秘書から一般事務へ：月給の差と仕事の近さ
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2025年）と job tag の職業情報データベースを加工して作成 ・データ更新 ・出典と算出方法
結論
全国の平均月給（所定内給与額）は一般事務が33.2万円、秘書が37.6万円で、統計上の平均の差は−4.4万円（−11.7%）で、一般事務の方がやや低い水準です。秘書と一般事務の近さは62（100に近いほど似ている）で、秘書から見て2番目に近い仕事です。
全国の平均月給の差
−4.4万円
秘書 37.6万円 → 一般事務 33.2万円
仕事の近さ 当サイト算出
62
近い・秘書から2番目
一般事務の経験0年
27.9万円
その仕事の経験が1年未満の人の平均月給
年収の目安の差 当サイト算出
−50.2万円
一般事務 541万円
月給は2025年の所定内給与額（一般労働者、企業規模10人以上、男女計）で、差は統計上の平均の差です。個々の求人の条件や、移ったあとに支払われる額を示すものではありません。近さは job tag（厚生労働省 職業情報提供サイト）の働く人の回答の平均から当サイトが計算した参考値です。
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秘書と一般事務の月給・年収・1年目
年収の目安（毎月の給与の12か月分と賞与、当サイト算出）では秘書が592万円、一般事務が541万円で、差は−50.2万円です。
平均月給（所定内給与額）
- 秘書 37.6万円
- 一般事務 33.2万円
年収の目安（当サイト算出）
- 秘書 592万円
- 一般事務 541万円
経験0年の平均月給
- 秘書 32.3万円
- 一般事務 27.9万円
技能・知識
一般事務で今より求められる力
秘書と一般事務は求められるスキルと知識の形に共通点が多く、近さの区分では「近い」（50〜69）に入ります。job tag の回答で比べると、秘書から一般事務へ移るときに今より高い水準が求められる技能・知識は小さく、いちばん差がある「生産・加工」でも+4ポイントです。
- 生産・加工（知識） +4ポイント
- 輸送（知識） +2ポイント
- 数学（知識） +2ポイント
秘書から移る場合の参考として、job tag の回答で一般事務に就く前の実務経験を「特に必要ない」とした人は56%、訓練を「特に必要ない」とした人は54%です。
- 就く前の実務経験は「特に必要ない」 56%
- 就く前の訓練は「特に必要ない」 54%
秘書から一般事務を目指す場合の資格の参考として、job tag は一般事務の関連資格に「秘書検定1級」、「秘書検定2級」、「秘書検定3級」を挙げています。
教育訓練給付の対象の講座は教育訓練給付制度 検索システムで資格名から探せます。入り口の割合は、働いている人が答えた一般的な傾向で、入職の条件ではありません。
1年目の目安
経験年数ごとの月給（秘書と一般事務）
一般事務で経験年数0年の人の平均月給は27.9万円、10〜14年の人は32.4万円で、0年の水準は秘書全体の平均37.6万円より9.7万円低いです。経験0年どうしで比べると、秘書は32.3万円、一般事務は27.9万円で、差は−4.4万円です。
経験0年
- 秘書 32.3万円
- 一般事務 27.9万円
経験1〜4年
- 秘書 33.9万円
- 一般事務 29.0万円
経験10〜14年
- 秘書 38.1万円
- 一般事務 32.4万円
| 経験年数 | 秘書 | 一般事務 |
|---|---|---|
| 0年 | 32.3万円 | 27.9万円 |
| 1〜4年 | 33.9万円 | 29.0万円 |
| 5〜9年 | 40.5万円 | 30.5万円 |
| 10〜14年 | 38.1万円 | 32.4万円 |
| 15年以上 | 40.2万円 | 38.6万円 |
賃金構造基本統計調査 職種第14表（全国、2025年、男女計）。経験年数はその仕事に就いてからの年数で、0年には新卒も含みます。推計労働者数が100人未満の区分は「公表なし」としています。
都道府県
都道府県ごとの平均月給の差
推計労働者数が秘書・一般事務とも100人以上の23都道府県で比べると、一般事務の平均月給が秘書より高いのは9都道府県、低いのは14都道府県です。秘書から一般事務への平均月給の差が最も大きいのは三重県の+7.8万円、最も小さいのは長野県の−15.3万円です。
- 1.三重県 秘書 22.9万円 → 一般事務 30.6万円※ 差 +7.8万円
- 2.沖縄県 秘書 24.0万円 → 一般事務 30.0万円※ 差 +6.0万円
- 3.熊本県 秘書 22.8万円 → 一般事務 27.8万円※ 差 +5.1万円
- 4.兵庫県 秘書 29.9万円 → 一般事務 33.8万円 差 +3.9万円
- 5.愛知県 秘書 31.0万円 → 一般事務 34.8万円※ 差 +3.9万円
- 6.石川県 秘書 26.7万円 → 一般事務 29.2万円※ 差 +2.5万円
- 7.岐阜県 秘書 27.1万円 → 一般事務 29.0万円※ 差 +1.9万円
- 8.宮城県 秘書 31.2万円 → 一般事務 31.4万円※ 差 +0.2万円
- 9.広島県 秘書 29.6万円 → 一般事務 29.7万円※ 差 +0.1万円
- 10.北海道 秘書 29.5万円 → 一般事務 28.9万円※ 差 −0.6万円
- 11.京都府 秘書 33.2万円 → 一般事務 31.7万円※ 差 −1.5万円
- 12.神奈川県 秘書 35.2万円 → 一般事務 33.0万円 差 −2.2万円
- 13.東京都 秘書 41.9万円 → 一般事務 39.3万円 差 −2.6万円
- 14.大阪府 秘書 35.8万円 → 一般事務 33.1万円 差 −2.8万円
- 15.鹿児島県 秘書 29.7万円 → 一般事務 26.6万円※ 差 −3.0万円
- 16.岡山県 秘書 31.2万円 → 一般事務 27.1万円※ 差 −4.1万円
