港湾荷役の年収と給料（30都道府県ランキング）
2025年の厚生労働省「賃金構造基本統計調査」ほか公的統計を加工して作成 ・データ更新 ・出典と算出方法
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結論
全国の年収の目安 当サイト算出
601万円
115職種中28位
全国の平均月給（残業代を除く）
33.1万円
真ん中の人は 31.4万円
月給が最も高い 徳島県
53.1万円
全国比 +60.5%
月給が2番目に高い 神奈川県
42.2万円
全国比 +27.7%
全国の港湾荷役の年収の目安は601万円、平均月給は33.1万円です。月給は県によって20.6万円から徳島県の53.1万円まで幅があるので、下からあなたの県を選んでください。
点1つが1つの都道府県。2万円ごとの区切りに積んでいて、点が高く積まれているところほど、その金額帯の都道府県が多い。
対象は港湾荷役（統計の職種名：船内・沿岸荷役従事者）の一般労働者（短時間労働者を除く）、企業規模10人以上、男女計。2025年6月分の賃金です。
ランキング
都道府県別の平均月給と年収の目安
- 1 徳島県 53.1万円 年収の目安691万円・手取り40.4万円・物価を考えると1位
- 2 神奈川県 42.2万円 年収の目安767万円・手取り32.9万円・物価を考えると2位
- 3 三重県 38.5万円 年収の目安823万円・手取り30.2万円・物価を考えると3位
- 4 大阪府 37.9万円 年収の目安654万円・手取り29.6万円・物価を考えると4位
- 5 青森県 35.0万円 年収の目安644万円・手取り27.4万円・物価を考えると5位
- 6 愛知県 34.7万円 年収の目安767万円・手取り27.3万円・物価を考えると6位
- 7 高知県 34.5万円 年収の目安664万円・手取り27.2万円・物価を考えると7位
- 8 愛媛県 34.2万円 年収の目安615万円・手取り26.9万円・物価を考えると8位
- 9 福井県 33.9万円 年収の目安591万円・手取り26.7万円・物価を考えると9位
- 10 福島県 33.0万円 年収の目安787万円・手取り25.9万円・物価を考えると10位
- 11 東京都 32.9万円 年収の目安492万円・手取り26.0万円・物価を考えると13位
- 12 兵庫県 32.4万円 年収の目安564万円・手取り25.6万円・物価を考えると12位
- 13 広島県 32.0万円 年収の目安570万円・手取り25.2万円・物価を考えると14位
- 14 茨城県 31.9万円 年収の目安674万円・手取り25.2万円・物価を考えると11位
- 15 山口県 30.0万円 年収の目安536万円・手取り23.7万円・物価を考えると15位
- 16 秋田県 29.6万円 年収の目安491万円・手取り23.4万円・物価を考えると16位
- 17 千葉県 29.2万円 年収の目安510万円・手取り23.0万円・物価を考えると19位
- 17 岡山県 29.2万円 年収の目安478万円・手取り23.0万円・物価を考えると17位
- 19 大分県 28.8万円 年収の目安536万円・手取り22.9万円・物価を考えると18位
- 20 北海道 28.8万円 年収の目安510万円・手取り22.8万円・物価を考えると24位
- 21 富山県 28.3万円 年収の目安487万円・手取り22.5万円・物価を考えると20位
- 22 新潟県 27.9万円 年収の目安493万円・手取り22.1万円・物価を考えると21位
- 23 鳥取県 27.9万円 年収の目安556万円・手取り22.0万円・物価を考えると23位
- 24 鹿児島県 27.5万円 年収の目安452万円・手取り21.7万円・物価を考えると22位
- 25 福岡県 26.3万円 年収の目安459万円・手取り20.9万円・物価を考えると25位
- 26 佐賀県 26.0万円 年収の目安497万円・手取り20.5万円・物価を考えると26位
- 27 熊本県 25.7万円 年収の目安487万円・手取り20.3万円・物価を考えると27位
- 28 岩手県 25.5万円 年収の目安471万円・手取り20.2万円・物価を考えると28位
