管理職（部長・課長など）から公認会計士・税理士に移ると給料はどう変わりますか？

全国の平均月給（所定内給与額）は管理職（部長・課長など）が59.1万円、公認会計士・税理士が53.4万円で、統計上の平均の差は−5.7万円です。公認会計士・税理士の経験0年の平均は41.1万円なので、管理職（部長・課長など）から移った直後はこの水準も参考になります。管理職（部長・課長など）と公認会計士・税理士の差は統計上の平均で、個々の求人の条件や実際に支払われる額を示すものではありません。

管理職（部長・課長など）から公認会計士・税理士は移りやすいですか？

job tag の回答から当サイトが計算した管理職（部長・課長など）と公認会計士・税理士の近さは76で、公認会計士・税理士は管理職（部長・課長など）から見て4番目に近い仕事です。公認会計士・税理士で管理職（部長・課長など）より高い水準が求められる技能・知識のうち、最も差が大きいのは「経済学・会計学」（+35ポイント）です。管理職（部長・課長など）の経験で公認会計士・税理士に採用されるかどうかは、求人ごとの条件や資格によって変わります。

管理職（部長・課長など）から公認会計士・税理士へ：月給の差と仕事の近さ

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（2025年）と job tag の職業情報データベースを加工して作成・データ更新 2026年6月4日・出典と算出方法

全国の平均月給（所定内給与額）は公認会計士・税理士が53.4万円、管理職（部長・課長など）が59.1万円で、統計上の平均の差は−5.7万円（−9.7%）で、公認会計士・税理士の方がやや低い水準です。管理職（部長・課長など）と公認会計士・税理士の近さは76（100に近いほど似ている）で、管理職（部長・課長など）から見て4番目に近い仕事です。

全国の平均月給の差

−5.7万円

管理職（部長・課長など） 59.1万円 → 公認会計士・税理士 53.4万円

仕事の近さ当サイト算出

とても近い・管理職（部長・課長など）から4番目

公認会計士・税理士の経験0年

41.1万円

その仕事の経験が1年未満の人の平均月給

年収の目安の差当サイト算出

−156.0万円

公認会計士・税理士 811万円

月給は2025年の所定内給与額（一般労働者、企業規模10人以上、男女計）で、差は統計上の平均の差です。個々の求人の条件や、移ったあとに支払われる額を示すものではありません。近さは job tag（厚生労働省職業情報提供サイト）の働く人の回答の平均から当サイトが計算した参考値です。

比べる

管理職（部長・課長など）と公認会計士・税理士の月給・年収・1年目

年収の目安（毎月の給与の12か月分と賞与、当サイト算出）では管理職（部長・課長など）が967万円、公認会計士・税理士が811万円で、差は−156.0万円です。

管理職（部長・課長など）と公認会計士・税理士（全国の平均）棒の長さは項目ごとにそろえています

平均月給（所定内給与額）

管理職（部長・課長など） 59.1万円
公認会計士・税理士 53.4万円

年収の目安（当サイト算出）

管理職（部長・課長など） 967万円
公認会計士・税理士 811万円

経験0年の平均月給

管理職（部長・課長など） 62.0万円
公認会計士・税理士 41.1万円

技能・知識

公認会計士・税理士で今より求められる力

管理職（部長・課長など）と公認会計士・税理士は求められるスキルと知識の形がよく似ており、近さの区分では「とても近い」に入ります。job tag の回答で比べると、管理職（部長・課長など）から公認会計士・税理士へ移るときに今より高い水準が求められるのは「経済学・会計学」（知識、+35ポイント）、「法律学、政治学」（知識、+19ポイント）、「事務処理」（知識、+18ポイント）です。

管理職（部長・課長など）より公認会計士・税理士で高い水準が求められる技能・知識（上位3）（公認会計士・税理士の値−管理職（部長・課長など）の値）÷尺度の上限（スキル7・知識5）×100（当サイト算出）

経済学・会計学（知識） +35ポイント
法律学、政治学（知識） +19ポイント
事務処理（知識） +18ポイント

管理職（部長・課長など）から移る場合の参考として、job tag の回答で公認会計士・税理士に就く前の実務経験を「特に必要ない」とした人は29%、訓練を「特に必要ない」とした人は18%です。

