公認会計士・税理士から金融営業へ:月給の差と仕事の近さ
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(2025年)と job tag の職業情報データベースを加工して作成 ・データ更新 ・出典と算出方法
結論
全国の平均月給の差
−15.9万円
公認会計士・税理士 53.4万円 → 金融営業 37.5万円
仕事の近さ 当サイト算出
83
とても近い・公認会計士・税理士から2番目
金融営業の経験0年
30.1万円
その仕事の経験が1年未満の人の平均月給
年収の目安の差 当サイト算出
−136.4万円
金融営業 674万円
全国の平均月給(所定内給与額)は金融営業が37.5万円、公認会計士・税理士が53.4万円で、統計上の平均の差は−15.9万円(−29.8%)で、金融営業の方がはっきり低い水準です。年収の目安(毎月の給与の12か月分と賞与、当サイト算出)では公認会計士・税理士が811万円、金融営業が674万円で、差は−136.4万円です。
公認会計士・税理士と金融営業の近さは83(100に近いほど似ている)で、公認会計士・税理士から見て2番目に近い仕事です。公認会計士・税理士と金融営業は求められるスキルと知識の形がよく似ており、近さの区分では「とても近い」に入ります。
月給は2025年の所定内給与額(一般労働者、企業規模10人以上、男女計)で、差は統計上の平均の差です。個々の求人の条件や、移ったあとに支払われる額を示すものではありません。近さは job tag(厚生労働省 職業情報提供サイト)の働く人の回答の平均から当サイトが計算した参考値です。
技能・知識
金融営業で今より求められる力
job tag の回答で比べると、公認会計士・税理士から金融営業へ移るときに今より高い水準が求められるのは「顧客サービス・対人サービス」(知識、+20ポイント)、「販売・マーケティング」(知識、+19ポイント)、「心理学」(知識、+14ポイント)です。
公認会計士・税理士から移る場合の参考として、job tag の回答で金融営業に就く前の実務経験を「特に必要ない」とした人は59%、訓練を「特に必要ない」とした人は36%です。
公認会計士・税理士から金融営業を目指す場合の資格の参考として、job tag は金融営業の関連資格に「ファイナンシャルプランナー(CFP/AFP)」、「社会保険労務士」、「中小企業診断士」を挙げています。
- 顧客サービス・対人サービス(知識)+20ポイント
- 販売・マーケティング(知識)+19ポイント
- 心理学(知識)+14ポイント
ポイントは(金融営業の値−公認会計士・税理士の値)÷尺度の上限(スキル7・知識5)×100(当サイト算出)。教育訓練給付の対象の講座は教育訓練給付制度 検索システムで資格名から探せます。
1年目の目安
経験年数ごとの月給(公認会計士・税理士と金融営業)
金融営業で経験年数0年の人の平均月給は30.1万円、10〜14年の人は40.6万円で、0年の水準は公認会計士・税理士全体の平均53.4万円より23.3万円低いです。
経験0年どうしで比べると、公認会計士・税理士は41.1万円、金融営業は30.1万円で、差は−11.0万円です。
- 経験0年 公認会計士・税理士 41.1万円・金融営業 30.1万円
- 経験1〜4年 公認会計士・税理士 41.6万円・金融営業 30.9万円
- 経験5〜9年 公認会計士・税理士 45.5万円・金融営業 35.4万円
- 経験10〜14年 公認会計士・税理士 53.8万円・金融営業 40.6万円
- 経験15年以上 公認会計士・税理士 71.6万円・金融営業 48.0万円
賃金構造基本統計調査 職種第14表(全国、2025年、男女計)。経験年数はその仕事に就いてからの年数で、0年には新卒も含みます。推計労働者数が100人未満の区分は「公表なし」としています。
都道府県
都道府県ごとの平均月給の差
推計労働者数が公認会計士・税理士・金融営業とも100人以上の21都道府県で比べると、金融営業の平均月給が公認会計士・税理士より高いのは3都道府県、低いのは18都道府県です。
公認会計士・税理士から金融営業への平均月給の差が最も大きいのは新潟県の+10.2万円、最も小さいのは栃木県の−53.8万円です。
- 新潟県 公認会計士・税理士 24.3万円 → 金融営業 34.5万円(+10.2万円)
- 宮城県 公認会計士・税理士 26.4万円 → 金融営業 35.1万円(+8.6万円)※
- 熊本県 公認会計士・税理士 28.5万円 → 金融営業 35.2万円(+6.6万円)※
- 群馬県 公認会計士・税理士 33.2万円 → 金融営業 32.6万円(−0.6万円)
- 富山県 公認会計士・税理士 36.7万円 → 金融営業 35.5万円(−1.2万円)
- 岐阜県 公認会計士・税理士 37.7万円 → 金融営業 33.5万円(−4.3万円)
- 北海道 公認会計士・税理士 43.4万円 → 金融営業 39.0万円(−4.4万円)
- 岡山県 公認会計士・税理士 38.2万円 → 金融営業 32.9万円(−5.2万円)
- 長崎県 公認会計士・税理士 36.3万円 → 金融営業 31.0万円(−5.3万円)※
- 愛知県 公認会計士・税理士 44.0万円 → 金融営業 38.6万円(−5.4万円)
- 鳥取県 公認会計士・税理士 36.5万円 → 金融営業 29.2万円(−7.3万円)※
- 茨城県 公認会計士・税理士 43.4万円 → 金融営業 35.3万円(−8.1万円)※
- 静岡県 公認会計士・税理士 43.1万円 → 金融営業 34.9万円(−8.2万円)
- 神奈川県 公認会計士・税理士 45.1万円 → 金融営業 36.5万円(−8.5万円)
- 福岡県 公認会計士・税理士 46.0万円 → 金融営業 36.7万円(−9.4万円)
- 島根県 公認会計士・税理士 40.8万円 → 金融営業 31.1万円(−9.7万円)※
- 長野県 公認会計士・税理士 46.9万円 → 金融営業 35.3万円(−11.6万円)
