管理職(部長・課長など)から経理・会計事務へ:月給の差と仕事の近さ
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(2025年)と job tag の職業情報データベースを加工して作成 ・データ更新 ・出典と算出方法
結論
全国の平均月給の差
−27.0万円
管理職(部長・課長など) 59.1万円 → 経理・会計事務 32.1万円
仕事の近さ 当サイト算出
63
近い・管理職(部長・課長など)から7番目
経理・会計事務の経験0年
27.9万円
その仕事の経験が1年未満の人の平均月給
年収の目安の差 当サイト算出
−454.5万円
経理・会計事務 512万円
全国の平均月給(所定内給与額)は経理・会計事務が32.1万円、管理職(部長・課長など)が59.1万円で、統計上の平均の差は−27.0万円(−45.6%)で、経理・会計事務の方がはっきり低い水準です。年収の目安(毎月の給与の12か月分と賞与、当サイト算出)では管理職(部長・課長など)が967万円、経理・会計事務が512万円で、差は−454.5万円です。
管理職(部長・課長など)と経理・会計事務の近さは63(100に近いほど似ている)で、管理職(部長・課長など)から見て7番目に近い仕事です。管理職(部長・課長など)と経理・会計事務は求められるスキルと知識の形に共通点が多く、近さの区分では「近い」(50〜69)に入ります。
月給は2025年の所定内給与額(一般労働者、企業規模10人以上、男女計)で、差は統計上の平均の差です。個々の求人の条件や、移ったあとに支払われる額を示すものではありません。近さは job tag(厚生労働省 職業情報提供サイト)の働く人の回答の平均から当サイトが計算した参考値です。
技能・知識
経理・会計事務で今より求められる力
job tag の回答で比べると、管理職(部長・課長など)から経理・会計事務へ移るときに今より高い水準が求められるのは「事務処理」(知識、+11ポイント)です。
管理職(部長・課長など)から移る場合の参考として、job tag の回答で経理・会計事務に就く前の実務経験を「特に必要ない」とした人は54%、訓練を「特に必要ない」とした人は41%です。
管理職(部長・課長など)から経理・会計事務を目指す場合の資格の参考として、job tag は経理・会計事務の関連資格に「日商簿記1級」、「日商簿記2級」、「日商簿記3級」を挙げています。
- 事務処理(知識)+11ポイント
- 経済学・会計学(知識)+3ポイント
ポイントは(経理・会計事務の値−管理職(部長・課長など)の値)÷尺度の上限(スキル7・知識5)×100(当サイト算出)。教育訓練給付の対象の講座は教育訓練給付制度 検索システムで資格名から探せます。
1年目の目安
経験年数ごとの月給(管理職(部長・課長など)と経理・会計事務)
経理・会計事務で経験年数0年の人の平均月給は27.9万円、10〜14年の人は32.3万円で、0年の水準は管理職(部長・課長など)全体の平均59.1万円より31.2万円低いです。
経験0年どうしで比べると、管理職(部長・課長など)は62.0万円、経理・会計事務は27.9万円で、差は−34.1万円です。
- 経験0年 管理職(部長・課長など) 62.0万円・経理・会計事務 27.9万円
- 経験1〜4年 管理職(部長・課長など) 59.3万円・経理・会計事務 28.5万円
- 経験5〜9年 管理職(部長・課長など) 58.7万円・経理・会計事務 31.1万円
- 経験10〜14年 管理職(部長・課長など) 56.8万円・経理・会計事務 32.3万円
- 経験15年以上 管理職(部長・課長など) 59.3万円・経理・会計事務 35.9万円
賃金構造基本統計調査 職種第14表(全国、2025年、男女計)。経験年数はその仕事に就いてからの年数で、0年には新卒も含みます。推計労働者数が100人未満の区分は「公表なし」としています。
都道府県
都道府県ごとの平均月給の差
推計労働者数が管理職(部長・課長など)・経理・会計事務とも100人以上の47都道府県で比べると、どの都道府県でも経理・会計事務の平均月給は管理職(部長・課長など)を下回ります。
管理職(部長・課長など)から経理・会計事務への平均月給の差が最も大きいのは青森県の−14.3万円、最も小さいのは神奈川県の−31.4万円です。
- 青森県 管理職(部長・課長など) 42.2万円 → 経理・会計事務 27.9万円(−14.3万円)
- 宮崎県 管理職(部長・課長など) 41.4万円 → 経理・会計事務 25.2万円(−16.2万円)
- 島根県 管理職(部長・課長など) 42.9万円 → 経理・会計事務 26.5万円(−16.4万円)
- 秋田県 管理職(部長・課長など) 44.0万円 → 経理・会計事務 27.1万円(−16.8万円)
- 岩手県 管理職(部長・課長など) 44.8万円 → 経理・会計事務 26.8万円(−18.0万円)
- 鳥取県 管理職(部長・課長など) 43.3万円 → 経理・会計事務 25.3万円(−18.0万円)