- 29 沖縄県 25.3万円 年収の目安502万円・手取り20.0万円・物価を考えると29位
- 30 山形県 20.6万円 年収の目安410万円・手取り16.6万円・物価を考えると30位
- 年収の目安は、残業代などを含む毎月の給与の12か月分と賞与の合計です（当サイト算出）。
- 「物価を考えると」の順位は、消費者物価地域差指数（家賃を除く総合、2025年）で調整した月給の順位です（当サイト算出）。
- 手取りは、月給から社会保険料・所得税・住民税の概算を引いた目安です。独身・扶養なし・40歳未満の会社員とした当サイトの計算です（その県の協会けんぽの料率）。
- 推計労働者数が100人未満の県は順位に含めていません。
分布
給料の分かれ方（中央値と幅）
全国の港湾荷役の所定内給与額は、中央値が31.4万円で、平均の33.1万円と比べると平均を1.7万円下回り、一部の高い給与が平均を押し上げるぶん、真ん中の人の感覚に近いのは中央値の31.4万円です。
月給の中央値（全国）
31.4万円
真ん中の人の月給
月給の平均（全国）
33.1万円
中央値との差 1.7万円
最も人が集まる層
26.0万円〜28.0万円
全体の11.5%（3,720人）
- 下位10%〜上位10%
- 真ん中の半分
- 中央値
- 全体の平均 33.1万円
- 行の下の数字の単位：万円
- 全体 中央値 31.4万円 下位10% 23.2／真ん中 26.8〜37.4／上位10% 45.8
- 1,000人以上 中央値 28.5万円 下位10% 22.3／真ん中 23.6〜33.6／上位10% 35.9
- 100〜999人 中央値 31.3万円 下位10% 23.9／真ん中 27.2〜37.6／上位10% 45.3
- 10〜99人 中央値 32.1万円 下位10% 21.7／真ん中 26.3〜38.6／上位10% 47.7
企業規模で見ると、港湾荷役の中央値は1,000人以上の企業で28.5万円、10〜99人の企業で32.1万円で、10〜99人の企業のほうが3.6万円高くなっています。
横軸：所定内給与額（万円）／縦軸：月給1万円あたりの労働者数（40万円以上は5万円ごとの区切りのため、幅を広く描いています）
階級ごとの人数を表で見る
| 月給の階級 | 労働者数 | 割合 |
|---|---|---|
| 14.0万円〜16.0万円 | 100人 | 0.3% |
| 16.0万円〜18.0万円 | 330人 | 1.0% |
| 18.0万円〜20.0万円 | 680人 | 2.1% |
| 20.0万円〜22.0万円 | 940人 | 2.9% |
| 22.0万円〜24.0万円 | 2,230人 | 6.9% |
| 24.0万円〜26.0万円 | 2,370人 | 7.3% |
| 26.0万円〜28.0万円（最も集まる） | 3,720人 | 11.5% |
| 28.0万円〜30.0万円 | 3,310人 | 10.2% |
| 30.0万円〜32.0万円 | 3,430人 | 10.6% |
| 32.0万円〜34.0万円 | 3,450人 | 10.7% |
| 34.0万円〜36.0万円 | 2,370人 | 7.3% |
| 36.0万円〜38.0万円 | 1,790人 | 5.5% |
| 38.0万円〜40.0万円 | 1,340人 | 4.1% |
| 40.0万円〜45.0万円 | 2,610人 | 8.1% |
| 45.0万円〜50.0万円 | 2,110人 | 6.5% |
| 50.0万円〜55.0万円 | 830人 | 2.6% |
| 55.0万円〜60.0万円 | 310人 | 1.0% |
| 60.0万円〜70.0万円 | 280人 | 0.9% |
| 70.0万円〜80.0万円 | 70人 | 0.2% |
| 80.0万円〜90.0万円 | 70人 | 0.2% |
- 出典は賃金構造基本統計調査の職種別の分布特性値（全国、企業規模10人以上、一般労働者）。
- 中央値・四分位・十分位は公表値をそのまま載せています。
- 都道府県別の分布は公表されていないため、この節は全国の値です。
物価調整
物価の違いを考えた順位
物価の地域差（家賃を除く総合、2025年）で調整した港湾荷役の月給は、徳島県が53.3万円相当で1位になり、名目との順位の差が最も大きいのは北海道（名目20位、実質24位）です。
