管理職（部長・課長など）から人事・総務事務に移ると給料はどう変わりますか？

全国の平均月給（所定内給与額）は管理職（部長・課長など）が59.1万円、人事・総務事務が32.6万円で、統計上の平均の差は−26.5万円です。人事・総務事務の経験0年の平均は28.3万円なので、管理職（部長・課長など）から移った直後はこの水準も参考になります。管理職（部長・課長など）と人事・総務事務の差は統計上の平均で、個々の求人の条件や実際に支払われる額を示すものではありません。

管理職（部長・課長など）から人事・総務事務は移りやすいですか？

job tag の回答から当サイトが計算した管理職（部長・課長など）と人事・総務事務の近さは80で、人事・総務事務は管理職（部長・課長など）から見て2番目に近い仕事です。人事・総務事務で管理職（部長・課長など）より高い水準が求められる技能・知識のうち、最も差が大きいのは「事務処理」（+10ポイント）です。管理職（部長・課長など）の経験で人事・総務事務に採用されるかどうかは、求人ごとの条件や資格によって変わります。

管理職（部長・課長など）から人事・総務事務へ：月給の差と仕事の近さ

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2025年）と job tag の職業情報データベースを加工して作成・データ更新 2026年9月23日・出典と算出方法

全国の平均月給（所定内給与額）は人事・総務事務が32.6万円、管理職（部長・課長など）が59.1万円で、統計上の平均の差は−26.5万円（−44.8%）で、人事・総務事務の方がはっきり低い水準です。管理職（部長・課長など）と人事・総務事務の近さは80（100に近いほど似ている）で、管理職（部長・課長など）から見て2番目に近い仕事です。

全国の平均月給の差

−26.5万円

管理職（部長・課長など） 59.1万円 → 人事・総務事務 32.6万円

仕事の近さ当サイト算出

とても近い・管理職（部長・課長など）から2番目

人事・総務事務の経験0年

28.3万円

その仕事の経験が1年未満の人の平均月給

年収の目安の差当サイト算出

−441.5万円

人事・総務事務 525万円

月給は2025年の所定内給与額（一般労働者、企業規模10人以上、男女計）で、差は統計上の平均の差です。個々の求人の条件や、移ったあとに支払われる額を示すものではありません。近さは job tag（厚生労働省職業情報提供サイト）の働く人の回答の平均から当サイトが計算した参考値です。

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管理職（部長・課長など）と人事・総務事務の月給・年収・1年目

年収の目安（毎月の給与の12か月分と賞与、当サイト算出）では管理職（部長・課長など）が967万円、人事・総務事務が525万円で、差は−441.5万円です。

管理職（部長・課長など）と人事・総務事務（全国の平均）棒の長さは項目ごとにそろえています

平均月給（所定内給与額）

管理職（部長・課長など） 59.1万円
人事・総務事務 32.6万円

年収の目安（当サイト算出）

管理職（部長・課長など） 967万円
人事・総務事務 525万円

経験0年の平均月給

管理職（部長・課長など） 62.0万円
人事・総務事務 28.3万円

技能・知識

人事・総務事務で今より求められる力

管理職（部長・課長など）と人事・総務事務は求められるスキルと知識の形がよく似ており、近さの区分では「とても近い」に入ります。job tag の回答で比べると、管理職（部長・課長など）から人事・総務事務へ移るときに今より高い水準が求められるのは「事務処理」（知識、+10ポイント）です。

管理職（部長・課長など）より人事・総務事務で高い水準が求められる技能・知識（上位3）（人事・総務事務の値−管理職（部長・課長など）の値）÷尺度の上限（スキル7・知識5）×100（当サイト算出）

事務処理（知識） +10ポイント
日本語の語彙・文法（知識） +7ポイント
コミュニケーションとメディア（知識） +4ポイント

管理職（部長・課長など）から移る場合の参考として、job tag の回答で人事・総務事務に就く前の実務経験を「特に必要ない」とした人は52%、訓練を「特に必要ない」とした人は47%です。