- 17.千葉県 秘書 38.3万円 → 一般事務 33.1万円※ 差 −5.2万円
- 18.群馬県 秘書 36.3万円 → 一般事務 31.1万円※ 差 −5.2万円
- 19.静岡県 秘書 36.7万円 → 一般事務 30.3万円※ 差 −6.4万円
- 20.埼玉県 秘書 37.9万円 → 一般事務 31.4万円※ 差 −6.5万円
- 21.大分県 秘書 35.2万円 → 一般事務 26.6万円※ 差 −8.5万円
- 22.福岡県 秘書 38.7万円 → 一般事務 28.3万円※ 差 −10.4万円
- 23.長野県 秘書 42.8万円 → 一般事務 27.5万円※ 差 −15.3万円
両方の職種の推計労働者数が100人以上の都道府県だけを、差の大きい順に並べています。※はどちらかが100〜299人で、年による振れが大きい県です。県名を押すと、その県の一般事務の給料のページに移動します。
よくある質問
秘書から一般事務への転職について
- 秘書から一般事務に移ると給料はどう変わりますか？
- 全国の平均月給（所定内給与額）は秘書が37.6万円、一般事務が33.2万円で、統計上の平均の差は−4.4万円です。一般事務の経験0年の平均は27.9万円なので、秘書から移った直後はこの水準も参考になります。秘書と一般事務の差は統計上の平均で、個々の求人の条件や実際に支払われる額を示すものではありません。
- 秘書から一般事務は移りやすいですか？
- job tag の回答から当サイトが計算した秘書と一般事務の近さは62で、一般事務は秘書から見て2番目に近い仕事です。一般事務で秘書より高い水準が求められる技能・知識のうち、最も差が大きいのは「生産・加工」（+4ポイント）です。秘書の経験で一般事務に採用されるかどうかは、求人ごとの条件や資格によって変わります。
関連ページ
あわせて見る
データの出典と算出方法
使った統計：職業情報データベース（JILPT／job tag。利用規約 第9条により編集・加工、再集計等の二次利用可）、賃金構造基本統計調査
このページのデータの更新日：
統計表のIDと取得日を見る（4件）
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職業情報データベース（JILPT／job tag。利用規約 第9条により編集・加工、再集計等の二次利用可）
独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成 職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01 職業情報提供サイト（job tag）より2026年9月23日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成（ver.7.01（2026-06-04 公開））
job tag ダウンロードデータ ID：jilpt-IPD_DL_description_7_01 公開・更新：2026年6月4日 取得：2026年9月23日
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職業情報データベース（JILPT／job tag。利用規約 第9条により編集・加工、再集計等の二次利用可）
独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成 職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00 職業情報提供サイト（job tag）より2026年9月23日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成（ver.7.00（2026-03-17 公開））
job tag ダウンロードデータ ID：jilpt-IPD_DL_numeric_7_00 公開・更新：2026年3月17日 取得：2026年9月23日
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賃金構造基本統計調査
職種第14表 職種（小分類）、性、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）
e-Stat 統計表ファイル ID：000040421129 公開・更新：2026年3月24日 取得：2026年9月23日
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都道府県別第3表 都道府県、職種（特掲）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）
e-Stat 統計表ファイル ID：000040421195 公開・更新：2026年3月24日 取得：2026年9月15日
出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成 職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01 職業情報提供サイト（job tag）より2026年9月23日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成
出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成 職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00 職業情報提供サイト（job tag）より2026年9月23日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成
近さ（当サイト算出）：job tag の全職業でスキル39項目・知識33項目をそれぞれ標準化し、職種ごと（対応する job tag の職業の平均）にスキル・知識それぞれの平均を引いた値の相関（余弦）をとったものです。