小学校・中学校の教員の年収と給料(34都道府県ランキング)

2025年の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」ほか公的統計を加工して作成 ・データ更新 ・出典と算出方法

広告を含みます

結論

全国の年収の目安 当サイト算出

735万円

115職種中10位

全国の平均月給(残業代を除く)

44.7万円

真ん中の人は 43.3万円

月給が最も高い 愛知県

52.3万円

全国比 +17.0%

月給が2番目に高い 東京都

49.4万円

全国比 +10.4%

この数字は主に私立の小学校・中学校の先生の給料です。元の統計(賃金構造基本統計調査)は公務員を調べていないため、公立の小学校・中学校の先生(地方公務員)は含まれません。

公立の小学校・中学校の先生の給料は、公務員の給料のページへ(総務省「地方公務員給与実態調査」)

公務員の給料は、総務省の地方公務員給与実態調査(別のタブで開きます)で公表されています。手取りの目安は会社員の健康保険(協会けんぽ)で計算しているため、共済組合に入る人とは少しずれます。

全国の小学校・中学校の教員の年収の目安は735万円、平均月給は44.7万円です。月給は県によって29.9万円から愛知県の52.3万円まで幅があるので、下からあなたの県を選んでください。

34都道府県の小学校・中学校の教員の平均月給

点1つが1つの都道府県。2万円ごとの区切りに積んでいて、点が高く積まれているところほど、その金額帯の都道府県が多い。

対象は小学校・中学校の教員(統計の職種名:小・中学校教員)の一般労働者(短時間労働者を除く)、企業規模10人以上、男女計。2025年6月分の賃金です。

ランキング

都道府県別の平均月給と年収の目安

小学校・中学校の教員の平均月給(残業代を除く所定内給与額、2025年) 都道府県名から、その県の詳しいページに移動できます 全国 44.7万円
  1. 1 愛知県 52.3万円 年収の目安932万円・手取り39.9万円・物価を考えると1位
  2. 2 東京都 49.4万円 年収の目安841万円・手取り37.8万円・物価を考えると3位
  3. 3 大阪府 48.2万円 年収の目安808万円・手取り37.1万円・物価を考えると2位
  4. 4 千葉県 47.4万円 年収の目安804万円・手取り36.5万円・物価を考えると5位
  5. 5 神奈川県 47.1万円 年収の目安787万円・手取り36.2万円・物価を考えると6位
  6. 6 滋賀県 46.9万円 年収の目安773万円・手取り36.1万円・物価を考えると4位
  7. 7 埼玉県 44.8万円 年収の目安701万円・手取り34.7万円・物価を考えると7位
  8. 8 京都府 44.7万円 年収の目安695万円・手取り34.6万円・物価を考えると9位
  9. 9 兵庫県 44.0万円 年収の目安732万円・手取り33.9万円・物価を考えると10位
  10. 10 茨城県 43.5万円 年収の目安697万円・手取り33.6万円・物価を考えると8位
  11. 11 広島県 42.8万円 年収の目安661万円・手取り33.0万円・物価を考えると12位
  12. 12 和歌山県 42.8万円 年収の目安687万円・手取り32.9万円・物価を考えると11位
  13. 13 奈良県 42.0万円 年収の目安710万円・手取り32.7万円・物価を考えると13位
  14. 14 長崎県 41.1万円 年収の目安690万円・手取り31.9万円・物価を考えると14位
  15. 15 高知県 40.6万円 年収の目安677万円・手取り31.5万円・物価を考えると15位
  16. 16 石川県 40.2万円 年収の目安637万円・手取り31.2万円・物価を考えると17位
  17. 17 静岡県 39.7万円 年収の目安591万円・手取り30.8万円・物価を考えると16位
  18. 18 宮城県 39.0万円 年収の目安534万円・手取り30.5万円・物価を考えると21位
  19. 19 群馬県 38.9万円 年収の目安676万円・手取り30.4万円・物価を考えると18位
  20. 20 三重県 38.4万円 年収の目安599万円・手取り30.0万円・物価を考えると20位
  21. 21 長野県 38.1万円 年収の目安591万円・手取り29.8万円・物価を考えると19位
  22. 22 山梨県 38.1万円 年収の目安610万円・手取り29.8万円・物価を考えると22位
  23. 23 岐阜県 37.9万円 年収の目安587万円・手取り29.6万円・物価を考えると23位
  24. 24 徳島県 37.6万円 年収の目安588万円・手取り29.3万円・物価を考えると24位
  25. 25 佐賀県 37.3万円 年収の目安558万円・手取り29.0万円・物価を考えると25位
  26. 26 熊本県 37.0万円 年収の目安499万円・手取り28.9万円・物価を考えると27位
  27. 27 山口県 36.9万円 年収の目安650万円・手取り29.0万円・物価を考えると26位
  28. 28 沖縄県 36.4万円 年収の目安559万円・手取り28.7万円・物価を考えると29位
  29. 29 岡山県 35.7万円 年収の目安566万円・手取り27.9万円・物価を考えると28位
  30. 30 大分県 35.3万円 年収の目安526万円・手取り27.6万円・物価を考えると30位
  31. 31 福岡県 34.5万円 年収の目安544万円・手取り27.2万円・物価を考えると31位
  32. 32 愛媛県 34.0万円 年収の目安453万円・手取り26.7万円・物価を考えると33位
  33. 33 福島県 33.9万円 年収の目安507万円・手取り26.7万円・物価を考えると32位
  34. 34 北海道 29.9万円 年収の目安359万円・手取り23.6万円・物価を考えると34位
  • 年収の目安は、残業代などを含む毎月の給与の12か月分と賞与の合計です(当サイト算出)。
  • 「物価を考えると」の順位は、消費者物価地域差指数(家賃を除く総合、2025年)で調整した月給の順位です(当サイト算出)。
  • 手取りは、月給から社会保険料・所得税・住民税の概算を引いた目安です。独身・扶養なし・40歳未満の会社員とした当サイトの計算です(その県の協会けんぽの料率)。
  • 推計労働者数が100人未満の県は順位に含めていません。

