鉄道運転士から港湾荷役へ:月給の差と仕事の近さ
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(2025年)と job tag の職業情報データベースを加工して作成 ・データ更新 ・出典と算出方法
結論
全国の平均月給の差
−5.7万円
鉄道運転士 38.8万円 → 港湾荷役 33.1万円
仕事の近さ 当サイト算出
66
近い・鉄道運転士から7番目
港湾荷役の経験0年
27.6万円
その仕事の経験が1年未満の人の平均月給
年収の目安の差 当サイト算出
−117.9万円
港湾荷役 601万円
全国の平均月給(所定内給与額)は港湾荷役が33.1万円、鉄道運転士が38.8万円で、統計上の平均の差は−5.7万円(−14.8%)で、港湾荷役の方がやや低い水準です。年収の目安(毎月の給与の12か月分と賞与、当サイト算出)では鉄道運転士が719万円、港湾荷役が601万円で、差は−117.9万円です。
鉄道運転士と港湾荷役の近さは66(100に近いほど似ている)で、鉄道運転士から見て7番目に近い仕事です。鉄道運転士と港湾荷役は求められるスキルと知識の形に共通点が多く、近さの区分では「近い」(50〜69)に入ります。
月給は2025年の所定内給与額(一般労働者、企業規模10人以上、男女計)で、差は統計上の平均の差です。個々の求人の条件や、移ったあとに支払われる額を示すものではありません。近さは job tag(厚生労働省 職業情報提供サイト)の働く人の回答の平均から当サイトが計算した参考値です。
技能・知識
港湾荷役で今より求められる力
job tag の回答で比べると、鉄道運転士から港湾荷役へ移るときに今より高い水準が求められるのは「資材管理」(スキル、+13ポイント)、「生産・加工」(知識、+12ポイント)、「コミュニケーションとメディア」(知識、+11ポイント)です。
鉄道運転士から移る場合の参考として、job tag の回答で港湾荷役に就く前の実務経験を「特に必要ない」とした人は46%、訓練を「特に必要ない」とした人は32%です。
鉄道運転士から港湾荷役を目指す場合の資格の参考として、job tag は港湾荷役の関連資格に「船内荷役作業主任者」、「フォークリフト運転技能者」、「クレーン・デリック運転士(クレーン限定)」を挙げています。
- 資材管理(スキル)+13ポイント
- 生産・加工(知識)+12ポイント
- コミュニケーションとメディア(知識)+11ポイント
ポイントは(港湾荷役の値−鉄道運転士の値)÷尺度の上限(スキル7・知識5)×100(当サイト算出)。教育訓練給付の対象の講座は教育訓練給付制度 検索システムで資格名から探せます。
1年目の目安
経験年数ごとの月給(鉄道運転士と港湾荷役)
港湾荷役で経験年数0年の人の平均月給は27.6万円、10〜14年の人は32.5万円で、0年の水準は鉄道運転士全体の平均38.8万円より11.2万円低いです。
経験0年どうしで比べると、鉄道運転士は32.2万円、港湾荷役は27.6万円で、差は−4.6万円です。
- 経験0年 鉄道運転士 32.2万円・港湾荷役 27.6万円
- 経験1〜4年 鉄道運転士 33.3万円・港湾荷役 28.3万円
- 経験5〜9年 鉄道運転士 35.8万円・港湾荷役 29.9万円
- 経験10〜14年 鉄道運転士 42.2万円・港湾荷役 32.5万円
- 経験15年以上 鉄道運転士 43.2万円・港湾荷役 37.0万円
賃金構造基本統計調査 職種第14表(全国、2025年、男女計)。経験年数はその仕事に就いてからの年数で、0年には新卒も含みます。推計労働者数が100人未満の区分は「公表なし」としています。
都道府県
都道府県ごとの平均月給の差
推計労働者数が鉄道運転士・港湾荷役とも100人以上の27都道府県で比べると、港湾荷役の平均月給が鉄道運転士より高いのは9都道府県、低いのは18都道府県です。
鉄道運転士から港湾荷役への平均月給の差が最も大きいのは徳島県の+24.4万円、最も小さいのは山形県の−20.4万円です。
- 徳島県 鉄道運転士 28.7万円 → 港湾荷役 53.1万円(+24.4万円)※
- 神奈川県 鉄道運転士 28.7万円 → 港湾荷役 42.2万円(+13.5万円)
- 高知県 鉄道運転士 26.2万円 → 港湾荷役 34.5万円(+8.3万円)※
- 愛媛県 鉄道運転士 27.9万円 → 港湾荷役 34.2万円(+6.3万円)※
- 三重県 鉄道運転士 33.1万円 → 港湾荷役 38.5万円(+5.5万円)
- 福井県 鉄道運転士 29.9万円 → 港湾荷役 33.9万円(+4.1万円)※
- 広島県 鉄道運転士 29.0万円 → 港湾荷役 32.0万円(+3.0万円)
- 北海道 鉄道運転士 26.0万円 → 港湾荷役 28.8万円(+2.8万円)※
- 大阪府 鉄道運転士 35.6万円 → 港湾荷役 37.9万円(+2.4万円)
- 青森県 鉄道運転士 37.5万円 → 港湾荷役 35.0万円(−2.5万円)※
- 富山県 鉄道運転士 32.1万円 → 港湾荷役 28.3万円(−3.8万円)※
- 福岡県 鉄道運転士 30.6万円 → 港湾荷役 26.3万円(−4.3万円)
- 大分県 鉄道運転士 33.3万円 → 港湾荷役 28.8万円(−4.5万円)※
- 兵庫県 鉄道運転士 37.0万円 → 港湾荷役 32.4万円(−4.6万円)
- 茨城県 鉄道運転士 36.9万円 → 港湾荷役 31.9万円(−5.0万円)
- 鹿児島県 鉄道運転士 32.5万円 → 港湾荷役 27.5万円(−5.0万円)※
- 山口県 鉄道運転士 35.4万円 → 港湾荷役 30.0万円(−5.4万円)※
- 秋田県 鉄道運転士 35.6万円 → 港湾荷役 29.6万円(−5.9万円)※
- 福島県 鉄道運転士 39.5万円 → 港湾荷役 33.0万円(−6.5万円)※
