大分県の小学校・中学校の教員の給料・年収

2025年の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」ほか公的統計を加工して作成 ・データ更新 ・出典と算出方法

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結論

年収の目安 当サイト算出

526万円

給与12か月+賞与・全国は735万円

平均月給(残業代を除く)

35.3万円

全国 44.7万円

手取りの目安(月) 当サイト算出

27.6万円

税・社会保険料を引いた概算

全国順位

30位

34都道府県中

この数字は主に私立の小学校・中学校の先生の給料です。元の統計(賃金構造基本統計調査)は公務員を調べていないため、公立の小学校・中学校の先生(地方公務員)は含まれません。

大分県の公立の小学校・中学校の先生の給料は、公務員の給料のページへ(総務省「地方公務員給与実態調査」)

公務員の給料は、総務省の地方公務員給与実態調査(別のタブで開きます)で公表されています。手取りの目安は会社員の健康保険(協会けんぽ)で計算しているため、共済組合に入る人とは少しずれます。

大分県の小学校・中学校の教員の平均月給(所定内給与額)は35.3万円で、全国平均の44.7万円までは、まだ9.4万円(21.0%)あります。大分県の近くでは熊本県の小学校・中学校の教員が月37.0万円と、1.7万円高くなっています。小学校・中学校の教員の月給が公表されている34都道府県の中で、大分県は30位と、下位のグループに入ります。

34都道府県の中の位置(小学校・中学校の教員の平均月給)

点1つが1つの都道府県。2万円ごとの区切りに積んでいて、点が高く積まれているところほど、その金額帯の都道府県が多い。

対象は小学校・中学校の教員(統計の職種名:小・中学校教員)の一般労働者(短時間労働者を除く)、企業規模10人以上、男女計。2025年6月分の賃金です。

自分の年収を入れて、大分県の小学校・中学校の教員の中での位置を診断する

ほかの「平均年収」と数字が違うのはなぜ?
  • このページは厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の、企業規模10人以上で働く一般労働者(パートを除く)の6月分の賃金です。
  • 国税庁「民間給与実態統計調査」の平均給与(1年を通じて勤めた人全員。パートや小さな会社も含む)や、求人サイトの募集時の給与とは、対象と数え方が違うため、同じ職種・地域でも数字がずれます。
  • 手取りの目安は、残業代・通勤手当・賞与を含まない月給から計算しています。

内訳

年収と手取りの中身

大分県の小学校・中学校の教員の年収の目安526万円のうち、毎月の給与の12か月分が427万円、賞与などが99.2万円です。

年収の目安の内訳 年収の目安 526万円
  • 毎月の給与 35.6万円×12 427万円
  • 賞与など(年間) 99.2万円

毎月の給与は、残業代などを含む「きまって支給する現金給与額」。賞与などは「年間賞与その他特別給与額」(当サイト算出)。

大分県の小学校・中学校の教員の手取りの目安は月27.6万円で、平均月給35.3万円の約78%が手元に残る計算です。

月給から手取りまで(月・概算) 平均月給 35.3万円
  • 手取りの目安 27.6万円
  • 社会保険料 53,264円
  • 所得税 7,910円
  • 住民税(月割り) 15,858円
  • 引かれる額の合計は約7.7万円(社会保険料・所得税・住民税の概算)。
  • 独身・扶養なし・40歳未満の会社員とし、大分県の協会けんぽの料率で計算(当サイト算出)。

住む街

大分県で小学校・中学校の教員として暮らすなら

大分県で小学校・中学校の教員として一人暮らしをするなら、家賃を払って物価で調整した「残る手取り」がいちばん多いのは国東市で、月25.7万円相当です。

家賃を払って残る手取りが多い大分県の市区(小学校・中学校の教員・月、物価で調整) 棒は一人暮らし・29㎡以下の部屋の場合。3人家族は70〜99㎡の部屋。家賃の公表がある6市区の上位5つ
  • 国東市家賃 2.3万円・3人家族なら 公表なし 25.7万円相当
  • 杵築市家賃 2.3万円・3人家族なら 公表なし 25.6万円相当
  • 別府市家賃 3.5万円・3人家族なら 22.6万円相当 24.4万円相当
  • 大分市家賃 3.6万円・3人家族なら 21.3万円相当 24.3万円相当
  • 中津市家賃 4.0万円・3人家族なら 22.9万円相当 23.9万円相当
  • 残る手取り =(手取りの目安 27.6万円 − その市区の家賃)÷(大分県の物価地域差指数 98.6 ÷ 100)(当サイト算出)
  • 家賃は住宅・土地統計調査(2023年)の民営借家の平均で、募集中の部屋の家賃ではありません。
  • 月給は大分県の小学校・中学校の教員の平均で、住む市区によって変わるものではありません。