分布

給料の分かれ方(中央値と幅)

全国の小学校・中学校の教員の所定内給与額は、中央値が43.3万円で、平均の44.7万円と比べると平均を1.4万円下回り、一部の高い給与が平均を押し上げるぶん、真ん中の人の感覚に近いのは中央値の43.3万円です。

月給の中央値(全国)

43.3万円

真ん中の人の月給

月給の平均(全国)

44.7万円

中央値との差 1.4万円

最も人が集まる層

32.0万円〜34.0万円

全体の7.0%(1,770人)

全国の小学校・中学校の教員の月給の幅(2025年) 区分ごとに、下位10%〜上位10%と真ん中の半分、中央値を示します
  • 下位10%〜上位10%
  • 真ん中の半分
  • 中央値
  • 全体の平均 44.7万円
  • 行の下の数字の単位:万円
  • 全体 中央値 43.3万円 下位10% 28.6/真ん中 33.6〜54.2/上位10% 62.2
  • 男性 中央値 45.0万円 下位10% 29.8/真ん中 35.8〜55.9/上位10% 63.5
  • 女性 中央値 40.6万円 下位10% 27.1/真ん中 31.6〜51.9/上位10% 60.6
  • 1,000人以上 中央値 47.0万円 下位10% 31.0/真ん中 36.5〜57.1/上位10% 63.5
  • 100〜999人 中央値 44.0万円 下位10% 28.3/真ん中 33.4〜53.8/上位10% 63.2
  • 10〜99人 中央値 38.2万円 下位10% 26.8/真ん中 31.9〜48.4/上位10% 58.1

企業規模で見ると、小学校・中学校の教員の中央値は1,000人以上の企業で47.0万円、10〜99人の企業で38.2万円で、1,000人以上の企業のほうが8.8万円高くなっています。

男女別では、小学校・中学校の教員の中央値は男性が45.0万円、女性が40.6万円で、女性は男性の90.3%にあたります(同じ小学校・中学校の教員でも、年齢・勤続年数・役職・労働時間の違いがこの差に含まれます)。

全国の小学校・中学校の教員の所定内給与額の分布(2025年) 色の濃い棒が最も人が集まる階級(1万円あたりの人数)、枠で囲んだ棒に中央値が入ります

横軸:所定内給与額(万円)/縦軸:月給1万円あたりの労働者数(40万円以上は5万円ごとの区切りのため、幅を広く描いています)