公認会計士・税理士に就く前に必要なもの（job tag の回答の割合）

就く前の実務経験は「特に必要ない」 29%
就く前の訓練は「特に必要ない」 18%

管理職（部長・課長など）から公認会計士・税理士を目指す場合の資格の参考として、job tag は公認会計士・税理士の関連資格に「公認会計士」、「税理士」、「簿記能力検定(全経上級)」を挙げています。

教育訓練給付の対象の講座は教育訓練給付制度検索システムで資格名から探せます。入り口の割合は、働いている人が答えた一般的な傾向で、入職の条件ではありません。

1年目の目安

経験年数ごとの月給（管理職（部長・課長など）と公認会計士・税理士）

公認会計士・税理士で経験年数0年の人の平均月給は41.1万円、10〜14年の人は53.8万円で、0年の水準は管理職（部長・課長など）全体の平均59.1万円より18.0万円低いです。経験0年どうしで比べると、管理職（部長・課長など）は62.0万円、公認会計士・税理士は41.1万円で、差は−20.9万円です。

経験年数ごとの平均月給（全国、2025年）

経験0年

管理職（部長・課長など） 62.0万円
公認会計士・税理士 41.1万円

経験1〜4年

管理職（部長・課長など） 59.3万円
公認会計士・税理士 41.6万円

経験10〜14年

管理職（部長・課長など） 56.8万円
公認会計士・税理士 53.8万円

管理職（部長・課長など）と公認会計士・税理士の経験年数別の平均月給（所定内給与額、全区分）
経験年数	管理職（部長・課長など）	公認会計士・税理士
0年	62.0万円	41.1万円
1〜4年	59.3万円	41.6万円
5〜9年	58.7万円	45.5万円
10〜14年	56.8万円	53.8万円
15年以上	59.3万円	71.6万円

賃金構造基本統計調査職種第14表（全国、2025年、男女計）。経験年数はその仕事に就いてからの年数で、0年には新卒も含みます。推計労働者数が100人未満の区分は「公表なし」としています。

都道府県

都道府県ごとの平均月給の差

推計労働者数が管理職（部長・課長など）・公認会計士・税理士とも100人以上の21都道府県で比べると、公認会計士・税理士の平均月給が管理職（部長・課長など）より高いのは2都道府県、低いのは19都道府県です。管理職（部長・課長など）から公認会計士・税理士への平均月給の差が最も大きいのは栃木県の+33.3万円、最も小さいのは宮城県の−26.9万円です。

管理職（部長・課長など）から公認会計士・税理士への平均月給の差（21都道府県、差の大きい順） ▲ 高い ▼ 低い（公認会計士・税理士の月給−管理職（部長・課長など）の月給、中央が差0）

1.栃木県管理職（部長・課長など） 54.9万円 → 公認会計士・税理士 88.2万円※ 差 +33.3万円
2.広島県管理職（部長・課長など） 54.5万円 → 公認会計士・税理士 56.3万円差 +1.8万円
3.東京都管理職（部長・課長など） 68.7万円 → 公認会計士・税理士 67.2万円差 −1.4万円
4.大阪府管理職（部長・課長など） 58.5万円 → 公認会計士・税理士 57.0万円差 −1.5万円
5.島根県管理職（部長・課長など） 42.9万円 → 公認会計士・税理士 40.8万円※ 差 −2.1万円
6.長野県管理職（部長・課長など） 51.0万円 → 公認会計士・税理士 46.9万円差 −4.1万円
7.鳥取県管理職（部長・課長など） 43.3万円 → 公認会計士・税理士 36.5万円※ 差 −6.8万円
8.福岡県管理職（部長・課長など） 53.0万円 → 公認会計士・税理士 46.0万円差 −7.0万円
9.北海道管理職（部長・課長など） 50.6万円 → 公認会計士・税理士 43.4万円差 −7.2万円
10.長崎県管理職（部長・課長など） 47.3万円 → 公認会計士・税理士 36.3万円※ 差 −11.0万円
11.静岡県管理職（部長・課長など） 54.7万円 → 公認会計士・税理士 43.1万円差 −11.6万円
12.岡山県管理職（部長・課長など） 50.9万円 → 公認会計士・税理士 38.2万円差 −12.7万円
13.茨城県管理職（部長・課長など） 57.1万円 → 公認会計士・税理士 43.4万円※ 差 −13.7万円
14.愛知県管理職（部長・課長など） 57.9万円 → 公認会計士・税理士 44.0万円差 −13.9万円
15.富山県管理職（部長・課長など） 51.9万円 → 公認会計士・税理士 36.7万円差 −15.2万円
16.岐阜県管理職（部長・課長など） 53.9万円 → 公認会計士・税理士 37.7万円差 −16.1万円
17.群馬県管理職（部長・課長など） 51.7万円 → 公認会計士・税理士 33.2万円差 −18.5万円
18.神奈川県管理職（部長・課長など） 65.7万円 → 公認会計士・税理士 45.1万円差 −20.6万円
19.熊本県管理職（部長・課長など） 49.2万円 → 公認会計士・税理士 28.5万円※ 差 −20.7万円
20.新潟県管理職（部長・課長など） 47.3万円 → 公認会計士・税理士 24.3万円差 −23.1万円
21.宮城県管理職（部長・課長など） 53.4万円 → 公認会計士・税理士 26.4万円※ 差 −26.9万円