人事・総務事務に就く前に必要なもの（job tag の回答の割合）

就く前の実務経験は「特に必要ない」 52%
就く前の訓練は「特に必要ない」 47%

管理職（部長・課長など）から人事・総務事務を目指す場合、人事・総務事務に関係するキャリアコンサルタントの取得を目標とする専門実践教育訓練の指定講座は全国に22講座あります（2026年10月1日時点）。

キャリアコンサルタントを目標とする専門実践教育訓練：全国 22講座（2026年10月1日時点）

講座の数は厚生労働省の公表した専門実践教育訓練の目標資格等別の指定講座数（全国）です。教育訓練給付の対象の講座は教育訓練給付制度検索システムで資格名から探せます。入り口の割合は、働いている人が答えた一般的な傾向で、入職の条件ではありません。

1年目の目安

経験年数ごとの月給（管理職（部長・課長など）と人事・総務事務）

人事・総務事務で経験年数0年の人の平均月給は28.3万円、10〜14年の人は32.4万円で、0年の水準は管理職（部長・課長など）全体の平均59.1万円より30.8万円低いです。経験0年どうしで比べると、管理職（部長・課長など）は62.0万円、人事・総務事務は28.3万円で、差は−33.7万円です。

経験年数ごとの平均月給（全国、2025年）

経験0年

管理職（部長・課長など） 62.0万円
人事・総務事務 28.3万円

経験1〜4年

管理職（部長・課長など） 59.3万円
人事・総務事務 30.0万円

経験10〜14年

管理職（部長・課長など） 56.8万円
人事・総務事務 32.4万円

管理職（部長・課長など）と人事・総務事務の経験年数別の平均月給（所定内給与額、全区分）
経験年数	管理職（部長・課長など）	人事・総務事務
0年	62.0万円	28.3万円
1〜4年	59.3万円	30.0万円
5〜9年	58.7万円	30.7万円
10〜14年	56.8万円	32.4万円
15年以上	59.3万円	36.5万円

賃金構造基本統計調査職種第14表（全国、2025年、男女計）。経験年数はその仕事に就いてからの年数で、0年には新卒も含みます。推計労働者数が100人未満の区分は「公表なし」としています。

都道府県

都道府県ごとの平均月給の差

推計労働者数が管理職（部長・課長など）・人事・総務事務とも100人以上の47都道府県で比べると、どの都道府県でも人事・総務事務の平均月給は管理職（部長・課長など）を下回ります。管理職（部長・課長など）から人事・総務事務への平均月給の差が最も大きいのは鳥取県の−15.0万円、最も小さいのは神奈川県の−31.4万円です。

管理職（部長・課長など）から人事・総務事務への平均月給の差（47都道府県、差の大きい順） ▲ 高い ▼ 低い（人事・総務事務の月給−管理職（部長・課長など）の月給、中央が差0）

