公認会計士・税理士が大阪府で家を買うと

賃金構造基本統計調査・地価公示・都道府県地価調査・建築着工統計・住宅・土地統計調査を加工して作成 ・データ更新

大阪府の公認会計士・税理士の年収の目安は861万円です(2025年の賃金構造基本統計調査から当サイト算出)。大阪府の公認会計士・税理士の年収で県内43市区町村の土地付き注文住宅の目安を全額借りると、返済が年収の25%以下に収まるのは37市区町村、フラット35の基準(35%)を超えるのは0市区町村です。大阪府の公認会計士・税理士にとって返済がいちばん軽いのは能勢町で、目安2,988万円は年収の3.5年分、返済は年収の13.8%です。

大阪府の公認会計士・税理士にとっていちばん重いのは大阪市で、目安6,403万円は年収の7.4年分、返済は年収の29.6%です。能勢町の返済(月10万円)は、大阪府の公認会計士・税理士の手取りの目安(月43万円)の23.0%にあたります。2人とも公認会計士・税理士として大阪府で働く世帯なら、能勢町の返済は年収の合計の6.9%です。大阪府でいちばん軽い市区町村の返済負担率は、公認会計士・税理士の年収が公表されている21都道府県の中で軽い方から3番目です。大阪府で世帯のいちばん多い大阪市では、公認会計士・税理士の年収の目安が入る「700〜1000万円未満」の世帯の61.9%が持ち家に住んでいます。

主な数字

公認会計士・税理士の年収の目安(大阪) 当サイト算出

861万円

2025年・推計労働者数2,390人

返済が年収の25%以下の市区町村 当サイト算出

37/43

金利2.0%・35年・全額借入

いちばん軽い市区町村 当サイト算出

13.8%

能勢町・目安2,988万円

借りられる額(返済25%) 当サイト算出

5,413万円

金利2.0%・35年

  • ◎ ゆとり(20%以下)22
  • ○ 目安内(20〜25%)15
  • △ 重い(25%〜基準)6
  • × 基準を超える0

市区町村

大阪府の43市区町村(公認会計士・税理士の返済が軽い順)

公認会計士・税理士の年収の目安861万円で、土地付き注文住宅の目安を全額借りたとき(金利2.0%・35年)
市区町村目安年収の何年分返済負担率
能勢町 2,988万円 3.5年分 ◎ 13.8%
岬町 3,009万円 3.5年分 ◎ 13.9%
千早赤阪村(2地点) 3,055万円 3.5年分 ◎ 14.1%
河南町 3,159万円 3.7年分 ◎ 14.6%
阪南市 3,266万円 3.8年分 ◎ 15.1%
豊能町 3,333万円 3.9年分 ◎ 15.4%
泉南市 3,361万円 3.9年分 ◎ 15.5%
熊取町 3,470万円 4.0年分 ◎ 16.0%
太子町 3,476万円 4.0年分 ◎ 16.1%
田尻町 3,572万円 4.1年分 ◎ 16.5%
泉佐野市 3,604万円 4.2年分 ◎ 16.6%
貝塚市 3,624万円 4.2年分 ◎ 16.7%
河内長野市 3,658万円 4.3年分 ◎ 16.9%
富田林市 3,811万円 4.4年分 ◎ 17.6%
和泉市 3,898万円 4.5年分 ◎ 18.0%
羽曳野市 3,967万円 4.6年分 ◎ 18.3%
忠岡町 3,986万円 4.6年分 ◎ 18.4%
岸和田市 4,025万円 4.7年分 ◎ 18.6%
柏原市 4,051万円 4.7年分 ◎ 18.7%
大阪狭山市 4,134万円 4.8年分 ◎ 19.1%
松原市 4,187万円 4.9年分 ◎ 19.3%
泉大津市 4,243万円 4.9年分 ◎ 19.6%
藤井寺市 4,405万円 5.1年分 ○ 20.3%
交野市 4,405万円 5.1年分 ○ 20.3%
八尾市 4,503万円 5.2年分 ○ 20.8%
四條畷市 4,510万円 5.2年分 ○ 20.8%
門真市 4,545万円 5.3年分 ○ 21.0%
高石市 4,616万円 5.4年分 ○ 21.3%
枚方市 4,630万円 5.4年分 ○ 21.4%
寝屋川市 4,658万円 5.4年分 ○ 21.5%
堺市 4,728万円 5.5年分 ○ 21.8%
大東市 4,771万円 5.5年分 ○ 22.0%
東大阪市 4,855万円 5.6年分 ○ 22.4%
島本町 4,982万円 5.8年分 ○ 23.0%
摂津市 5,010万円 5.8年分 ○ 23.1%
守口市 5,052万円 5.9年分 ○ 23.3%
高槻市 5,172万円 6.0年分 ○ 23.9%
茨木市 5,418万円 6.3年分 △ 25.0%
池田市 5,608万円 6.5年分 △ 25.9%
箕面市 5,699万円 6.6年分 △ 26.3%
吹田市 5,953万円 6.9年分 △ 27.5%
豊中市 6,107万円 7.1年分 △ 28.2%
大阪市 6,403万円 7.4年分 △ 29.6%