両方の職種の推計労働者数が100人以上の都道府県だけを、差の大きい順に並べています。※はどちらかが100〜299人で、年による振れが大きい県です。県名を押すと、その県の公認会計士・税理士の給料のページに移動します。

よくある質問

管理職（部長・課長など）から公認会計士・税理士への転職について

管理職（部長・課長など）から公認会計士・税理士に移ると給料はどう変わりますか？: 全国の平均月給（所定内給与額）は管理職（部長・課長など）が59.1万円、公認会計士・税理士が53.4万円で、統計上の平均の差は−5.7万円です。公認会計士・税理士の経験0年の平均は41.1万円なので、管理職（部長・課長など）から移った直後はこの水準も参考になります。管理職（部長・課長など）と公認会計士・税理士の差は統計上の平均で、個々の求人の条件や実際に支払われる額を示すものではありません。
管理職（部長・課長など）から公認会計士・税理士は移りやすいですか？: job tag の回答から当サイトが計算した管理職（部長・課長など）と公認会計士・税理士の近さは76で、公認会計士・税理士は管理職（部長・課長など）から見て4番目に近い仕事です。公認会計士・税理士で管理職（部長・課長など）より高い水準が求められる技能・知識のうち、最も差が大きいのは「経済学・会計学」（+35ポイント）です。管理職（部長・課長など）の経験で公認会計士・税理士に採用されるかどうかは、求人ごとの条件や資格によって変わります。

次の仕事への道

116職種の一覧

給料の相場

データの出典と算出方法

使った統計：職業情報データベース（JILPT／job tag。利用規約第9条により編集・加工、再集計等の二次利用可）、賃金構造基本統計調査

このページのデータの更新日：2026年6月4日

統計表のIDと取得日を見る（4件）

職業情報データベース（JILPT／job tag。利用規約第9条により編集・加工、再集計等の二次利用可）

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成職業情報データベース解説系ダウンロードデータ ver.7.01 職業情報提供サイト（job tag）より2026年9月23日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成（ver.7.01（2026-06-04 公開））

job tag ダウンロードデータ ID：jilpt-IPD_DL_description_7_01 公開・更新：2026年6月4日取得：2026年9月23日
職業情報データベース（JILPT／job tag。利用規約第9条により編集・加工、再集計等の二次利用可）

独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成職業情報データベース簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00 職業情報提供サイト（job tag）より2026年9月23日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成（ver.7.00（2026-03-17 公開））

job tag ダウンロードデータ ID：jilpt-IPD_DL_numeric_7_00 公開・更新：2026年3月17日取得：2026年9月23日
賃金構造基本統計調査

職種第14表職種（小分類）、性、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）

e-Stat 統計表ファイル ID：000040421129 公開・更新：2026年3月24日取得：2026年9月23日
賃金構造基本統計調査

都道府県別第3表都道府県、職種（特掲）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）

e-Stat 統計表ファイル ID：000040421195 公開・更新：2026年3月24日取得：2026年9月15日

出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成職業情報データベース解説系ダウンロードデータ ver.7.01 職業情報提供サイト（job tag）より2026年9月23日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成

出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成職業情報データベース簡易版数値系ダウンロードデータ ver.7.00 職業情報提供サイト（job tag）より2026年9月23日にダウンロード（https://shigoto.mhlw.go.jp/User/download）を加工して作成

近さ（当サイト算出）：job tag の全職業でスキル39項目・知識33項目をそれぞれ標準化し、職種ごと（対応する job tag の職業の平均）にスキル・知識それぞれの平均を引いた値の相関（余弦）をとったものです。

データの出典と算出方法の詳しい説明

結論