- 大阪府 公認会計士・税理士 57.0万円 → 金融営業 37.9万円(−19.1万円)
- 広島県 公認会計士・税理士 56.3万円 → 金融営業 36.2万円(−20.1万円)
- 東京都 公認会計士・税理士 67.2万円 → 金融営業 44.9万円(−22.4万円)
- 栃木県 公認会計士・税理士 88.2万円 → 金融営業 34.4万円(−53.8万円)※
両方の職種の推計労働者数が100人以上の都道府県だけを、差の大きい順に並べています。※はどちらかが100〜299人で、年による振れが大きい県です。県名を押すと、その県の金融営業の給料のページに移動します。
よくある質問
公認会計士・税理士から金融営業への転職について
- 公認会計士・税理士から金融営業に移ると給料はどう変わりますか?
- 全国の平均月給(所定内給与額)は公認会計士・税理士が53.4万円、金融営業が37.5万円で、統計上の平均の差は−15.9万円です。金融営業の経験0年の平均は30.1万円なので、公認会計士・税理士から移った直後はこの水準も参考になります。公認会計士・税理士と金融営業の差は統計上の平均で、個々の求人の条件や実際に支払われる額を示すものではありません。
- 公認会計士・税理士から金融営業は移りやすいですか?
- job tag の回答から当サイトが計算した公認会計士・税理士と金融営業の近さは83で、金融営業は公認会計士・税理士から見て2番目に近い仕事です。金融営業で公認会計士・税理士より高い水準が求められる技能・知識のうち、最も差が大きいのは「顧客サービス・対人サービス」(+20ポイント)です。公認会計士・税理士の経験で金融営業に採用されるかどうかは、求人ごとの条件や資格によって変わります。
関連ページ
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データの出典と算出方法
使った統計:職業情報データベース(JILPT/job tag。利用規約 第9条により編集・加工、再集計等の二次利用可)、賃金構造基本統計調査
このページのデータの更新日:
統計表のIDと取得日を見る(4件)
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職業情報データベース(JILPT/job tag。利用規約 第9条により編集・加工、再集計等の二次利用可)
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成 職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01 職業情報提供サイト(job tag)より2026年9月23日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成(ver.7.01(2026-06-04 公開))
job tag ダウンロードデータ ID:jilpt-IPD_DL_description_7_01 公開・更新:2026年6月4日 取得:2026年9月23日
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職業情報データベース(JILPT/job tag。利用規約 第9条により編集・加工、再集計等の二次利用可)
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成 職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00 職業情報提供サイト(job tag)より2026年9月23日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成(ver.7.00(2026-03-17 公開))
job tag ダウンロードデータ ID:jilpt-IPD_DL_numeric_7_00 公開・更新:2026年3月17日 取得:2026年9月23日
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職種第14表 職種(小分類)、性、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)
e-Stat 統計表ファイル ID:000040421129 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月23日
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都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)
e-Stat 統計表ファイル ID:000040421195 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日
出典:独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成 職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01 職業情報提供サイト(job tag)より2026年9月23日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成
出典:独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成 職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00 職業情報提供サイト(job tag)より2026年9月23日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成
近さ(当サイト算出):job tag の全職業でスキル39項目・知識33項目をそれぞれ標準化し、職種ごと(対応する job tag の職業の平均)にスキル・知識それぞれの平均を引いた値の相関(余弦)をとったものです。