- 大分県 管理職(部長・課長など) 46.3万円 → 経理・会計事務 28.2万円(−18.1万円)
- 山形県 管理職(部長・課長など) 44.3万円 → 経理・会計事務 26.1万円(−18.2万円)
- 沖縄県 管理職(部長・課長など) 45.1万円 → 経理・会計事務 26.2万円(−18.8万円)
- 高知県 管理職(部長・課長など) 44.9万円 → 経理・会計事務 26.0万円(−18.8万円)
- 長崎県 管理職(部長・課長など) 47.3万円 → 経理・会計事務 28.5万円(−18.9万円)
- 新潟県 管理職(部長・課長など) 47.3万円 → 経理・会計事務 27.4万円(−19.9万円)
- 佐賀県 管理職(部長・課長など) 46.1万円 → 経理・会計事務 25.5万円(−20.6万円)
- 福島県 管理職(部長・課長など) 50.2万円 → 経理・会計事務 29.0万円(−21.2万円)
- 鹿児島県 管理職(部長・課長など) 47.2万円 → 経理・会計事務 25.9万円(−21.3万円)
- 山口県 管理職(部長・課長など) 48.8万円 → 経理・会計事務 27.4万円(−21.4万円)
- 徳島県 管理職(部長・課長など) 50.2万円 → 経理・会計事務 28.3万円(−21.9万円)
- 北海道 管理職(部長・課長など) 50.6万円 → 経理・会計事務 28.6万円(−22.0万円)
- 愛媛県 管理職(部長・課長など) 49.8万円 → 経理・会計事務 27.6万円(−22.2万円)
- 長野県 管理職(部長・課長など) 51.0万円 → 経理・会計事務 28.7万円(−22.3万円)
- 富山県 管理職(部長・課長など) 51.9万円 → 経理・会計事務 29.3万円(−22.6万円)
- 福井県 管理職(部長・課長など) 50.8万円 → 経理・会計事務 28.2万円(−22.6万円)
- 兵庫県 管理職(部長・課長など) 56.5万円 → 経理・会計事務 33.7万円(−22.8万円)
- 石川県 管理職(部長・課長など) 52.3万円 → 経理・会計事務 29.3万円(−23.0万円)
- 群馬県 管理職(部長・課長など) 51.7万円 → 経理・会計事務 28.7万円(−23.0万円)
- 岡山県 管理職(部長・課長など) 50.9万円 → 経理・会計事務 27.9万円(−23.0万円)
- 熊本県 管理職(部長・課長など) 49.2万円 → 経理・会計事務 26.2万円(−23.0万円)
- 京都府 管理職(部長・課長など) 57.1万円 → 経理・会計事務 33.4万円(−23.7万円)
- 埼玉県 管理職(部長・課長など) 54.4万円 → 経理・会計事務 30.5万円(−24.0万円)
- 宮城県 管理職(部長・課長など) 53.4万円 → 経理・会計事務 29.3万円(−24.1万円)
- 滋賀県 管理職(部長・課長など) 55.0万円 → 経理・会計事務 30.9万円(−24.1万円)
- 岐阜県 管理職(部長・課長など) 53.9万円 → 経理・会計事務 29.2万円(−24.6万円)
- 奈良県 管理職(部長・課長など) 52.3万円 → 経理・会計事務 27.6万円(−24.7万円)
- 愛知県 管理職(部長・課長など) 57.9万円 → 経理・会計事務 33.0万円(−24.9万円)
- 茨城県 管理職(部長・課長など) 57.1万円 → 経理・会計事務 32.1万円(−25.0万円)
- 静岡県 管理職(部長・課長など) 54.7万円 → 経理・会計事務 29.8万円(−25.0万円)
- 大阪府 管理職(部長・課長など) 58.5万円 → 経理・会計事務 33.4万円(−25.1万円)
- 栃木県 管理職(部長・課長など) 54.9万円 → 経理・会計事務 29.8万円(−25.1万円)
- 福岡県 管理職(部長・課長など) 53.0万円 → 経理・会計事務 27.8万円(−25.2万円)
- 千葉県 管理職(部長・課長など) 58.6万円 → 経理・会計事務 33.3万円(−25.4万円)
- 広島県 管理職(部長・課長など) 54.5万円 → 経理・会計事務 29.0万円(−25.4万円)
- 山梨県 管理職(部長・課長など) 54.8万円 → 経理・会計事務 29.1万円(−25.6万円)
- 香川県 管理職(部長・課長など) 53.8万円 → 経理・会計事務 27.6万円(−26.2万円)
- 和歌山県 管理職(部長・課長など) 51.5万円 → 経理・会計事務 24.9万円(−26.6万円)
- 三重県 管理職(部長・課長など) 59.4万円 → 経理・会計事務 29.3万円(−30.1万円)
- 東京都 管理職(部長・課長など) 68.7万円 → 経理・会計事務 38.0万円(−30.6万円)
- 神奈川県 管理職(部長・課長など) 65.7万円 → 経理・会計事務 34.3万円(−31.4万円)
両方の職種の推計労働者数が100人以上の都道府県だけを、差の大きい順に並べています。※はどちらかが100〜299人で、年による振れが大きい県です。県名を押すと、その県の経理・会計事務の給料のページに移動します。