1.鳥取県管理職（部長・課長など） 43.3万円 → 人事・総務事務 28.3万円差 −15.0万円
2.秋田県管理職（部長・課長など） 44.0万円 → 人事・総務事務 28.8万円差 −15.1万円
3.青森県管理職（部長・課長など） 42.2万円 → 人事・総務事務 26.1万円差 −16.2万円
4.島根県管理職（部長・課長など） 42.9万円 → 人事・総務事務 26.7万円差 −16.3万円
5.宮崎県管理職（部長・課長など） 41.4万円 → 人事・総務事務 24.3万円差 −17.1万円
6.高知県管理職（部長・課長など） 44.9万円 → 人事・総務事務 27.5万円差 −17.4万円
7.山形県管理職（部長・課長など） 44.3万円 → 人事・総務事務 25.5万円差 −18.7万円
8.沖縄県管理職（部長・課長など） 45.1万円 → 人事・総務事務 26.0万円差 −19.1万円
9.岩手県管理職（部長・課長など） 44.8万円 → 人事・総務事務 25.6万円差 −19.2万円
10.長崎県管理職（部長・課長など） 47.3万円 → 人事・総務事務 28.1万円差 −19.2万円
11.新潟県管理職（部長・課長など） 47.3万円 → 人事・総務事務 27.6万円差 −19.7万円
12.山口県管理職（部長・課長など） 48.8万円 → 人事・総務事務 29.0万円差 −19.7万円
13.大分県管理職（部長・課長など） 46.3万円 → 人事・総務事務 26.6万円差 −19.7万円
14.徳島県管理職（部長・課長など） 50.2万円 → 人事・総務事務 30.2万円差 −19.9万円
15.佐賀県管理職（部長・課長など） 46.1万円 → 人事・総務事務 26.0万円差 −20.1万円
16.長野県管理職（部長・課長など） 51.0万円 → 人事・総務事務 30.3万円差 −20.7万円
17.北海道管理職（部長・課長など） 50.6万円 → 人事・総務事務 29.9万円差 −20.7万円
18.鹿児島県管理職（部長・課長など） 47.2万円 → 人事・総務事務 26.1万円差 −21.1万円
19.熊本県管理職（部長・課長など） 49.2万円 → 人事・総務事務 27.7万円差 −21.5万円
20.愛媛県管理職（部長・課長など） 49.8万円 → 人事・総務事務 28.2万円差 −21.6万円
21.石川県管理職（部長・課長など） 52.3万円 → 人事・総務事務 30.5万円差 −21.8万円
22.和歌山県管理職（部長・課長など） 51.5万円 → 人事・総務事務 29.2万円差 −22.3万円
23.福島県管理職（部長・課長など） 50.2万円 → 人事・総務事務 27.8万円差 −22.4万円
24.広島県管理職（部長・課長など） 54.5万円 → 人事・総務事務 32.1万円差 −22.4万円
25.岡山県管理職（部長・課長など） 50.9万円 → 人事・総務事務 28.4万円差 −22.5万円
26.富山県管理職（部長・課長など） 51.9万円 → 人事・総務事務 29.4万円差 −22.5万円
27.福井県管理職（部長・課長など） 50.8万円 → 人事・総務事務 27.6万円差 −23.2万円
28.群馬県管理職（部長・課長など） 51.7万円 → 人事・総務事務 28.4万円差 −23.3万円
29.静岡県管理職（部長・課長など） 54.7万円 → 人事・総務事務 31.2万円差 −23.6万円
30.埼玉県管理職（部長・課長など） 54.4万円 → 人事・総務事務 30.8万円差 −23.6万円
31.奈良県管理職（部長・課長など） 52.3万円 → 人事・総務事務 28.6万円差 −23.7万円
32.宮城県管理職（部長・課長など） 53.4万円 → 人事・総務事務 29.6万円差 −23.7万円
33.岐阜県管理職（部長・課長など） 53.9万円 → 人事・総務事務 30.1万円差 −23.8万円
34.京都府管理職（部長・課長など） 57.1万円 → 人事・総務事務 33.3万円差 −23.8万円
35.福岡県管理職（部長・課長など） 53.0万円 → 人事・総務事務 28.7万円差 −24.2万円
36.栃木県管理職（部長・課長など） 54.9万円 → 人事・総務事務 30.5万円差 −24.4万円
37.滋賀県管理職（部長・課長など） 55.0万円 → 人事・総務事務 30.5万円差 −24.4万円
38.千葉県管理職（部長・課長など） 58.6万円 → 人事・総務事務 33.7万円差 −25.0万円
39.香川県管理職（部長・課長など） 53.8万円 → 人事・総務事務 28.8万円差 −25.0万円
40.愛知県管理職（部長・課長など） 57.9万円 → 人事・総務事務 32.3万円差 −25.6万円
41.兵庫県管理職（部長・課長など） 56.5万円 → 人事・総務事務 30.6万円差 −25.8万円
42.山梨県管理職（部長・課長など） 54.8万円 → 人事・総務事務 28.9万円差 −25.8万円
43.大阪府管理職（部長・課長など） 58.5万円 → 人事・総務事務 32.5万円差 −26.0万円
44.茨城県管理職（部長・課長など） 57.1万円 → 人事・総務事務 29.5万円差 −27.5万円
45.三重県管理職（部長・課長など） 59.4万円 → 人事・総務事務 29.1万円差 −30.3万円
46.東京都管理職（部長・課長など） 68.7万円 → 人事・総務事務 38.0万円差 −30.7万円
47.神奈川県管理職（部長・課長など） 65.7万円 → 人事・総務事務 34.3万円差 −31.4万円

