幼稚園教諭・保育教諭が東京都で家を買うと

賃金構造基本統計調査・地価公示・都道府県地価調査・建築着工統計・住宅・土地統計調査を加工して作成 ・データ更新

東京都の幼稚園教諭・保育教諭の年収の目安は480万円です(2025年の賃金構造基本統計調査から当サイト算出)。東京都の幼稚園教諭・保育教諭の年収で県内59市区町村の土地付き注文住宅の目安を全額借りると、返済が年収の25%以下に収まるのは0市区町村、フラット35の基準(35%)を超えるのは51市区町村です。東京都の幼稚園教諭・保育教諭にとって返済がいちばん軽いのは新島村で、目安3,672万円は年収の7.6年分、返済は年収の30.4%です。

東京都の幼稚園教諭・保育教諭にとっていちばん重いのは千代田区で、目安58,322万円は年収の121.4年分、返済は年収の482.7%です。新島村の返済(月12万円)は、東京都の幼稚園教諭・保育教諭の手取りの目安(月25万円)の49.0%にあたります。2人とも幼稚園教諭・保育教諭として東京都で働く世帯なら、新島村の返済は年収の合計の15.2%です。東京都では幼稚園教諭・保育教諭の一人の年収で25%以下に収まる市区町村はなく、2人の年収を合わせると16市区町村で25%以下になります。東京都でいちばん軽い市区町村の返済負担率は、幼稚園教諭・保育教諭の年収が公表されている47都道府県の中で軽い方から39番目です。東京都の隣の埼玉県では幼稚園教諭・保育教諭の年収の目安が433万円で、埼玉県でいちばん返済が軽い東秩父村は年収の27.2%です。東京都の隣の千葉県では幼稚園教諭・保育教諭の年収の目安が453万円で、千葉県でいちばん返済が軽い大多喜町は年収の27.1%です。東京都の隣の神奈川県では幼稚園教諭・保育教諭の年収の目安が469万円で、神奈川県でいちばん返済が軽い箱根町は年収の30.7%です。東京都で世帯のいちばん多い世田谷区では、幼稚園教諭・保育教諭の年収の目安が入る「400〜500万円未満」の世帯の41.1%が持ち家に住んでいます。

主な数字

幼稚園教諭・保育教諭の年収の目安(東京) 当サイト算出

480万円

2025年・推計労働者数9,320人

返済が年収の25%以下の市区町村 当サイト算出

0/59

金利2.0%・35年・全額借入

いちばん軽い市区町村 当サイト算出

30.4%

新島村・目安3,672万円

借りられる額(返済25%) 当サイト算出

3,021万円

金利2.0%・35年

  • ◎ ゆとり(20%以下)0
  • ○ 目安内(20〜25%)0
  • △ 重い(25%〜基準)8
  • × 基準を超える51

市区町村

東京都の59市区町村(幼稚園教諭・保育教諭の返済が軽い順)

幼稚園教諭・保育教諭の年収の目安480万円で、土地付き注文住宅の目安を全額借りたとき(金利2.0%・35年)
市区町村目安年収の何年分返済負担率
新島村 3,672万円 7.6年分 △ 30.4%
大島町 3,679万円 7.7年分 △ 30.4%
神津島村 3,682万円 7.7年分 △ 30.5%
三宅村 3,699万円 7.7年分 △ 30.6%
八丈町 3,709万円 7.7年分 △ 30.7%
檜原村 3,857万円 8.0年分 △ 31.9%
小笠原村 3,920万円 8.2年分 △ 32.4%
奥多摩町(2地点) 3,947万円 8.2年分 △ 32.7%
日の出町 4,644万円 9.7年分 × 38.4%
青梅市 4,912万円 10.2年分 × 40.6%
あきる野市 4,937万円 10.3年分 × 40.9%
瑞穂町 5,071万円 10.6年分 × 42.0%
八王子市 5,322万円 11.1年分 × 44.0%
武蔵村山市 5,344万円 11.1年分 × 44.2%
羽村市 5,579万円 11.6年分 × 46.2%
町田市 5,857万円 12.2年分 × 48.5%
福生市 6,049万円 12.6年分 × 50.1%
東大和市 6,149万円 12.8年分 × 50.9%
多摩市 6,299万円 13.1年分 × 52.1%
東村山市 6,356万円 13.2年分 × 52.6%
昭島市 6,477万円 13.5年分 × 53.6%
清瀬市 6,506万円 13.5年分 × 53.8%
東久留米市 6,620万円 13.8年分 × 54.8%
日野市 6,890万円 14.3年分 × 57.0%
小平市 7,304万円 15.2年分 × 60.4%
稲城市 7,461万円 15.5年分 × 61.7%
立川市 7,717万円 16.1年分 × 63.9%
西東京市 8,202万円 17.1年分 × 67.9%
府中市 8,216万円 17.1年分 × 68.0%
国分寺市 8,430万円 17.6年分 × 69.8%
足立区 8,772万円 18.3年分 × 72.6%
小金井市 9,036万円 18.8年分 × 74.8%
葛飾区 9,143万円 19.0年分 × 75.7%
国立市 9,157万円 19.1年分 × 75.8%
狛江市 9,285万円 19.3年分 × 76.8%
調布市 9,699万円 20.2年分 × 80.3%
江戸川区 9,784万円 20.4年分 × 81.0%
三鷹市 10,312万円 21.5年分 × 85.3%
練馬区 10,383万円 21.6年分 × 85.9%
板橋区 11,352万円 23.6年分 × 93.9%
大田区 12,222万円 25.4年分 × 101.1%
墨田区 12,685万円 26.4年分 × 105.0%
江東区 12,885万円 26.8年分 × 106.6%
北区 13,034万円 27.1年分 × 107.9%
武蔵野市 13,163万円 27.4年分 × 108.9%
荒川区 13,248万円 27.6年分 × 109.6%
杉並区 13,776万円 28.7年分 × 114.0%
中野区 14,310万円 29.8年分 × 118.4%
世田谷区 14,959万円 31.1年分 × 123.8%
豊島区 16,185万円 33.7年分 × 133.9%
品川区 18,551万円 38.6年分 × 153.5%
新宿区 18,836万円 39.2年分 × 155.9%
台東区 19,264万円 40.1年分 × 159.4%
目黒区 21,117万円 44.0年分 × 174.8%
文京区 23,469万円 48.9年分 × 194.2%
渋谷区 28,672万円 59.7年分 × 237.3%
中央区 30,810万円 64.1年分 × 255.0%
港区 41,644万円 86.7年分 × 344.6%
千代田区 58,322万円 121.4年分 × 482.7%