大分県で小学校・中学校の教員として住む街の候補を、通勤・保育・医療も含めて見る

比較

全国・近くの県と比べる

隣接する県(福岡県・熊本県)の小学校・中学校の教員のうち、大分県の35.3万円より高いのは熊本県(37.0万円)だけです。

小学校・中学校の教員の平均月給(隣接する県と比較) 全国 44.7万円

大分県の職種の中では

大分県で月給が公表されている123職種の中で、小学校・中学校の教員は18番目と、県内では高い方です。

大分県の123職種の月給の順位

小学校・中学校の教員の都道府県ランキングを見る

物価調整

物価の違いを考えた実質の水準

大分県の物価は全国平均より1.4%低い(指数98.6)ため、物価の地域差で調整した小学校・中学校の教員の実質の月給は35.8万円相当で、順位は名目と同じ30位です。

物価調整後の月給 当サイト算出

35.8万円相当

物価指数 98.6で調整

物価調整後の順位 当サイト算出

30位

名目 30位 → 実質 30位

名目の順位と物価調整後の順位(34都道府県)

± 物価を考えても順位は同じ (月給 35.3万円 → 物価調整後 35.8万円相当)

計算式:所定内給与額 ÷(消費者物価地域差指数 ÷ 100)。指数は総務省「小売物価統計調査(構造編)」の家賃を除く総合、2025年、全国平均=100。大分県は2025年の指数98.6です。

年齢別

年齢による月給の違い

  1. 20〜24歳 27.4万円
  2. 45〜49歳 50.8万円 大分県の平均年齢47.3歳
  3. 55〜59歳 57.8万円 最も高い
  4. 60〜64歳 51.9万円
年齢階級別の平均月給(2025年) 全国の小学校・中学校の教員大分県の全職種

全国の小学校・中学校の教員の月給は20〜24歳の27.4万円から年齢とともに上がり、55〜59歳の57.8万円が最も高くなる(111.0%の差)職種で、大分県の小学校・中学校の教員の平均年齢47.3歳にあたる45〜49歳では50.8万円です。

数値を表で見る
年齢階級別の平均月給(所定内給与額、2025年)
年齢全国の小学校・中学校の教員大分県の全職種
19歳以下公表なし20.1万円
20〜24歳27.4万円22.5万円
25〜29歳31.6万円24.7万円
30〜34歳37.2万円28.3万円
35〜39歳43.3万円28.0万円
40〜44歳48.9万円30.4万円
45〜49歳50.8万円32.7万円
50〜54歳53.8万円33.3万円
55〜59歳57.8万円32.6万円
60〜64歳51.9万円31.0万円
65〜69歳41.1万円25.5万円
70歳以上31.4万円23.8万円

全国の小学校・中学校の教員の月給は20〜24歳の27.4万円から年齢とともに上がり、55〜59歳の57.8万円が最も高くなる(111.0%の差)職種で、大分県の小学校・中学校の教員の平均年齢47.3歳にあたる45〜49歳では50.8万円です。

都道府県別・職種別・年齢別を組み合わせた統計は公表されていないため、年齢別は「全国の小学校・中学校の教員」の値です。

大分県で住む街の候補(いちばん手取りが残るのは国東市(月25.7万円相当))

推移

この5年の月給の動き

大分県の小学校・中学校の教員の月給は2021年の41.2万円から2025年の35.3万円へ、4年間で年平均−3.8%と、全国の伸び(年平均+0.6%)よりはゆるやかです。

大分県・年平均の伸び 当サイト算出

−3.8%

2021年 41.2万円 → 2025年 35.3万円

全国・年平均の伸び 当サイト算出

+0.6%

4年間の平均

小学校・中学校の教員の平均月給の推移(2021〜2025年) 大分県全国

大分県の小学校・中学校の教員の月給は2021年の41.2万円から2025年の35.3万円へ、4年間で年平均−3.8%と、全国の伸び(年平均+0.6%)よりはゆるやかです。

