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企画事務が東京都で家を買うと

賃金構造基本統計調査・地価公示・都道府県地価調査・建築着工統計・住宅・土地統計調査を加工して作成 ・データ更新

東京都の企画事務の年収の目安815万円で県内59市区町村の土地付き注文住宅の目安を全額借りると、返済が年収の25%以下に収まるのは12市区町村です。東京都の企画事務にとっていちばん返済が軽いのは新島村で、年収の17.9%です。

主な数字

企画事務の年収の目安（東京） 当サイト算出

815万円

2025年・推計労働者数290,850人

返済が年収の25%以下の市区町村 当サイト算出

12／59

金利2.0%・35年・全額借入

いちばん軽い市区町村 当サイト算出

17.9%

新島村・目安3,672万円

借りられる額（返済25%） 当サイト算出

5,124万円

金利2.0%・35年

  • ◎ ゆとり（20%以下）8
  • ○ 目安内（20〜25%）4
  • △ 重い（25%〜基準）12
  • × 基準を超える35

ポイント

東京都の企画事務の年収で見ると

  • いちばん軽い 新島村：目安3,672万円は年収の4.5年分、返済は年収の17.9%
  • いちばん重い 千代田区：目安58,322万円は年収の71.6年分、返済は年収の284.5%
  • 新島村の月の返済 12万円は、企画事務の手取りの目安（月36万円）の33.6%
  • 2人とも企画事務として働く世帯なら、新島村の返済は年収の合計の 9.0%
  • フラット35の基準（35%）を超える市区町村は 35
  • 東京都でいちばん軽い市区町村の返済負担率は、企画事務の年収が公表されている47都道府県の中で軽い方から 4番目
  • 東京都で世帯のいちばん多い世田谷区では、年収の目安が入る「700〜1000万円未満」の世帯の 51.4% が持ち家

