企画事務から法人営業(機械・通信・システム)へ:月給の差と仕事の近さ
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(2025年)と job tag の職業情報データベースを加工して作成 ・データ更新 ・出典と算出方法
結論
全国の平均月給の差
−4.3万円
企画事務 43.1万円 → 法人営業(機械・通信・システム) 38.8万円
仕事の近さ 当サイト算出
58
近い・企画事務から9番目
法人営業(機械・通信・システム)の経験0年
30.9万円
その仕事の経験が1年未満の人の平均月給
年収の目安の差 当サイト算出
−77.4万円
法人営業(機械・通信・システム) 659万円
全国の平均月給(所定内給与額)は法人営業(機械・通信・システム)が38.8万円、企画事務が43.1万円で、統計上の平均の差は−4.3万円(−9.9%)で、法人営業(機械・通信・システム)の方がやや低い水準です。年収の目安(毎月の給与の12か月分と賞与、当サイト算出)では企画事務が737万円、法人営業(機械・通信・システム)が659万円で、差は−77.4万円です。
企画事務と法人営業(機械・通信・システム)の近さは58(100に近いほど似ている)で、企画事務から見て9番目に近い仕事です。企画事務と法人営業(機械・通信・システム)は求められるスキルと知識の形に共通点が多く、近さの区分では「近い」(50〜69)に入ります。
月給は2025年の所定内給与額(一般労働者、企業規模10人以上、男女計)で、差は統計上の平均の差です。個々の求人の条件や、移ったあとに支払われる額を示すものではありません。近さは job tag(厚生労働省 職業情報提供サイト)の働く人の回答の平均から当サイトが計算した参考値です。
技能・知識
法人営業(機械・通信・システム)で今より求められる力
job tag の回答で比べると、企画事務から法人営業(機械・通信・システム)へ移るときに今より高い水準が求められるのは「コンピュータと電子工学」(知識、+11ポイント)です。
企画事務から移る場合の参考として、job tag の回答で法人営業(機械・通信・システム)に就く前の実務経験を「特に必要ない」とした人は54%、訓練を「特に必要ない」とした人は43%です。
企画事務から法人営業(機械・通信・システム)を目指す場合の資格の参考として、job tag は法人営業(機械・通信・システム)の関連資格に「基本情報技術者」、「応用情報技術者」を挙げています。
- コンピュータと電子工学(知識)+11ポイント
- 顧客サービス・対人サービス(知識)+7ポイント
- 通信技術(知識)+7ポイント
ポイントは(法人営業(機械・通信・システム)の値−企画事務の値)÷尺度の上限(スキル7・知識5)×100(当サイト算出)。教育訓練給付の対象の講座は教育訓練給付制度 検索システムで資格名から探せます。
1年目の目安
経験年数ごとの月給(企画事務と法人営業(機械・通信・システム))
法人営業(機械・通信・システム)で経験年数0年の人の平均月給は30.9万円、10〜14年の人は39.9万円で、0年の水準は企画事務全体の平均43.1万円より12.1万円低いです。
経験0年どうしで比べると、企画事務は40.6万円、法人営業(機械・通信・システム)は30.9万円で、差は−9.6万円です。
- 経験0年 企画事務 40.6万円・法人営業(機械・通信・システム) 30.9万円
- 経験1〜4年 企画事務 39.9万円・法人営業(機械・通信・システム) 32.2万円
- 経験5〜9年 企画事務 41.4万円・法人営業(機械・通信・システム) 35.7万円
- 経験10〜14年 企画事務 44.2万円・法人営業(機械・通信・システム) 39.9万円
- 経験15年以上 企画事務 48.1万円・法人営業(機械・通信・システム) 45.2万円
賃金構造基本統計調査 職種第14表(全国、2025年、男女計)。経験年数はその仕事に就いてからの年数で、0年には新卒も含みます。推計労働者数が100人未満の区分は「公表なし」としています。
都道府県
都道府県ごとの平均月給の差
推計労働者数が企画事務・法人営業(機械・通信・システム)とも100人以上の47都道府県で比べると、法人営業(機械・通信・システム)の平均月給が企画事務より高いのは31都道府県、低いのは16都道府県です。
企画事務から法人営業(機械・通信・システム)への平均月給の差が最も大きいのは青森県の+9.7万円、最も小さいのは東京都の−8.2万円です。
- 青森県 企画事務 24.1万円 → 法人営業(機械・通信・システム) 33.8万円(+9.7万円)
- 宮崎県 企画事務 26.8万円 → 法人営業(機械・通信・システム) 35.0万円(+8.2万円)
- 和歌山県 企画事務 33.7万円 → 法人営業(機械・通信・システム) 41.3万円(+7.7万円)
- 高知県 企画事務 29.4万円 → 法人営業(機械・通信・システム) 35.3万円(+5.9万円)
- 兵庫県 企画事務 34.2万円 → 法人営業(機械・通信・システム) 40.0万円(+5.8万円)
- 鹿児島県 企画事務 26.9万円 → 法人営業(機械・通信・システム) 32.6万円(+5.8万円)
- 三重県 企画事務 34.0万円 → 法人営業(機械・通信・システム) 39.2万円(+5.2万円)