年収の目安 = 東京都の幼稚園教諭・保育教諭のきまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与(当サイト算出)。目安 = 住宅地の地価(地点の中央値)× 東京都の一戸建の持ち家の平均の敷地(142.6㎡)+ 東京都の新築の持家・一戸建の工事費の平均(3,583万円)。返済負担率 = 年間返済 ÷ 年収の目安。◎20%以下・○25%以下・△フラット35の基準(35%)まで・×基準を超える。住宅地の地価は地点の中央値なので、同じ市区町村の中でも場所によって大きく違います。

近くの県

近くの県で幼稚園教諭・保育教諭が家を買うと

「25%以下」は住宅地の地価が3地点以上ある市区町村で数えています。

よくある質問

東京都の幼稚園教諭・保育教諭と家

東京都の幼稚園教諭・保育教諭の年収で、家は何年分?
東京都の幼稚園教諭・保育教諭の年収の目安480万円で、東京都の市区町村の土地付き注文住宅の目安は7.6年分(新島村)から121.4年分(千代田区)です。
東京都で幼稚園教諭・保育教諭の返済がいちばん軽い街は?
東京都の幼稚園教諭・保育教諭にとっては新島村で、目安3,672万円を金利2.0%・35年で全額借りると東京都の幼稚園教諭・保育教諭の返済は年収の30.4%です。

関連ページ

データの出典

使った統計:住宅・土地統計調査、地価公示・都道府県地価調査(国土交通省 国土数値情報、CC BY 4.0)、地価公示(国土交通省 国土数値情報、CC BY 4.0(2019年以降のデータ))、建築着工統計調査(住宅着工統計)、賃金構造基本統計調査、都道府県地価調査(国土交通省 国土数値情報、CC BY 4.0(2018年以降のデータ))

このページのデータの更新日:

統計表のIDと取得日を見る(7件)
  • 住宅・土地統計調査

    家計を主に支える者と住居 世帯の年間収入階級(10区分)、住宅の所有の関係(5区分)別主世帯数、1世帯当たり人員、1世帯当たり居住室数及び1世帯当たり居住室の畳数-全国、都道府県、市区町村(2023年10月1日現在)

    e-Stat データベース ID:0004021668 公開・更新:2025年3月27日 取得:2026年9月23日

  • 住宅・土地統計調査

    一戸建・長屋建住宅の敷地面積、建築面積、延べ面積 住宅の所有の関係(5区分)、建て方(2区分)別1住宅当たり敷地面積(一戸建及び長屋建)-全国、都道府県、21大都市(2023年10月1日現在)

    e-Stat データベース ID:0004025562 公開・更新:2025年3月27日 取得:2026年9月23日

  • 地価公示・都道府県地価調査(国土交通省 国土数値情報、CC BY 4.0)

    L01-26 と L02-26 の住宅地を合わせた集計(共通地点は都道府県地価調査の値を使う。当サイト集計)(2026年1月1日・2026年7月1日時点)

    公式オープンデータ ID:KSJ:L01-26+L02-26 取得:2026年9月23日

  • 地価公示(国土交通省 国土数値情報、CC BY 4.0(2019年以降のデータ))

    国土数値情報 地価公示データ L01-26(全国、2026年1月1日時点)の住宅地(2026年1月1日時点)

    公式オープンデータ ID:KSJ:L01-26 公開・更新:2026年4月23日 取得:2026年9月23日

  • 建築着工統計調査(住宅着工統計)

    (新築住宅)利用関係別、建築主別、建て方別(住宅の工事費)/戸数、床面積、工事費予定額、1戸あたり工事費予定額、1平米あたり工事費予定額(年次)

    e-Stat データベース ID:0003114544 公開・更新:2026年1月20日 取得:2026年9月23日

  • 賃金構造基本統計調査

    都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)

    e-Stat 統計表ファイル ID:000040421196 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日

  • 都道府県地価調査(国土交通省 国土数値情報、CC BY 4.0(2018年以降のデータ))

    国土数値情報 都道府県地価調査データ L02-26(全国、2026年7月1日時点)の住宅地(2026年7月1日時点)

    公式オープンデータ ID:KSJ:L02-26 公開・更新:2026年9月14日 取得:2026年9月23日

住宅地の地価は「国土数値情報(地価公示データ・都道府県地価調査データ)」(国土交通省、CC BY 4.0)をもとに当サイトが加工して作成しました。「買える・買えない」を判定するものではなく、頭金なし・諸費用を含まない目安です。

データの出典と算出方法の詳しい説明