よくある質問
管理職(部長・課長など)から経理・会計事務への転職について
- 管理職(部長・課長など)から経理・会計事務に移ると給料はどう変わりますか?
- 全国の平均月給(所定内給与額)は管理職(部長・課長など)が59.1万円、経理・会計事務が32.1万円で、統計上の平均の差は−27.0万円です。経理・会計事務の経験0年の平均は27.9万円なので、管理職(部長・課長など)から移った直後はこの水準も参考になります。管理職(部長・課長など)と経理・会計事務の差は統計上の平均で、個々の求人の条件や実際に支払われる額を示すものではありません。
- 管理職(部長・課長など)から経理・会計事務は移りやすいですか?
- job tag の回答から当サイトが計算した管理職(部長・課長など)と経理・会計事務の近さは63で、経理・会計事務は管理職(部長・課長など)から見て7番目に近い仕事です。経理・会計事務で管理職(部長・課長など)より高い水準が求められる技能・知識のうち、最も差が大きいのは「事務処理」(+11ポイント)です。管理職(部長・課長など)の経験で経理・会計事務に採用されるかどうかは、求人ごとの条件や資格によって変わります。
関連ページ
あわせて見る
データの出典と算出方法
使った統計:職業情報データベース(JILPT/job tag。利用規約 第9条により編集・加工、再集計等の二次利用可)、賃金構造基本統計調査
このページのデータの更新日:
統計表のIDと取得日を見る(4件)
-
職業情報データベース(JILPT/job tag。利用規約 第9条により編集・加工、再集計等の二次利用可)
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成 職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01 職業情報提供サイト(job tag)より2026年9月23日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成(ver.7.01(2026-06-04 公開))
job tag ダウンロードデータ ID:jilpt-IPD_DL_description_7_01 公開・更新:2026年6月4日 取得:2026年9月23日
-
職業情報データベース(JILPT/job tag。利用規約 第9条により編集・加工、再集計等の二次利用可)
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成 職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00 職業情報提供サイト(job tag)より2026年9月23日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成(ver.7.00(2026-03-17 公開))
job tag ダウンロードデータ ID:jilpt-IPD_DL_numeric_7_00 公開・更新:2026年3月17日 取得:2026年9月23日
-
賃金構造基本統計調査
職種第14表 職種(小分類)、性、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)
e-Stat 統計表ファイル ID:000040421129 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月23日
-
賃金構造基本統計調査
都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)
e-Stat 統計表ファイル ID:000040421195 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日
出典:独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成 職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01 職業情報提供サイト(job tag)より2026年9月23日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成
出典:独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成 職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00 職業情報提供サイト(job tag)より2026年9月23日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成
近さ(当サイト算出):job tag の全職業でスキル39項目・知識33項目をそれぞれ標準化し、職種ごと(対応する job tag の職業の平均)にスキル・知識それぞれの平均を引いた値の相関(余弦)をとったものです。