階級ごとの人数を表で見る
全国の小学校・中学校の教員の所定内給与額の階級別労働者数(2025年)
月給の階級労働者数割合
20.0万円〜22.0万円 30人 0.1%
22.0万円〜24.0万円 300人 1.2%
24.0万円〜26.0万円 990人 3.9%
26.0万円〜28.0万円 930人 3.7%
28.0万円〜30.0万円 1,160人 4.6%
30.0万円〜32.0万円 1,430人 5.7%
32.0万円〜34.0万円(最も集まる) 1,770人 7.0%
34.0万円〜36.0万円 1,180人 4.7%
36.0万円〜38.0万円 1,310人 5.2%
38.0万円〜40.0万円 1,370人 5.5%
40.0万円〜45.0万円 3,070人 12.2%
45.0万円〜50.0万円 2,710人 10.8%
50.0万円〜55.0万円 2,910人 11.6%
55.0万円〜60.0万円 2,700人 10.7%
60.0万円〜70.0万円 2,250人 9.0%
70.0万円〜80.0万円 890人 3.5%
80.0万円〜90.0万円 120人 0.5%
  • 出典は賃金構造基本統計調査の職種別の分布特性値(全国、企業規模10人以上、一般労働者)。
  • 中央値・四分位・十分位は公表値をそのまま載せています。
  • 都道府県別の分布は公表されていないため、この節は全国の値です。

物価調整

物価の違いを考えた順位

物価の地域差(家賃を除く総合、2025年)で調整した小学校・中学校の教員の月給は、愛知県が53.2万円相当で1位になり、名目との順位の差が最も大きいのは宮城県(名目18位、実質21位)です。

  1. 1 愛知県 53.2万円相当 名目1位と同じ
  2. 2 大阪府 48.3万円相当 名目3位から▲1
  3. 3 東京都 48.3万円相当 名目2位から▼1
  4. 4 滋賀県 47.7万円相当 名目6位から▲2
  5. 5 千葉県 47.2万円相当 名目4位から▼1
  6. 6 神奈川県 45.9万円相当 名目5位から▼1
  7. 7 埼玉県 44.8万円相当 名目7位と同じ
  8. 8 茨城県 44.4万円相当 名目10位から▲2
  9. 9 京都府 44.2万円相当 名目8位から▼1
  10. 10 兵庫県 44.2万円相当 名目9位から▼1

上位10都道府県。▲は物価を考えると順位が上がる、▼は下がることを示します。計算式:所定内給与額 ÷(消費者物価地域差指数 ÷ 100)

年齢別

年齢による月給の違い(全国)

  1. 20〜24歳 27.4万円
  2. 55〜59歳 57.8万円 最も高い
  3. 60〜64歳 51.9万円
全国の小学校・中学校の教員の年齢階級別の平均月給(2025年) 全国の小学校・中学校の教員

全国の小学校・中学校の教員の年齢階級別の平均月給です。

数値を表で見る
全国の小学校・中学校の教員の年齢階級別の平均月給(所定内給与額)
年齢全国の小学校・中学校の教員
19歳以下公表なし
20〜24歳27.4万円
25〜29歳31.6万円
30〜34歳37.2万円
35〜39歳43.3万円
40〜44歳48.9万円
45〜49歳50.8万円
50〜54歳53.8万円
55〜59歳57.8万円
60〜64歳51.9万円
65〜69歳41.1万円
70歳以上31.4万円

需給

求人の多さ(有効求人倍率)

小学校・中学校の教員を含む「教員」の有効求人倍率(2025年度、当サイト算出)は全国で1.38倍で、最も高いのは愛媛労働局管内の2.89倍、最も低いのは神奈川労働局管内の0.66倍です。

「教員」の有効求人倍率(2025年度)
  • 全国・教員1.38倍
  • 最も高い 愛媛労働局2.89倍
  • 最も低い 神奈川労働局0.66倍
  • 1.0倍未満:求職者のほうが多い
  • 1.0〜2.0倍:求人がやや多い
  • 2.0倍超:求人が多く、需給が逼迫
  • 年度の月間有効求人数の合計 ÷ 月間有効求職者数の合計で当サイトが算出(厚生労働省「一般職業紹介状況」雇用関係指標(年度)、パートタイムを含む常用、都道府県労働局別)。
  • 職業中分類「教員」の値です。

よくある質問

小学校・中学校の教員の給料について

小学校・中学校の教員の給料が一番高い都道府県はどこですか?