年収の目安 = 大阪府の公認会計士・税理士のきまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与(当サイト算出)。目安 = 住宅地の地価(地点の中央値)× 大阪府の一戸建の持ち家の平均の敷地(140.7㎡)+ 大阪府の新築の持家・一戸建の工事費の平均(2,744万円)。返済負担率 = 年間返済 ÷ 年収の目安。◎20%以下・○25%以下・△フラット35の基準(35%)まで・×基準を超える。住宅地の地価は地点の中央値なので、同じ市区町村の中でも場所によって大きく違います。

よくある質問

大阪府の公認会計士・税理士と家

大阪府の公認会計士・税理士の年収で、家は何年分?
大阪府の公認会計士・税理士の年収の目安861万円で、大阪府の市区町村の土地付き注文住宅の目安は3.5年分(能勢町)から7.4年分(大阪市)です。
大阪府で公認会計士・税理士の返済がいちばん軽い街は?
大阪府の公認会計士・税理士にとっては能勢町で、目安2,988万円を金利2.0%・35年で全額借りると大阪府の公認会計士・税理士の返済は年収の13.8%です。

関連ページ

データの出典

使った統計:住宅・土地統計調査、地価公示・都道府県地価調査(国土交通省 国土数値情報、CC BY 4.0)、地価公示(国土交通省 国土数値情報、CC BY 4.0(2019年以降のデータ))、建築着工統計調査(住宅着工統計)、賃金構造基本統計調査、都道府県地価調査(国土交通省 国土数値情報、CC BY 4.0(2018年以降のデータ))

このページのデータの更新日:

統計表のIDと取得日を見る(7件)
  • 住宅・土地統計調査

    家計を主に支える者と住居 世帯の年間収入階級(10区分)、住宅の所有の関係(5区分)別主世帯数、1世帯当たり人員、1世帯当たり居住室数及び1世帯当たり居住室の畳数-全国、都道府県、市区町村(2023年10月1日現在)

    e-Stat データベース ID:0004021668 公開・更新:2025年3月27日 取得:2026年9月23日

  • 住宅・土地統計調査

    一戸建・長屋建住宅の敷地面積、建築面積、延べ面積 住宅の所有の関係(5区分)、建て方(2区分)別1住宅当たり敷地面積(一戸建及び長屋建)-全国、都道府県、21大都市(2023年10月1日現在)

    e-Stat データベース ID:0004025562 公開・更新:2025年3月27日 取得:2026年9月23日

  • 地価公示・都道府県地価調査(国土交通省 国土数値情報、CC BY 4.0)

    L01-26 と L02-26 の住宅地を合わせた集計(共通地点は都道府県地価調査の値を使う。当サイト集計)(2026年1月1日・2026年7月1日時点)

    公式オープンデータ ID:KSJ:L01-26+L02-26 取得:2026年9月23日

  • 地価公示(国土交通省 国土数値情報、CC BY 4.0(2019年以降のデータ))

    国土数値情報 地価公示データ L01-26(全国、2026年1月1日時点)の住宅地(2026年1月1日時点)

    公式オープンデータ ID:KSJ:L01-26 公開・更新:2026年4月23日 取得:2026年9月23日

  • 建築着工統計調査(住宅着工統計)

    (新築住宅)利用関係別、建築主別、建て方別(住宅の工事費)/戸数、床面積、工事費予定額、1戸あたり工事費予定額、1平米あたり工事費予定額(年次)

    e-Stat データベース ID:0003114544 公開・更新:2026年1月20日 取得:2026年9月23日

  • 賃金構造基本統計調査

    都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040421197 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日

  • 都道府県地価調査(国土交通省 国土数値情報、CC BY 4.0(2018年以降のデータ))

    国土数値情報 都道府県地価調査データ L02-26(全国、2026年7月1日時点)の住宅地(2026年7月1日時点)

    公式オープンデータ ID:KSJ:L02-26 公開・更新:2026年9月14日 取得:2026年9月23日

住宅地の地価は「国土数値情報(地価公示データ・都道府県地価調査データ)」(国土交通省、CC BY 4.0)をもとに当サイトが加工して作成しました。「買える・買えない」を判定するものではなく、頭金なし・諸費用を含まない目安です。

データの出典と算出方法の詳しい説明