差 −1.5万円
10.栃木県企画事務 33.7万円 → 営業事務・販売事務 32.1万円差 −1.6万円
11.広島県企画事務 35.6万円 → 営業事務・販売事務 33.5万円差 −2.1万円
12.佐賀県企画事務 29.8万円 → 営業事務・販売事務 27.0万円差 −2.8万円
13.京都府企画事務 38.9万円 → 営業事務・販売事務 35.6万円差 −3.3万円
14.福井県企画事務 32.3万円 → 営業事務・販売事務 28.7万円差 −3.6万円
15.岡山県企画事務 33.1万円 → 営業事務・販売事務 29.2万円差 −3.9万円
16.群馬県企画事務 33.9万円 → 営業事務・販売事務 29.8万円差 −4.0万円
17.三重県企画事務 34.0万円 → 営業事務・販売事務 29.7万円差 −4.2万円
18.福岡県企画事務 34.6万円 → 営業事務・販売事務 30.4万円差 −4.2万円
19.島根県企画事務 31.6万円 → 営業事務・販売事務 27.3万円差 −4.3万円
20.長野県企画事務 34.2万円 → 営業事務・販売事務 29.7万円差 −4.6万円
21.山梨県企画事務 33.3万円 → 営業事務・販売事務 28.6万円差 −4.7万円
22.愛知県企画事務 38.1万円 → 営業事務・販売事務 33.0万円差 −5.0万円
23.香川県企画事務 36.5万円 → 営業事務・販売事務 31.0万円差 −5.5万円
24.秋田県企画事務 31.1万円 → 営業事務・販売事務 25.5万円差 −5.5万円
25.石川県企画事務 35.1万円 → 営業事務・販売事務 29.5万円差 −5.6万円
26.鳥取県企画事務 32.1万円 → 営業事務・販売事務 26.3万円差 −5.8万円
27.山口県企画事務 36.4万円 → 営業事務・販売事務 30.4万円差 −6.0万円
28.千葉県企画事務 38.2万円 → 営業事務・販売事務 32.0万円差 −6.2万円
29.福島県企画事務 34.8万円 → 営業事務・販売事務 28.6万円差 −6.2万円
30.熊本県企画事務 33.8万円 → 営業事務・販売事務 27.5万円差 −6.3万円
31.徳島県企画事務 34.5万円 → 営業事務・販売事務 28.1万円差 −6.3万円
32.新潟県企画事務 34.0万円 → 営業事務・販売事務 27.6万円差 −6.4万円
33.神奈川県企画事務 42.4万円 → 営業事務・販売事務 35.8万円差 −6.7万円
34.山形県企画事務 32.2万円 → 営業事務・販売事務 25.5万円差 −6.7万円
35.滋賀県企画事務 37.3万円 → 営業事務・販売事務 30.5万円差 −6.8万円
36.岐阜県企画事務 37.2万円 → 営業事務・販売事務 30.3万円差 −6.9万円
37.大阪府企画事務 39.4万円 → 営業事務・販売事務 32.4万円差 −7.1万円
38.和歌山県企画事務 33.7万円 → 営業事務・販売事務 26.6万円差 −7.1万円
39.愛媛県企画事務 37.1万円 → 営業事務・販売事務 30.0万円差 −7.1万円
40.奈良県企画事務 38.9万円 → 営業事務・販売事務 31.7万円差 −7.2万円
41.埼玉県企画事務 40.4万円 → 営業事務・販売事務 32.5万円差 −7.9万円
42.北海道企画事務 37.2万円 → 営業事務・販売事務 28.5万円差 −8.8万円
43.静岡県企画事務 39.8万円 → 営業事務・販売事務 31.0万円差 −8.8万円
44.岩手県企画事務 37.2万円 → 営業事務・販売事務 28.1万円差 −9.1万円
45.茨城県企画事務 40.2万円 → 営業事務・販売事務 31.1万円差 −9.1万円
46.富山県企画事務 40.2万円 → 営業事務・販売事務 28.8万円差 −11.4万円
47.東京都企画事務 47.1万円 → 営業事務・販売事務 35.0万円差 −12.1万円

両方の職種の推計労働者数が100人以上の都道府県だけを、差の大きい順に並べています。※はどちらかが100〜299人で、年による振れが大きい県です。県名を押すと、その県の営業事務・販売事務の給料のページに移動します。

よくある質問

企画事務から営業事務・販売事務への転職について

企画事務から営業事務・販売事務に移ると給料はどう変わりますか？: 全国の平均月給（所定内給与額）は企画事務が43.1万円、営業事務・販売事務が32.8万円で、統計上の平均の差は−10.3万円です。営業事務・販売事務の経験0年の平均は27.6万円なので、企画事務から移った直後はこの水準も参考になります。企画事務と営業事務・販売事務の差は統計上の平均で、個々の求人の条件や実際に支払われる額を示すものではありません。
企画事務から営業事務・販売事務は移りやすいですか？: job tag の回答から当サイトが計算した企画事務と営業事務・販売事務の近さは68で、営業事務・販売事務は企画事務から見て6番目に近い仕事です。営業事務・販売事務で企画事務より高い水準が求められる技能・知識のうち、最も差が大きいのは「顧客サービス・対人サービス」（+3ポイント）です。企画事務の経験で営業事務・販売事務に採用されるかどうかは、求人ごとの条件や資格によって変わります。

次の仕事への道

116職種の一覧

給料の相場

データの出典と算出方法

使った統計：職業情報データベース（JILPT／job tag。利用規約第9条により編集・加工、再集計等の二次利用可）、賃金構造基本統計調査

このページのデータの更新日：2026年6月4日

統計表のIDと取得日を見る（4件）

職業情報データベース（JILPT／job tag。利用規約第9条により編集・加工、再集計等の二次利用可）

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成職業情報データベース解説系ダウンロードデータ ver.7.01 職業情報提供サイト（job tag）より2026年9月23日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成（ver.7.01（2026-06-04 公開））

job tag ダウンロードデータ ID：jilpt-IPD_DL_description_7_01 公開・更新：2026年6月4日取得：2026年9月23日
職業情報データベース（JILPT／job tag。利用規約第9条により編集・加工、再集計等の二次利用可）

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成職業情報データベース簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00 職業情報提供サイト（job tag）より2026年9月23日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成（ver.7.00（2026-03-17 公開））

job tag ダウンロードデータ ID：jilpt-IPD_DL_numeric_7_00 公開・更新：2026年3月17日取得：2026年9月23日
賃金構造基本統計調査

職種第14表職種（小分類）、性、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）

e-Stat 統計表ファイル ID：000040421129 公開・更新：2026年3月24日取得：2026年9月23日
賃金構造基本統計調査

都道府県別第3表都道府県、職種（特掲）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）

e-Stat 統計表ファイル ID：000040421195 公開・更新：2026年3月24日取得：2026年9月15日

出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成職業情報データベース解説系ダウンロードデータ ver.7.01 職業情報提供サイト（job tag）より2026年9月23日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成

出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成職業情報データベース簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00 職業情報提供サイト（job tag）より2026年9月23日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成

近さ（当サイト算出）：job tag の全職業でスキル39項目・知識33項目をそれぞれ標準化し、職種ごと（対応する job tag の職業の平均）にスキル・知識それぞれの平均を引いた値の相関（余弦）をとったものです。

データの出典と算出方法の詳しい説明

結論