数値を表で見る
小学校・中学校の教員の平均月給の推移(所定内給与額)
年大分県全国
2021年41.2万円43.6万円
2022年32.6万円45.4万円
2023年35.1万円41.7万円
2024年公表なし44.8万円
2025年35.3万円44.7万円

大分県の小学校・中学校の教員の月給は2021年から2022年にかけて前年から20%を超えて変化しています。賃金構造基本統計調査は標本調査のため、都道府県別・職種別の値は年ごとに振れることがあります。

需給

求人の多さ(有効求人倍率)

大分労働局管内で小学校・中学校の教員が含まれる「教員」の有効求人倍率は1.32倍(2025年度、当サイト算出)で、全国の1.38倍より低いものの、求人の数が求職者の数をやや上回っています。

有効求人倍率のメーター(求職者1人あたりの求人の数)
  • 大分労働局・教員(2025年度)1.32倍
  • 全国・教員(2025年度)1.38倍
  • 大分県全体・全職業(2026年7月、季節調整値)1.27倍
  • 1.0倍未満:求職者のほうが多い
  • 1.0〜2.0倍:求人がやや多い
  • 2.0倍超:求人が多く、需給が逼迫
  • 職業別の倍率は、年度の月間有効求人数の合計 ÷ 月間有効求職者数の合計で当サイトが算出しました(厚生労働省「一般職業紹介状況」の雇用関係指標(年度)、パートタイムを含む常用、都道府県労働局別)。
  • この倍率は、職業中分類「教員」の値で、小学校・中学校の教員だけの値ではありません。
  • 大分県全体は全職業の季節調整値(公表値)です。

大分県で小学校・中学校の教員として住む街の候補を見る

くわしいデータ

最低賃金・男女別・働き方

見出しを押すと開きます。

最低賃金と比べる

大分県の小学校・中学校の教員の所定内給与額を所定内の労働時間(月157時間)で割った時給換算は約2,250円で、調査時点(2025年6月)の大分県の最低賃金954円と比べると、最低賃金の2.36倍で、最低賃金との差は大きい水準です。

大分県の小学校・中学校の教員の時給換算と最低賃金(1時間あたり)
  • 小学校・中学校の教員の時給換算月給 ÷ 月157時間(当サイト算出) 2,250円
  • 最低賃金(2025年6月時点)時給換算はこの2.36倍 954円
  • 最低賃金(2026年1月1日から) 1,035円
  • 最低賃金(2026年11月1日から・答申、発効予定) 1,096円

大分県の最低賃金はその後2026年1月1日から1,035円、2026年11月1日から1,096円(答申、発効予定)で、小学校・中学校の教員の時給換算はその2.05倍にあたります。

時給換算は所定内給与額 ÷ 所定内実労働時間数。所定内給与額には、通勤手当など最低賃金の計算に含めない手当も入るため、目安の比較です。

大分県の小学校・中学校の教員の働き方
2025年、大分県と全国
項目大分県全国
平均年齢47.3歳42.2歳
平均勤続年数5.8年12.3年
所定内実労働時間(月)157時間171時間
超過実労働時間(月)1時間5時間
きまって支給する現金給与額35.6万円46.1万円
年間賞与その他特別給与額99.2万円181.5万円
推計労働者数210人25,140人

推計労働者数が少なく、年による振れが大きい可能性があります。

よくある質問

大分県の小学校・中学校の教員の給料について

大分県の小学校・中学校の教員の平均年収はいくらですか?

大分県の小学校・中学校の教員の年収の目安は526万円で、残業代などを含む毎月の給与(きまって支給する現金給与額)35.6万円の12か月分と、年間賞与など99.2万円を合わせて当サイトで計算しています。

大分県の小学校・中学校の教員の給料は全国と比べて高いですか?

大分県の小学校・中学校の教員の平均月給(所定内給与額)は35.3万円で、全国平均の44.7万円までは、まだ9.4万円(21.0%)あります。大分県の近くでは熊本県の小学校・中学校の教員が月37.0万円と、1.7万円高くなっています。小学校・中学校の教員の月給が公表されている34都道府県の中で、大分県は30位と、下位のグループに入ります。

物価を考えると、大分県の小学校・中学校の教員の給料はどのくらいですか?

