公認会計士・税理士から経理・会計事務へ：月給の差と仕事の近さ

• 公衆安全・危機管理（知識）+2ポイント
• セラピーとカウンセリング（知識）+1ポイント

ポイントは（経理・会計事務の値−公認会計士・税理士の値）÷尺度の上限（スキル7・知識5）×100（当サイト算出）。教育訓練給付の対象の講座は教育訓練給付制度 検索システムで資格名から探せます。

• 経験0年 公認会計士・税理士 41.1万円・経理・会計事務 27.9万円
• 経験1〜4年 公認会計士・税理士 41.6万円・経理・会計事務 28.5万円
• 経験5〜9年 公認会計士・税理士 45.5万円・経理・会計事務 31.1万円
• 経験10〜14年 公認会計士・税理士 53.8万円・経理・会計事務 32.3万円
• 経験15年以上 公認会計士・税理士 71.6万円・経理・会計事務 35.9万円

賃金構造基本統計調査 職種第14表（全国、2025年、男女計）。経験年数はその仕事に就いてからの年数で、0年には新卒も含みます。推計労働者数が100人未満の区分は「公表なし」としています。

1. 新潟県 公認会計士・税理士 24.3万円 → 経理・会計事務 27.4万円（+3.2万円）
2. 宮城県 公認会計士・税理士 26.4万円 → 経理・会計事務 29.3万円（+2.9万円）※
3. 熊本県 公認会計士・税理士 28.5万円 → 経理・会計事務 26.2万円（−2.3万円）※
4. 群馬県 公認会計士・税理士 33.2万円 → 経理・会計事務 28.7万円（−4.5万円）
5. 富山県 公認会計士・税理士 36.7万円 → 経理・会計事務 29.3万円（−7.4万円）
6. 長崎県 公認会計士・税理士 36.3万円 → 経理・会計事務 28.5万円（−7.8万円）※
7. 岐阜県 公認会計士・税理士 37.7万円 → 経理・会計事務 29.2万円（−8.5万円）
8. 岡山県 公認会計士・税理士 38.2万円 → 経理・会計事務 27.9万円（−10.3万円）
9. 神奈川県 公認会計士・税理士 45.1万円 → 経理・会計事務 34.3万円（−10.8万円）
10. 愛知県 公認会計士・税理士 44.0万円 → 経理・会計事務 33.0万円（−11.0万円）
11. 茨城県 公認会計士・税理士 43.4万円 → 経理・会計事務 32.1万円（−11.3万円）※
12. 鳥取県 公認会計士・税理士 36.5万円 → 経理・会計事務 25.3万円（−11.3万円）※
13. 静岡県 公認会計士・税理士 43.1万円 → 経理・会計事務 29.8万円（−13.3万円）
14. 島根県 公認会計士・税理士 40.8万円 → 経理・会計事務 26.5万円（−14.3万円）※
15. 北海道 公認会計士・税理士 43.4万円 → 経理・会計事務 28.6万円（−14.8万円）
16. 長野県 公認会計士・税理士 46.9万円 → 経理・会計事務 28.7万円（−18.2万円）
17. 福岡県 公認会計士・税理士 46.0万円 → 経理・会計事務 27.8万円（−18.2万円）
18. 大阪府 公認会計士・税理士 57.0万円 → 経理・会計事務 33.4万円（−23.5万円）
19. 広島県 公認会計士・税理士 56.3万円 → 経理・会計事務 29.0万円（−27.3万円）
20. 東京都 公認会計士・税理士 67.2万円 → 経理・会計事務 38.0万円（−29.2万円）
21. 栃木県 公認会計士・税理士 88.2万円 → 経理・会計事務 29.8万円（−58.4万円）※

両方の職種の推計労働者数が100人以上の都道府県だけを、差の大きい順に並べています。※はどちらかが100〜299人で、年による振れが大きい県です。県名を押すと、その県の経理・会計事務の給料のページに移動します。

公認会計士・税理士から経理・会計事務に移ると給料はどう変わりますか？

全国の平均月給（所定内給与額）は公認会計士・税理士が53.4万円、経理・会計事務が32.1万円で、統計上の平均の差は−21.2万円です。経理・会計事務の経験0年の平均は27.9万円なので、公認会計士・税理士から移った直後はこの水準も参考になります。公認会計士・税理士と経理・会計事務の差は統計上の平均で、個々の求人の条件や実際に支払われる額を示すものではありません。

公認会計士・税理士から経理・会計事務は移りやすいですか？

job tag の回答から当サイトが計算した公認会計士・税理士と経理・会計事務の近さは90で、経理・会計事務は公認会計士・税理士から見て1番目に近い仕事です。経理・会計事務で公認会計士・税理士より高い水準が求められる技能・知識のうち、最も差が大きいのは「公衆安全・危機管理」（+2ポイント）です。公認会計士・税理士の経験で経理・会計事務に採用されるかどうかは、求人ごとの条件や資格によって変わります。