本文へ移動
Tugicoツギコ

次のあなたに合う仕事と住まいを、公的統計でさがす

電気・電子・通信の技術者が東京都で家を買うと

賃金構造基本統計調査・地価公示・都道府県地価調査・建築着工統計・住宅・土地統計調査を加工して作成 ・データ更新

東京都の電気・電子・通信の技術者の年収の目安は750万円です（2025年の賃金構造基本統計調査から当サイト算出）。東京都の電気・電子・通信の技術者の年収で県内59市区町村の土地付き注文住宅の目安を全額借りると、返済が年収の25%以下に収まるのは9市区町村、フラット35の基準（35%）を超えるのは37市区町村です。東京都の電気・電子・通信の技術者にとって返済がいちばん軽いのは新島村で、目安3,672万円は年収の4.9年分、返済は年収の19.5%です。

東京都の電気・電子・通信の技術者にとっていちばん重いのは千代田区で、目安58,322万円は年収の77.8年分、返済は年収の309.3%です。新島村の返済（月12万円）は、東京都の電気・電子・通信の技術者の手取りの目安（月33万円）の36.7%にあたります。2人とも電気・電子・通信の技術者として東京都で働く世帯なら、新島村の返済は年収の合計の9.7%です。東京都でいちばん軽い市区町村の返済負担率は、電気・電子・通信の技術者の年収が公表されている47都道府県の中で軽い方から31番目です。東京都の隣の埼玉県では電気・電子・通信の技術者の年収の目安が672万円で、埼玉県でいちばん返済が軽い東秩父村は年収の17.5%です。東京都の隣の千葉県では電気・電子・通信の技術者の年収の目安が665万円で、千葉県でいちばん返済が軽い大多喜町は年収の18.5%です。東京都の隣の神奈川県では電気・電子・通信の技術者の年収の目安が759万円で、神奈川県でいちばん返済が軽い箱根町は年収の19.0%です。東京都で世帯のいちばん多い世田谷区では、電気・電子・通信の技術者の年収の目安が入る「700〜1000万円未満」の世帯の51.4%が持ち家に住んでいます。

主な数字

電気・電子・通信の技術者の年収の目安（東京） 当サイト算出

750万円

2025年・推計労働者数52,090人

返済が年収の25%以下の市区町村 当サイト算出

9／59

金利2.0%・35年・全額借入

いちばん軽い市区町村 当サイト算出

19.5%

新島村・目安3,672万円

借りられる額（返済25%） 当サイト算出

4,714万円

金利2.0%・35年

  • ◎ ゆとり（20%以下）5
  • ○ 目安内（20〜25%）4
  • △ 重い（25%〜基準）13
  • × 基準を超える37

市区町村

東京都の59市区町村（電気・電子・通信の技術者の返済が軽い順）

電気・電子・通信の技術者の年収の目安750万円で、土地付き注文住宅の目安を全額借りたとき（金利2.0%・35年）
市区町村目安年収の何年分返済負担率
新島村 3,672万円 4.9年分 ◎ 19.5%
大島町 3,679万円 4.9年分 ◎ 19.5%
神津島村 3,682万円 4.9年分 ◎ 19.5%
三宅村 3,699万円 4.9年分 ◎ 19.6%
八丈町 3,709万円 4.9年分 ◎ 19.7%
檜原村 3,857万円 5.1年分 ○ 20.5%
小笠原村 3,920万円 5.2年分 ○ 20.8%
奥多摩町（2地点） 3,947万円 5.3年分 ○ 20.9%
日の出町 4,644万円 6.2年分 ○ 24.6%
青梅市 4,912万円 6.6年分 △ 26.0%
あきる野市 4,937万円 6.6年分 △ 26.2%
瑞穂町 5,071万円 6.8年分 △ 26.9%
八王子市 5,322万円 7.1年分 △ 28.2%
武蔵村山市 5,344万円 7.1年分 △ 28.3%
羽村市 5,579万円 7.4年分 △ 29.6%
町田市 5,857万円 7.8年分 △ 31.1%
福生市 6,049万円 8.1年分 △ 32.1%
東大和市 6,149万円 8.2年分 △ 32.6%
多摩市 6,299万円 8.4年分 △ 33.4%
東村山市 6,356万円 8.5年分 △ 33.7%
昭島市 6,477万円 8.6年分 △ 34.3%
清瀬市 6,506万円 8.7年分 △ 34.5%
東久留米市 6,620万円 8.8年分 × 35.1%
日野市 6,890万円 9.2年分 × 36.5%
小平市 7,304万円 9.7年分 × 38.7%
稲城市 7,461万円 10.0年分 × 39.6%
立川市 7,717万円 10.3年分 × 40.9%
西東京市 8,202万円 10.9年分 × 43.5%
府中市 8,216万円 11.0年分 × 43.6%
国分寺市 8,430万円 11.2年分 × 44.7%
足立区 8,772万円 11.7年分 × 46.5%
小金井市 9,036万円 12.1年分 × 47.9%
葛飾区 9,143万円 12.2年分 × 48.5%
国立市 9,157万円 12.2年分 × 48.6%
狛江市 9,285万円 12.4年分 × 49.2%
調布市 9,699万円 12.9年分 × 51.4%
江戸川区 9,784万円 13.1年分 × 51.9%
三鷹市 10,312万円 13.8年分 × 54.7%
練馬区 10,383万円 13.9年分 × 55.1%
板橋区 11,352万円 15.1年分 × 60.2%
大田区 12,222万円 16.3年分 × 64.8%
墨田区 12,685万円 16.9年分 × 67.3%
江東区 12,885万円 17.2年分 × 68.3%
北区 13,034万円 17.4年分 × 69.1%
武蔵野市 13,163万円 17.6年分 × 69.8%
荒川区 13,248万円 17.7年分 × 70.3%
杉並区 13,776万円 18.4年分 × 73.1%
中野区 14,310万円 19.1年分 × 75.9%
世田谷区 14,959万円 20.0年分 × 79.3%
豊島区 16,185万円 21.6年分 × 85.8%
品川区 18,551万円 24.7年分 × 98.4%
新宿区 18,836万円 25.1年分 × 99.9%
台東区 19,264万円 25.7年分 × 102.2%
目黒区 21,117万円 28.2年分 × 112.0%
文京区 23,469万円 31.3年分 × 124.5%
渋谷区 28,672万円 38.3年分 × 152.1%
中央区 30,810万円 41.1年分 × 163.4%
港区 41,644万円 55.6年分 × 220.9%
千代田区 58,322万円 77.8年分 × 309.3%