大分県の物価は全国平均より1.4%低い(指数98.6)ため、物価の地域差で調整した小学校・中学校の教員の実質の月給は35.8万円相当で、順位は名目と同じ30位です。

大分県で小学校・中学校の教員の求人は多いですか?

大分労働局管内で小学校・中学校の教員が含まれる「教員」の有効求人倍率は1.32倍(2025年度、当サイト算出)で、全国の1.38倍より低いものの、求人の数が求職者の数をやや上回っています。

大分県の小学校・中学校の教員の手取りはいくらですか?

大分県の小学校・中学校の教員の手取りの目安は月27.6万円で、平均月給35.3万円から社会保険料・所得税・住民税の概算7.7万円を引いた額です(独身・扶養なし・40歳未満の会社員とした当サイトの計算)。

大分県の小学校・中学校の教員の時給はいくらですか?

大分県の小学校・中学校の教員の所定内給与額を所定内の労働時間(月157時間)で割った時給換算は約2,250円で、調査時点(2025年6月)の大分県の最低賃金954円と比べると、最低賃金の2.36倍で、最低賃金との差は大きい水準です。

関連ページ

データの出典と算出方法

使った統計:一般職業紹介状況(職業安定業務統計)、地域別最低賃金(厚生労働省)、小売物価統計調査(構造編)、賃金構造基本統計調査

このページのデータの更新日:

統計表のIDと取得日を見る(12件)
  • 一般職業紹介状況(職業安定業務統計)

    一般職業紹介状況 第18表 都道府県(就業地)別 労働市場関係指標(実数、季節調整値)(〜2026-07)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040492568 公開・更新:2026年8月28日 取得:2026年9月15日

  • 一般職業紹介状況(職業安定業務統計)

    雇用関係指標(年度)第4表 都道府県別 雇用形態別 職業(中分類)別 有効求人数(2023〜2025年度)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040455706 公開・更新:2026年5月29日 取得:2026年9月15日

  • 一般職業紹介状況(職業安定業務統計)

    雇用関係指標(年度)第5表 都道府県別 雇用形態別 男女別 年代別 職業(中分類)別 有効求職者数(2023〜2025年度)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040455707 公開・更新:2026年5月29日 取得:2026年9月15日

  • 地域別最低賃金(厚生労働省)

    (別紙)令和8年度地域別最低賃金額答申状況(2026年度(答申))

    厚生労働省 公表資料 ID:mhlw-001745621 公開・更新:2026年9月3日 取得:2026年9月15日

  • 地域別最低賃金(厚生労働省)

    平成14年度から令和7年度までの地域別最低賃金改定状況(2002〜2025年度)

    厚生労働省 公表資料 ID:mhlw-001571219 公開・更新:2025年10月1日 取得:2026年9月15日

  • 小売物価統計調査(構造編)

    地域別価格差 10大費目別消費者物価地域差指数 (全国平均=100)-全国,地方,都道府県,都道府県庁所在市及び政令指定都市(2013年~)(2013〜2025年)

    e-Stat データベース ID:0003441258 公開・更新:2026年9月18日 取得:2026年9月19日

  • 賃金構造基本統計調査

    職種第5表 職種(小分類)、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040421120 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日

  • 賃金構造基本統計調査

    都道府県別第1表 都道府県、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(2025年)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040421188 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日

  • 賃金構造基本統計調査

    都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040421195 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日

  • 賃金構造基本統計調査

    都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040421198 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日

  • 賃金構造基本統計調査

    都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2024年)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040247955 公開・更新:2025年3月17日 取得:2026年9月15日

  • 賃金構造基本統計調査

    令和2年以降 一般_都道府県別_職種(特掲)DB(2020〜2023年)

    e-Stat データベース ID:0003445758 公開・更新:2024年11月27日 取得:2026年9月15日

  • 年収の目安 = きまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与その他特別給与額(当サイト算出)
  • 手取りの目安 = 所定内給与額 −(健康保険料・子ども子育て支援金・厚生年金保険料・雇用保険料・源泉所得税・住民税の月割り)。大分県の協会けんぽの料率、令和8年の税額表で計算(当サイト算出、手順)
  • 全国順位・県内の職種順位は、推計労働者数が100人以上の値だけで比べています
  • 数値は公表値をそのまま使い、欠けている値を補ったり推計したりしていません

データの出典と算出方法の詳しい説明