公務員の給料47都道府県の職員
総務省「地方公務員給与実態調査」(2025年4月1日現在)を加工して作成・データ更新 ・出典
都道府県の一般行政職(都道府県庁などで働く職員)の年収の目安は、職員数で重みをつけた47都道府県の平均で約678万円です(当サイト算出、2025年4月1日現在の調査)。高い順に東京都(約764万円)、愛知県(約712万円)、神奈川県(約711万円)です。
都道府県
一般行政職の年収の目安(高い順)
| 都道府県 | 年収の目安 | 月額 |
|---|---|---|
| 東京都 | 764万円 | 47.1万円 |
| 愛知県 | 712万円 | 44.4万円 |
| 神奈川県 | 711万円 | 44.6万円 |
| 静岡県 | 709万円 | 44.2万円 |
| 大阪府 | 700万円 | 43.4万円 |
| 岡山県 | 693万円 | 42.7万円 |
| 兵庫県 | 693万円 | 42.9万円 |
| 三重県 | 690万円 | 42.7万円 |
| 徳島県 | 689万円 | 43.0万円 |
| 宮城県 | 688万円 | 42.4万円 |
| 滋賀県 | 686万円 | 42.9万円 |
| 福岡県 | 684万円 | 42.6万円 |
| 茨城県 | 684万円 | 42.4万円 |
| 石川県 | 682万円 | 42.3万円 |
| 埼玉県 | 681万円 | 42.6万円 |
| 千葉県 | 680万円 | 42.4万円 |
| 香川県 | 680万円 | 42.2万円 |
| 新潟県 | 679万円 | 41.7万円 |
| 山梨県 | 678万円 | 41.4万円 |
| 福島県 | 676万円 | 41.7万円 |
| 広島県 | 675万円 | 42.0万円 |
| 山形県 | 670万円 | 41.3万円 |
| 岐阜県 | 670万円 | 40.9万円 |
| 群馬県 | 667万円 | 41.2万円 |
| 和歌山県 | 663万円 | 41.2万円 |
| 栃木県 | 663万円 | 40.5万円 |
| 愛媛県 | 658万円 | 41.2万円 |
| 奈良県 | 657万円 | 41.6万円 |
| 京都府 | 656万円 | 40.7万円 |
| 富山県 | 656万円 | 40.3万円 |
| 熊本県 | 655万円 | 40.5万円 |
| 長野県 | 655万円 | 40.6万円 |
| 大分県 | 654万円 | 41.0万円 |
| 山口県 | 654万円 | 40.5万円 |
| 岩手県 | 652万円 | 39.9万円 |
| 北海道 | 651万円 | 39.7万円 |
| 秋田県 | 649万円 | 39.7万円 |
| 福井県 | 644万円 | 39.4万円 |
| 鹿児島県 | 643万円 | 40.2万円 |
| 長崎県 | 642万円 | 39.7万円 |
| 鳥取県 | 630万円 | 39.8万円 |
| 沖縄県 | 629万円 | 39.8万円 |
| 島根県 | 628万円 | 39.6万円 |
| 佐賀県 | 627万円 | 38.7万円 |
| 宮崎県 | 623万円 | 38.8万円 |
| 青森県 | 622万円 | 38.4万円 |
| 高知県 | 611万円 | 38.4万円 |
年収の目安 = 毎月の給料と手当(4月分、時間外勤務手当・通勤手当を含む)× 12 + 年額の手当(期末・勤勉・寒冷地。前の年度の実績)。当サイト算出。平均年齢が高い県ほど高く出やすくなります。
職種別
職種ごとの基本給(都道府県の平均)
| 職種 | 基本給(月) | 職員数 |
|---|---|---|
| 一般行政職県庁などで事務・技術の仕事をする職員 | 35.5万円 | 268,730人 |
| 警察職都道府県警察の警察官など | 38.9万円 | 258,616人 |
| 小・中学校の教員公立の小・中学校(と幼稚園)の先生。給料は都道府県が払う(政令指定都市の学校の先生は市が払うため、その分は含まない) | 39.6万円 | 477,318人 |
| 高校の教員公立の高校・特別支援学校などの先生 | 40.8万円 | 220,011人 |