両方の職種の推計労働者数が100人以上の都道府県だけを、差の大きい順に並べています。※はどちらかが100〜299人で、年による振れが大きい県です。県名を押すと、その県の人事・総務事務の給料のページに移動します。

よくある質問

管理職（部長・課長など）から人事・総務事務への転職について

管理職（部長・課長など）から人事・総務事務に移ると給料はどう変わりますか？: 全国の平均月給（所定内給与額）は管理職（部長・課長など）が59.1万円、人事・総務事務が32.6万円で、統計上の平均の差は−26.5万円です。人事・総務事務の経験0年の平均は28.3万円なので、管理職（部長・課長など）から移った直後はこの水準も参考になります。管理職（部長・課長など）と人事・総務事務の差は統計上の平均で、個々の求人の条件や実際に支払われる額を示すものではありません。
管理職（部長・課長など）から人事・総務事務は移りやすいですか？: job tag の回答から当サイトが計算した管理職（部長・課長など）と人事・総務事務の近さは80で、人事・総務事務は管理職（部長・課長など）から見て2番目に近い仕事です。人事・総務事務で管理職（部長・課長など）より高い水準が求められる技能・知識のうち、最も差が大きいのは「事務処理」（+10ポイント）です。管理職（部長・課長など）の経験で人事・総務事務に採用されるかどうかは、求人ごとの条件や資格によって変わります。

次の仕事への道

116職種の一覧

給料の相場

データの出典と算出方法

使った統計：専門実践教育訓練の指定状況（厚生労働省。公共データ利用規約第1.0版）、職業情報データベース（JILPT／job tag。利用規約第9条により編集・加工、再集計等の二次利用可）、賃金構造基本統計調査

このページのデータの更新日：2026年9月23日

統計表のIDと取得日を見る（5件）

専門実践教育訓練の指定状況（厚生労働省。公共データ利用規約第1.0版）

【別添２】目標資格等別・都道府県別専門実践教育訓練指定状況（令和８年10月１日時点）（2026-10-01 時点（2026-09-23 に PDF から転記））

厚生労働省公表資料 ID：mhlw-001533745 取得：2026年9月23日
職業情報データベース（JILPT／job tag。利用規約第9条により編集・加工、再集計等の二次利用可）

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成職業情報データベース解説系ダウンロードデータ ver.7.01 職業情報提供サイト（job tag）より2026年9月23日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成（ver.7.01（2026-06-04 公開））

job tag ダウンロードデータ ID：jilpt-IPD_DL_description_7_01 公開・更新：2026年6月4日取得：2026年9月23日
職業情報データベース（JILPT／job tag。利用規約第9条により編集・加工、再集計等の二次利用可）

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成職業情報データベース簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00 職業情報提供サイト（job tag）より2026年9月23日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成（ver.7.00（2026-03-17 公開））

job tag ダウンロードデータ ID：jilpt-IPD_DL_numeric_7_00 公開・更新：2026年3月17日取得：2026年9月23日
賃金構造基本統計調査

職種第14表職種（小分類）、性、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）

e-Stat 統計表ファイル ID：000040421129 公開・更新：2026年3月24日取得：2026年9月23日
賃金構造基本統計調査

都道府県別第3表都道府県、職種（特掲）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）

e-Stat 統計表ファイル ID：000040421195 公開・更新：2026年3月24日取得：2026年9月15日

出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成職業情報データベース解説系ダウンロードデータ ver.7.01 職業情報提供サイト（job tag）より2026年9月23日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成

出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成職業情報データベース簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00 職業情報提供サイト（job tag）より2026年9月23日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成

近さ（当サイト算出）：job tag の全職業でスキル39項目・知識33項目をそれぞれ標準化し、職種ごと（対応する job tag の職業の平均）にスキル・知識それぞれの平均を引いた値の相関（余弦）をとったものです。

データの出典と算出方法の詳しい説明

結論