市区町村

東京都の59市区町村（企画事務の返済が軽い順）

企画事務の年収の目安815万円で目安を全額借りたときの返済負担率（金利2.0%・35年） 市区町村名から、その街の職種別の比較へ ◎ゆとり（20%以下） ○目安内（25%以下） △重い（基準まで） ×基準を超える 縦線：20%・25%・フラット35の基準（35%）
  1. 1 新島村 ◎ 17.9% 目安3,672万円・4.5年分
  2. 2 大島町 ◎ 17.9% 目安3,679万円・4.5年分
  3. 3 神津島村 ◎ 18.0% 目安3,682万円・4.5年分
  4. 4 三宅村 ◎ 18.0% 目安3,699万円・4.5年分
  5. 5 八丈町 ◎ 18.1% 目安3,709万円・4.6年分
  6. 6 檜原村 ◎ 18.8% 目安3,857万円・4.7年分
  7. 7 小笠原村 ◎ 19.1% 目安3,920万円・4.8年分
  8. 8 奥多摩町 ◎ 19.3% 目安3,947万円・4.8年分・地価は2地点
  9. 9 日の出町 ○ 22.7% 目安4,644万円・5.7年分
  10. 10 青梅市 ○ 24.0% 目安4,912万円・6.0年分
  11. 11 あきる野市 ○ 24.1% 目安4,937万円・6.1年分
  12. 12 瑞穂町 ○ 24.7% 目安5,071万円・6.2年分
  13. 13 八王子市 △ 26.0% 目安5,322万円・6.5年分
  14. 14 武蔵村山市 △ 26.1% 目安5,344万円・6.6年分
  15. 15 羽村市 △ 27.2% 目安5,579万円・6.8年分
  16. 16 町田市 △ 28.6% 目安5,857万円・7.2年分
  17. 17 福生市 △ 29.5% 目安6,049万円・7.4年分
  18. 18 東大和市 △ 30.0% 目安6,149万円・7.5年分
  19. 19 多摩市 △ 30.7% 目安6,299万円・7.7年分
  20. 20 東村山市 △ 31.0% 目安6,356万円・7.8年分
  21. 21 昭島市 △ 31.6% 目安6,477万円・7.9年分
  22. 22 清瀬市 △ 31.7% 目安6,506万円・8.0年分
  23. 23 東久留米市 △ 32.3% 目安6,620万円・8.1年分
  24. 24 日野市 △ 33.6% 目安6,890万円・8.5年分
  25. 25 小平市 × 35.6% 目安7,304万円・9.0年分
  26. 26 稲城市 × 36.4% 目安7,461万円・9.2年分
  27. 27 立川市 × 37.6% 目安7,717万円・9.5年分
  28. 28 西東京市 × 40.0% 目安8,202万円・10.1年分
  29. 29 府中市 × 40.1% 目安8,216万円・10.1年分
  30. 30 国分寺市 × 41.1% 目安8,430万円・10.3年分
ほかの29市区町村を見る
31位から ◎ゆとり（20%以下） ○目安内（25%以下） △重い（基準まで） ×基準を超える 縦線：20%・25%・フラット35の基準（35%）
  1. 31 足立区 × 42.8% 目安8,772万円・10.8年分
  2. 32 小金井市 × 44.1% 目安9,036万円・11.1年分
  3. 33 葛飾区 × 44.6% 目安9,143万円・11.2年分
  4. 34 国立市 × 44.7% 目安9,157万円・11.2年分
  5. 35 狛江市 × 45.3% 目安9,285万円・11.4年分
  6. 36 調布市 × 47.3% 目安9,699万円・11.9年分
  7. 37 江戸川区 × 47.7% 目安9,784万円・12.0年分
  8. 38 三鷹市 × 50.3% 目安10,312万円・12.7年分
  9. 39 練馬区 × 50.7% 目安10,383万円・12.7年分
  10. 40 板橋区 × 55.4% 目安11,352万円・13.9年分
  11. 41 大田区 × 59.6% 目安12,222万円・15.0年分
  12. 42 墨田区 × 61.9% 目安12,685万円・15.6年分
  13. 43 江東区 × 62.9% 目安12,885万円・15.8年分
  14. 44 北区 × 63.6% 目安13,034万円・16.0年分
  15. 45 武蔵野市 × 64.2% 目安13,163万円・16.2年分
  16. 46 荒川区 × 64.6% 目安13,248万円・16.3年分
  17. 47 杉並区 × 67.2% 目安13,776万円・16.9年分
  18. 48 中野区 × 69.8% 目安14,310万円・17.6年分
  19. 49 世田谷区 × 73.0% 目安14,959万円・18.4年分
  20. 50 豊島区 × 79.0% 目安16,185万円・19.9年分
  21. 51 品川区 × 90.5% 目安18,551万円・22.8年分
  22. 52 新宿区 × 91.9% 目安18,836万円・23.1年分
  23. 53 台東区 × 94.0% 目安19,264万円・23.6年分
  24. 54 目黒区 × 103.0% 目安21,117万円・25.9年分
  25. 55 文京区 × 114.5% 目安23,469万円・28.8年分
  26. 56 渋谷区 × 139.9% 目安28,672万円・35.2年分
  27. 57 中央区 × 150.3% 目安30,810万円・37.8年分
  28. 58 港区 × 203.2% 目安41,644万円・51.1年分
  29. 59 千代田区 × 284.5% 目安58,322万円・71.6年分

年収の目安 ＝ 東京都の企画事務のきまって支給する現金給与額 × 12 ＋ 年間賞与（当サイト算出）。目安 ＝ 住宅地の地価（地点の中央値）× 東京都の一戸建の持ち家の平均の敷地（142.6㎡）＋ 東京都の新築の持家・一戸建の工事費の平均（3,583万円）。返済負担率 ＝ 年間返済 ÷ 年収の目安。◎20%以下・○25%以下・△フラット35の基準（35%）まで・×基準を超える。住宅地の地価は地点の中央値なので、同じ市区町村の中でも場所によって大きく違います。