- 1 徳島県 53.3万円相当 名目1位と同じ
- 2 神奈川県 41.1万円相当 名目2位と同じ
- 3 三重県 39.1万円相当 名目3位と同じ
- 4 大阪府 38.0万円相当 名目4位と同じ
- 5 青森県 35.4万円相当 名目5位と同じ
- 6 愛知県 35.2万円相当 名目6位と同じ
- 7 高知県 34.3万円相当 名目7位と同じ
- 8 愛媛県 34.2万円相当 名目8位と同じ
- 9 福井県 34.1万円相当 名目9位と同じ
- 10 福島県 33.2万円相当 名目10位と同じ
上位10都道府県。▲は物価を考えると順位が上がる、▼は下がることを示します。計算式：所定内給与額 ÷（消費者物価地域差指数 ÷ 100）
年齢別
年齢による月給の違い（全国）
- 20〜24歳 24.9万円
- 55〜59歳 39.2万円 最も高い
- 60〜64歳 33.4万円
全国の港湾荷役の年齢階級別の平均月給です。
数値を表で見る
| 年齢 | 全国の港湾荷役 |
|---|---|
| 19歳以下 | 20.6万円 |
| 20〜24歳 | 24.9万円 |
| 25〜29歳 | 27.1万円 |
| 30〜34歳 | 30.0万円 |
| 35〜39歳 | 33.5万円 |
| 40〜44歳 | 37.1万円 |
| 45〜49歳 | 36.0万円 |
| 50〜54歳 | 36.9万円 |
| 55〜59歳 | 39.2万円 |
| 60〜64歳 | 33.4万円 |
| 65〜69歳 | 35.3万円 |
| 70歳以上 | 29.9万円 |
需給
求人の多さ（有効求人倍率）
港湾荷役を含む「運搬従事者」の有効求人倍率（2025年度、当サイト算出）は全国で1.08倍で、最も高いのは東京労働局管内の2.36倍、最も低いのは岩手労働局管内の0.59倍です。
- 全国・運搬従事者1.08倍
- 最も高い 東京労働局2.36倍
- 最も低い 岩手労働局0.59倍
- 1.0倍未満：求職者のほうが多い
- 1.0〜2.0倍：求人がやや多い
- 2.0倍超：求人が多く、需給が逼迫
- 年度の月間有効求人数の合計 ÷ 月間有効求職者数の合計で当サイトが算出（厚生労働省「一般職業紹介状況」雇用関係指標（年度）、パートタイムを含む常用、都道府県労働局別）。
- 職業中分類「運搬従事者」の値です。
よくある質問
港湾荷役の給料について
港湾荷役の給料が一番高い都道府県はどこですか？
港湾荷役の平均月給（所定内給与額）は全国平均が33.1万円で、30都道府県のうち最も高いのは徳島県の53.1万円、最も低いのは山形県の20.6万円です（差は32.5万円、2.58倍）。
物価を考えると、港湾荷役の給料が高い都道府県はどこですか？
物価の地域差（家賃を除く総合、2025年）で調整した港湾荷役の月給は、徳島県が53.3万円相当で1位になり、名目との順位の差が最も大きいのは北海道（名目20位、実質24位）です。
港湾荷役の求人が多い都道府県はどこですか？
港湾荷役を含む「運搬従事者」の有効求人倍率（2025年度、当サイト算出）は全国で1.08倍で、最も高いのは東京労働局管内の2.36倍、最も低いのは岩手労働局管内の0.59倍です。
港湾荷役の年収・月給の中央値はいくらですか？
全国の港湾荷役の所定内給与額は、中央値が31.4万円で、平均の33.1万円と比べると平均を1.7万円下回り、一部の高い給与が平均を押し上げるぶん、真ん中の人の感覚に近いのは中央値の31.4万円です。港湾荷役の下位10%は23.2万円以下、上位10%は45.8万円以上で、真ん中の半分（第1四分位〜第3四分位）は26.8万円〜37.4万円の範囲に入ります。
港湾荷役の給料はどのくらいの幅がありますか？
月給1万円あたりの人数で見て最も人が集まるのは26.0万円〜28.0万円の層で、港湾荷役全体の11.5%（3,720人）を占めます。
港湾荷役は企業の大きさで給料が違いますか？
企業規模で見ると、港湾荷役の中央値は1,000人以上の企業で28.5万円、10〜99人の企業で32.1万円で、10〜99人の企業のほうが3.6万円高くなっています。
港湾荷役の時給はいくらですか？