- 宮城県 企画事務 31.2万円 → 法人営業(機械・通信・システム) 36.4万円(+5.2万円)
- 島根県 企画事務 31.6万円 → 法人営業(機械・通信・システム) 36.6万円(+5.0万円)
- 大分県 企画事務 29.6万円 → 法人営業(機械・通信・システム) 33.8万円(+4.1万円)
- 福岡県 企画事務 34.6万円 → 法人営業(機械・通信・システム) 38.7万円(+4.1万円)
- 佐賀県 企画事務 29.8万円 → 法人営業(機械・通信・システム) 33.7万円(+4.0万円)
- 栃木県 企画事務 33.7万円 → 法人営業(機械・通信・システム) 37.1万円(+3.4万円)
- 千葉県 企画事務 38.2万円 → 法人営業(機械・通信・システム) 41.1万円(+3.0万円)
- 群馬県 企画事務 33.9万円 → 法人営業(機械・通信・システム) 36.7万円(+2.9万円)
- 長崎県 企画事務 29.2万円 → 法人営業(機械・通信・システム) 31.8万円(+2.6万円)
- 岡山県 企画事務 33.1万円 → 法人営業(機械・通信・システム) 35.7万円(+2.6万円)
- 福井県 企画事務 32.3万円 → 法人営業(機械・通信・システム) 34.7万円(+2.5万円)
- 北海道 企画事務 37.2万円 → 法人営業(機械・通信・システム) 39.3万円(+2.1万円)
- 沖縄県 企画事務 28.9万円 → 法人営業(機械・通信・システム) 30.9万円(+2.0万円)
- 熊本県 企画事務 33.8万円 → 法人営業(機械・通信・システム) 35.8万円(+2.0万円)
- 神奈川県 企画事務 42.4万円 → 法人営業(機械・通信・システム) 44.1万円(+1.7万円)
- 静岡県 企画事務 39.8万円 → 法人営業(機械・通信・システム) 41.5万円(+1.6万円)
- 大阪府 企画事務 39.4万円 → 法人営業(機械・通信・システム) 41.0万円(+1.5万円)
- 長野県 企画事務 34.2万円 → 法人営業(機械・通信・システム) 35.4万円(+1.2万円)
- 山梨県 企画事務 33.3万円 → 法人営業(機械・通信・システム) 34.3万円(+1.0万円)
- 秋田県 企画事務 31.1万円 → 法人営業(機械・通信・システム) 31.8万円(+0.7万円)
- 愛知県 企画事務 38.1万円 → 法人営業(機械・通信・システム) 38.7万円(+0.6万円)
- 山形県 企画事務 32.2万円 → 法人営業(機械・通信・システム) 32.8万円(+0.5万円)
- 香川県 企画事務 36.5万円 → 法人営業(機械・通信・システム) 37.0万円(+0.5万円)
- 広島県 企画事務 35.6万円 → 法人営業(機械・通信・システム) 35.7万円(±0.0万円)
- 茨城県 企画事務 40.2万円 → 法人営業(機械・通信・システム) 39.9万円(−0.3万円)
- 滋賀県 企画事務 37.3万円 → 法人営業(機械・通信・システム) 36.8万円(−0.6万円)
- 新潟県 企画事務 34.0万円 → 法人営業(機械・通信・システム) 33.3万円(−0.7万円)
- 愛媛県 企画事務 37.1万円 → 法人営業(機械・通信・システム) 36.4万円(−0.7万円)
- 石川県 企画事務 35.1万円 → 法人営業(機械・通信・システム) 34.2万円(−0.9万円)
- 鳥取県 企画事務 32.1万円 → 法人営業(機械・通信・システム) 30.3万円(−1.7万円)
- 京都府 企画事務 38.9万円 → 法人営業(機械・通信・システム) 36.0万円(−2.9万円)
- 岐阜県 企画事務 37.2万円 → 法人営業(機械・通信・システム) 34.1万円(−3.1万円)
- 徳島県 企画事務 34.5万円 → 法人営業(機械・通信・システム) 30.9万円(−3.6万円)
- 奈良県 企画事務 38.9万円 → 法人営業(機械・通信・システム) 35.2万円(−3.7万円)
- 埼玉県 企画事務 40.4万円 → 法人営業(機械・通信・システム) 36.5万円(−4.0万円)
- 福島県 企画事務 34.8万円 → 法人営業(機械・通信・システム) 30.6万円(−4.2万円)
- 山口県 企画事務 36.4万円 → 法人営業(機械・通信・システム) 31.8万円(−4.6万円)
- 岩手県 企画事務 37.2万円 → 法人営業(機械・通信・システム) 32.0万円(−5.2万円)
- 富山県 企画事務 40.2万円 → 法人営業(機械・通信・システム) 32.9万円(−7.3万円)
- 東京都 企画事務 47.1万円 → 法人営業(機械・通信・システム) 38.9万円(−8.2万円)
両方の職種の推計労働者数が100人以上の都道府県だけを、差の大きい順に並べています。※はどちらかが100〜299人で、年による振れが大きい県です。県名を押すと、その県の法人営業(機械・通信・システム)の給料のページに移動します。
よくある質問
企画事務から法人営業(機械・通信・システム)への転職について
- 企画事務から法人営業(機械・通信・システム)に移ると給料はどう変わりますか?