小学校・中学校の教員の平均月給(所定内給与額)は全国平均が44.7万円で、34都道府県のうち最も高いのは愛知県の52.3万円、最も低いのは北海道の29.9万円です(差は22.4万円、1.75倍)。

物価を考えると、小学校・中学校の教員の給料が高い都道府県はどこですか?

物価の地域差(家賃を除く総合、2025年)で調整した小学校・中学校の教員の月給は、愛知県が53.2万円相当で1位になり、名目との順位の差が最も大きいのは宮城県(名目18位、実質21位)です。

小学校・中学校の教員の求人が多い都道府県はどこですか?

小学校・中学校の教員を含む「教員」の有効求人倍率(2025年度、当サイト算出)は全国で1.38倍で、最も高いのは愛媛労働局管内の2.89倍、最も低いのは神奈川労働局管内の0.66倍です。

小学校・中学校の教員の年収・月給の中央値はいくらですか?

全国の小学校・中学校の教員の所定内給与額は、中央値が43.3万円で、平均の44.7万円と比べると平均を1.4万円下回り、一部の高い給与が平均を押し上げるぶん、真ん中の人の感覚に近いのは中央値の43.3万円です。小学校・中学校の教員の下位10%は28.6万円以下、上位10%は62.2万円以上で、真ん中の半分(第1四分位〜第3四分位)は33.6万円〜54.2万円の範囲に入ります。

小学校・中学校の教員の給料はどのくらいの幅がありますか?

月給1万円あたりの人数で見て最も人が集まるのは32.0万円〜34.0万円の層で、小学校・中学校の教員全体の7.0%(1,770人)を占めます。

小学校・中学校の教員は企業の大きさで給料が違いますか?

企業規模で見ると、小学校・中学校の教員の中央値は1,000人以上の企業で47.0万円、10〜99人の企業で38.2万円で、1,000人以上の企業のほうが8.8万円高くなっています。

小学校・中学校の教員の男女の給料差はどのくらいですか?

男女別では、小学校・中学校の教員の中央値は男性が45.0万円、女性が40.6万円で、女性は男性の90.3%にあたります(同じ小学校・中学校の教員でも、年齢・勤続年数・役職・労働時間の違いがこの差に含まれます)。

小学校・中学校の教員の時給はいくらですか?

全国の小学校・中学校の教員(一般労働者)の平均月給44.7万円を、所定内の労働時間(月171時間)で割った時給換算は約2,615円です(当サイト算出)。パート・アルバイトの小学校・中学校の教員の時給ではなく、月給で働く小学校・中学校の教員の1時間あたりの目安です。

関連ページ

データの出典と算出方法

使った統計:一般職業紹介状況(職業安定業務統計)、小売物価統計調査(構造編)、賃金構造基本統計調査

このページのデータの更新日:

統計表のIDと取得日を見る(8件)
  • 一般職業紹介状況(職業安定業務統計)

    雇用関係指標(年度)第4表 都道府県別 雇用形態別 職業(中分類)別 有効求人数(2023〜2025年度)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040455706 公開・更新:2026年5月29日 取得:2026年9月15日

  • 一般職業紹介状況(職業安定業務統計)

    雇用関係指標(年度)第5表 都道府県別 雇用形態別 男女別 年代別 職業(中分類)別 有効求職者数(2023〜2025年度)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040455707 公開・更新:2026年5月29日 取得:2026年9月15日

  • 小売物価統計調査(構造編)

    地域別価格差 10大費目別消費者物価地域差指数 (全国平均=100)-全国,地方,都道府県,都道府県庁所在市及び政令指定都市(2013年~)(2013〜2025年)

    e-Stat データベース ID:0003441258 公開・更新:2026年9月18日 取得:2026年9月19日

  • 賃金構造基本統計調査

    職種第5表 職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040421120 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日

  • 賃金構造基本統計調査

    都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040421195 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日

  • 賃金構造基本統計調査

    都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040421196 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日

  • 賃金構造基本統計調査

    都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040421197 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日

  • 賃金構造基本統計調査

    都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040421198 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日

次の都道府県は、推計労働者数が少ないなどの理由で掲載していません:青森県、岩手県、秋田県、山形県、栃木県、新潟県、富山県、福井県、鳥取県、島根県、香川県、宮崎県、鹿児島県

データの出典と算出方法の詳しい説明