年収の目安 ＝ 東京都の電気・電子・通信の技術者のきまって支給する現金給与額 × 12 ＋ 年間賞与（当サイト算出）。目安 ＝ 住宅地の地価（地点の中央値）× 東京都の一戸建の持ち家の平均の敷地（142.6㎡）＋ 東京都の新築の持家・一戸建の工事費の平均（3,583万円）。返済負担率 ＝ 年間返済 ÷ 年収の目安。◎20%以下・○25%以下・△フラット35の基準（35%）まで・×基準を超える。住宅地の地価は地点の中央値なので、同じ市区町村の中でも場所によって大きく違います。

近くの県

近くの県で電気・電子・通信の技術者が家を買うと

「25%以下」は住宅地の地価が3地点以上ある市区町村で数えています。

よくある質問

東京都の電気・電子・通信の技術者と家

東京都の電気・電子・通信の技術者の年収で、家は何年分？
東京都の電気・電子・通信の技術者の年収の目安750万円で、東京都の市区町村の土地付き注文住宅の目安は4.9年分（新島村）から77.8年分（千代田区）です。
東京都で電気・電子・通信の技術者の返済がいちばん軽い街は？
東京都の電気・電子・通信の技術者にとっては新島村で、目安3,672万円を金利2.0%・35年で全額借りると東京都の電気・電子・通信の技術者の返済は年収の19.5%です。

関連ページ

ほかの見方

データの出典

使った統計：住宅・土地統計調査、地価公示・都道府県地価調査（国土交通省 国土数値情報、CC BY 4.0）、地価公示（国土交通省 国土数値情報、CC BY 4.0（2019年以降のデータ））、建築着工統計調査（住宅着工統計）、賃金構造基本統計調査、都道府県地価調査（国土交通省 国土数値情報、CC BY 4.0（2018年以降のデータ））

このページのデータの更新日：

統計表のIDと取得日を見る（7件）

  • 住宅・土地統計調査

    家計を主に支える者と住居 世帯の年間収入階級(10区分)、住宅の所有の関係(5区分)別主世帯数、１世帯当たり人員、１世帯当たり居住室数及び１世帯当たり居住室の畳数－全国、都道府県、市区町村（2023年10月1日現在）

    e-Stat データベース ID：0004021668 公開・更新：2025年3月27日 取得：2026年9月23日

  • 住宅・土地統計調査

    一戸建・長屋建住宅の敷地面積、建築面積、延べ面積 住宅の所有の関係(5区分)、建て方(2区分)別１住宅当たり敷地面積(一戸建及び長屋建)－全国、都道府県、21大都市（2023年10月1日現在）

    e-Stat データベース ID：0004025562 公開・更新：2025年3月27日 取得：2026年9月23日

  • 地価公示・都道府県地価調査（国土交通省 国土数値情報、CC BY 4.0）

    L01-26 と L02-26 の住宅地を合わせた集計（共通地点は都道府県地価調査の値を使う。当サイト集計）（2026年1月1日・2026年7月1日時点）

    公式オープンデータ ID：KSJ:L01-26+L02-26 取得：2026年9月23日

  • 地価公示（国土交通省 国土数値情報、CC BY 4.0（2019年以降のデータ））

    国土数値情報 地価公示データ L01-26（全国、2026年1月1日時点）の住宅地（2026年1月1日時点）

    公式オープンデータ ID：KSJ:L01-26 公開・更新：2026年4月23日 取得：2026年9月23日

  • 建築着工統計調査（住宅着工統計）

    （新築住宅）利用関係別、建築主別、建て方別（住宅の工事費）／戸数、床面積、工事費予定額、１戸あたり工事費予定額、１平米あたり工事費予定額（年次）

    e-Stat データベース ID：0003114544 公開・更新：2026年1月20日 取得：2026年9月23日

  • 賃金構造基本統計調査

    都道府県別第3表 都道府県、職種（特掲）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）

    e-Stat 統計表ファイル ID：000040421196 公開・更新：2026年3月24日 取得：2026年9月15日

  • 都道府県地価調査（国土交通省 国土数値情報、CC BY 4.0（2018年以降のデータ））

    国土数値情報 都道府県地価調査データ L02-26（全国、2026年7月1日時点）の住宅地（2026年7月1日時点）

    公式オープンデータ ID：KSJ:L02-26 公開・更新：2026年9月14日 取得：2026年9月23日

住宅地の地価は「国土数値情報（地価公示データ・都道府県地価調査データ）」（国土交通省、CC BY 4.0）をもとに当サイトが加工して作成しました。「買える・買えない」を判定するものではなく、頭金なし・諸費用を含まない目安です。

データの出典と算出方法の詳しい説明