- 全国の平均月給(所定内給与額)は企画事務が43.1万円、法人営業(機械・通信・システム)が38.8万円で、統計上の平均の差は−4.3万円です。法人営業(機械・通信・システム)の経験0年の平均は30.9万円なので、企画事務から移った直後はこの水準も参考になります。企画事務と法人営業(機械・通信・システム)の差は統計上の平均で、個々の求人の条件や実際に支払われる額を示すものではありません。
- 企画事務から法人営業(機械・通信・システム)は移りやすいですか?
- job tag の回答から当サイトが計算した企画事務と法人営業(機械・通信・システム)の近さは58で、法人営業(機械・通信・システム)は企画事務から見て9番目に近い仕事です。法人営業(機械・通信・システム)で企画事務より高い水準が求められる技能・知識のうち、最も差が大きいのは「コンピュータと電子工学」(+11ポイント)です。企画事務の経験で法人営業(機械・通信・システム)に採用されるかどうかは、求人ごとの条件や資格によって変わります。
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データの出典と算出方法
使った統計:職業情報データベース(JILPT/job tag。利用規約 第9条により編集・加工、再集計等の二次利用可)、賃金構造基本統計調査
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職業情報データベース(JILPT/job tag。利用規約 第9条により編集・加工、再集計等の二次利用可)
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成 職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01 職業情報提供サイト(job tag)より2026年9月23日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成(ver.7.01(2026-06-04 公開))
job tag ダウンロードデータ ID:jilpt-IPD_DL_description_7_01 公開・更新:2026年6月4日 取得:2026年9月23日
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職業情報データベース(JILPT/job tag。利用規約 第9条により編集・加工、再集計等の二次利用可)
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成 職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00 職業情報提供サイト(job tag)より2026年9月23日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成(ver.7.00(2026-03-17 公開))
job tag ダウンロードデータ ID:jilpt-IPD_DL_numeric_7_00 公開・更新:2026年3月17日 取得:2026年9月23日
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賃金構造基本統計調査
職種第14表 職種(小分類)、性、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)
e-Stat 統計表ファイル ID:000040421129 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月23日
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賃金構造基本統計調査
都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)
e-Stat 統計表ファイル ID:000040421195 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日
出典:独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成 職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01 職業情報提供サイト(job tag)より2026年9月23日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成
出典:独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成 職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00 職業情報提供サイト(job tag)より2026年9月23日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成
近さ(当サイト算出):job tag の全職業でスキル39項目・知識33項目をそれぞれ標準化し、職種ごと(対応する job tag の職業の平均)にスキル・知識それぞれの平均を引いた値の相関(余弦)をとったものです。