| 看護・保健職県立病院の看護師・保健所の保健師など | 34.7万円 | 9,949人 |
| 技能労務職運転・調理・清掃・用務などの仕事をする職員 | 33.7万円 | 6,566人 |
基本給 = 給料 + 扶養手当 + 地域手当。時間外勤務手当や期末・勤勉手当は含みません。
年代別
年齢ごとの給料(一般行政職、都道府県の職員の全国の値)
| 年齢 | 平均給与月額 | うち大学卒 |
|---|---|---|
| 18・19歳 | 22.7万円 | 公表なし |
| 20〜23歳 | 27.2万円 | 27.6万円 |
| 24〜27歳 | 31.2万円 | 31.6万円 |
| 28〜31歳 | 34.4万円 | 34.8万円 |
| 32〜35歳 | 37.2万円 | 37.6万円 |
| 36〜39歳 | 40.7万円 | 41.2万円 |
| 40〜43歳 | 45.0万円 | 45.8万円 |
| 44〜47歳 | 47.9万円 | 48.7万円 |
| 48〜51歳 | 49.5万円 | 50.6万円 |
| 52〜55歳 | 50.7万円 | 51.8万円 |
| 56〜59歳 | 52.0万円 | 53.4万円 |
| 60〜63歳 | 33.6万円 | 36.2万円 |
| 64〜67歳 | 33.4万円 | 38.2万円 |
| 68歳以上 | 34.9万円 | 35.6万円 |
都道府県ごとの年齢別は公表されていません。平均給与月額は給料と毎月の手当の計で、期末・勤勉手当は含みません。
よくある質問
公務員の給料
- 公務員(都道府県の職員)の年収はいくらですか?
- 2025年の総務省「地方公務員給与実態調査」から当サイトが計算した一般行政職の年収の目安は、47都道府県の平均(職員数で重みづけ)で約678万円です。都道府県ごとの値は下の一覧にあります。
- 警察官や公立の先生の給料はいくらですか?
- 都道府県の平均の基本給(給料・扶養手当・地域手当の月額)は、警察職38.9万円、小・中学校の教員39.6万円、高校などの教員40.8万円です(2025年4月1日現在)。時間外勤務手当や期末・勤勉手当は含みません。
- 会社員の平均年収と比べられますか?
- このページの数字(地方公務員給与実態調査)と、会社員などの給料の統計(賃金構造基本統計調査など)は、調べる時期・手当の範囲・年齢の構成が違うため、そのまま比べて高い・低いとは言えません。当サイトでは、両方を並べずに別のページで示しています。
関連ページ
ほかの見方
データの出典
使った統計:地方公務員給与実態調査
このページのデータの更新日:
統計表のIDと取得日を見る(3件)
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地方公務員給与実態調査
令和7年 地方公務員給与実態調査結果 第5表 職種別職員の平均基本給月額_2 都道府県別(2025年4月1日現在)
e-Stat 統計表ファイル ID:000040497637 公開・更新:2026年8月27日 取得:2026年10月2日
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地方公務員給与実態調査
令和7年 地方公務員給与実態調査結果 第7表_2 職種別,年齢別,学歴別職員数及び平均給与月額(2025年4月1日現在)
e-Stat 統計表ファイル ID:000040497641 公開・更新:2026年8月27日 取得:2026年10月2日
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地方公務員給与実態調査
令和7年 地方公務員給与実態調査結果 別冊_1 都道府県の職員数及び平均給料(報酬)月額等(2025年4月1日現在)
e-Stat 統計表ファイル ID:000040497647 公開・更新:2026年8月27日 取得:2026年10月2日
出典:総務省「地方公務員給与実態調査」(政府統計の総合窓口 e-Stat)。当サイトが加工して作成しました。都道府県の職員だけで、市区町村の職員・国家公務員は含みません。