全国の港湾荷役（一般労働者）の平均月給33.1万円を、所定内の労働時間（月159時間）で割った時給換算は約2,079円です（当サイト算出）。パート・アルバイトの港湾荷役の時給ではなく、月給で働く港湾荷役の1時間あたりの目安です。
関連ページ
次に見る：移りやすい仕事・家・ほかの職種
港湾荷役から移りやすい仕事
港湾荷役の年収で家を買うと
運輸・ドライバーのほかの職種
職種どうしで比べる
データの出典と算出方法
使った統計：一般職業紹介状況（職業安定業務統計）、小売物価統計調査（構造編）、賃金構造基本統計調査
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統計表のIDと取得日を見る（8件）
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一般職業紹介状況（職業安定業務統計）
雇用関係指標（年度）第4表 都道府県別 雇用形態別 職業（中分類）別 有効求人数（2023〜2025年度）
e-Stat 統計表ファイル ID：000040455706 公開・更新：2026年5月29日 取得：2026年9月15日
-
一般職業紹介状況（職業安定業務統計）
雇用関係指標（年度）第5表 都道府県別 雇用形態別 男女別 年代別 職業（中分類）別 有効求職者数（2023〜2025年度）
e-Stat 統計表ファイル ID：000040455707 公開・更新：2026年5月29日 取得：2026年9月15日
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小売物価統計調査（構造編）
地域別価格差 10大費目別消費者物価地域差指数 （全国平均＝100）－全国，地方，都道府県，都道府県庁所在市及び政令指定都市（2013年～）（2013〜2025年）
e-Stat データベース ID：0003441258 公開・更新：2026年9月18日 取得：2026年9月19日
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賃金構造基本統計調査
職種第5表 職種（小分類）、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）
e-Stat 統計表ファイル ID：000040421120 公開・更新：2026年3月24日 取得：2026年9月15日
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賃金構造基本統計調査
都道府県別第3表 都道府県、職種（特掲）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）
e-Stat 統計表ファイル ID：000040421195 公開・更新：2026年3月24日 取得：2026年9月15日
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賃金構造基本統計調査
都道府県別第3表 都道府県、職種（特掲）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）
e-Stat 統計表ファイル ID：000040421196 公開・更新：2026年3月24日 取得：2026年9月15日
-
賃金構造基本統計調査
都道府県別第3表 都道府県、職種（特掲）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）
e-Stat 統計表ファイル ID：000040421197 公開・更新：2026年3月24日 取得：2026年9月15日
-
賃金構造基本統計調査
都道府県別第3表 都道府県、職種（特掲）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）
e-Stat 統計表ファイル ID：000040421198 公開・更新：2026年3月24日 取得：2026年9月15日
次の都道府県は、推計労働者数が少ないなどの理由で掲載していません：宮城県、栃木県、群馬県、埼玉県、石川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県、島根県、香川県、長崎県、宮崎県