- 岡山県 鉄道運転士 35.8万円 → 港湾荷役 29.2万円(−6.6万円)
- 東京都 鉄道運転士 40.2万円 → 港湾荷役 32.9万円(−7.3万円)
- 愛知県 鉄道運転士 45.1万円 → 港湾荷役 34.7万円(−10.5万円)
- 岩手県 鉄道運転士 39.0万円 → 港湾荷役 25.5万円(−13.4万円)※
- 千葉県 鉄道運転士 43.3万円 → 港湾荷役 29.2万円(−14.1万円)
- 鳥取県 鉄道運転士 42.5万円 → 港湾荷役 27.9万円(−14.6万円)※
- 新潟県 鉄道運転士 43.2万円 → 港湾荷役 27.9万円(−15.3万円)
- 山形県 鉄道運転士 41.0万円 → 港湾荷役 20.6万円(−20.4万円)※
両方の職種の推計労働者数が100人以上の都道府県だけを、差の大きい順に並べています。※はどちらかが100〜299人で、年による振れが大きい県です。県名を押すと、その県の港湾荷役の給料のページに移動します。
よくある質問
鉄道運転士から港湾荷役への転職について
- 鉄道運転士から港湾荷役に移ると給料はどう変わりますか?
- 全国の平均月給(所定内給与額)は鉄道運転士が38.8万円、港湾荷役が33.1万円で、統計上の平均の差は−5.7万円です。港湾荷役の経験0年の平均は27.6万円なので、鉄道運転士から移った直後はこの水準も参考になります。鉄道運転士と港湾荷役の差は統計上の平均で、個々の求人の条件や実際に支払われる額を示すものではありません。
- 鉄道運転士から港湾荷役は移りやすいですか?
- job tag の回答から当サイトが計算した鉄道運転士と港湾荷役の近さは66で、港湾荷役は鉄道運転士から見て7番目に近い仕事です。港湾荷役で鉄道運転士より高い水準が求められる技能・知識のうち、最も差が大きいのは「資材管理」(+13ポイント)です。鉄道運転士の経験で港湾荷役に採用されるかどうかは、求人ごとの条件や資格によって変わります。
関連ページ
あわせて見る
データの出典と算出方法
使った統計:職業情報データベース(JILPT/job tag。利用規約 第9条により編集・加工、再集計等の二次利用可)、賃金構造基本統計調査
このページのデータの更新日:
統計表のIDと取得日を見る(4件)
-
職業情報データベース(JILPT/job tag。利用規約 第9条により編集・加工、再集計等の二次利用可)
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成 職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01 職業情報提供サイト(job tag)より2026年9月23日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成(ver.7.01(2026-06-04 公開))
job tag ダウンロードデータ ID:jilpt-IPD_DL_description_7_01 公開・更新:2026年6月4日 取得:2026年9月23日
-
職業情報データベース(JILPT/job tag。利用規約 第9条により編集・加工、再集計等の二次利用可)
独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成 職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00 職業情報提供サイト(job tag)より2026年9月23日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成(ver.7.00(2026-03-17 公開))
job tag ダウンロードデータ ID:jilpt-IPD_DL_numeric_7_00 公開・更新:2026年3月17日 取得:2026年9月23日
-
賃金構造基本統計調査
職種第14表 職種(小分類)、性、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)
e-Stat 統計表ファイル ID:000040421129 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月23日
-
賃金構造基本統計調査
都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)
e-Stat 統計表ファイル ID:000040421195 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日
出典:独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成 職業情報データベース 解説系ダウンロードデータ ver.7.01 職業情報提供サイト(job tag)より2026年9月23日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成
出典:独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)作成 職業情報データベース 簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00 職業情報提供サイト(job tag)より2026年9月23日にダウンロード(https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download)を加工して作成
近さ(当サイト算出):job tag の全職業でスキル39項目・知識33項目をそれぞれ標準化し、職種ごと(対応する job tag の職業の平均)にスキル・知識それぞれの平均を引いた値の相関(余弦)をとったものです。