近くの県

近くの県で企画事務が家を買うと

東京都と近くの県で、企画事務の返済がいちばん軽い市区町村 ◎ゆとり（20%以下） ○目安内（25%以下） △重い（基準まで） ×基準を超える 縦線：20%・25%・フラット35の基準（35%）
  1. 東京都 ◎ 17.9% 新島村・年収815万円・25%以下 11市区町村
  2. 埼玉県 ◎ 18.1% 東秩父村・年収648万円・25%以下 29市区町村
  3. 千葉県 ◎ 19.1% 大多喜町・年収643万円・25%以下 36市区町村
  4. 神奈川県 ◎ 18.8% 箱根町・年収766万円・25%以下 14市区町村
  5. 山梨県 ○ 21.0% 身延町・年収645万円・25%以下 14市区町村

「25%以下」は住宅地の地価が3地点以上ある市区町村で数えています。

よくある質問

東京都の企画事務と家

東京都の企画事務の年収で、家は何年分？
東京都の企画事務の年収の目安815万円で、東京都の市区町村の土地付き注文住宅の目安は4.5年分（新島村）から71.6年分（千代田区）です。
東京都で企画事務の返済がいちばん軽い街は？
東京都の企画事務にとっては新島村で、目安3,672万円を金利2.0%・35年で全額借りると東京都の企画事務の返済は年収の17.9%です。

関連ページ

ほかの見方

データの出典

使った統計：住宅・土地統計調査、地価公示・都道府県地価調査（国土交通省 国土数値情報、CC BY 4.0）、地価公示（国土交通省 国土数値情報、CC BY 4.0（2019年以降のデータ））、建築着工統計調査（住宅着工統計）、賃金構造基本統計調査、都道府県地価調査（国土交通省 国土数値情報、CC BY 4.0（2018年以降のデータ））

このページのデータの更新日：

統計表のIDと取得日を見る（7件）

  • 住宅・土地統計調査

    家計を主に支える者と住居 世帯の年間収入階級(10区分)、住宅の所有の関係(5区分)別主世帯数、１世帯当たり人員、１世帯当たり居住室数及び１世帯当たり居住室の畳数－全国、都道府県、市区町村（2023年10月1日現在）

    e-Stat データベース ID：0004021668 公開・更新：2025年3月27日 取得：2026年9月23日

  • 住宅・土地統計調査

    一戸建・長屋建住宅の敷地面積、建築面積、延べ面積 住宅の所有の関係(5区分)、建て方(2区分)別１住宅当たり敷地面積(一戸建及び長屋建)－全国、都道府県、21大都市（2023年10月1日現在）

    e-Stat データベース ID：0004025562 公開・更新：2025年3月27日 取得：2026年9月23日

  • 地価公示・都道府県地価調査（国土交通省 国土数値情報、CC BY 4.0）

    L01-26 と L02-26 の住宅地を合わせた集計（共通地点は都道府県地価調査の値を使う。当サイト集計）（2026年1月1日・2026年7月1日時点）

    公式オープンデータ ID：KSJ:L01-26+L02-26 取得：2026年9月23日

  • 地価公示（国土交通省 国土数値情報、CC BY 4.0（2019年以降のデータ））

    国土数値情報 地価公示データ L01-26（全国、2026年1月1日時点）の住宅地（2026年1月1日時点）

    公式オープンデータ ID：KSJ:L01-26 公開・更新：2026年4月23日 取得：2026年9月23日

  • 建築着工統計調査（住宅着工統計）

    （新築住宅）利用関係別、建築主別、建て方別（住宅の工事費）／戸数、床面積、工事費予定額、１戸あたり工事費予定額、１平米あたり工事費予定額（年次）

    e-Stat データベース ID：0003114544 公開・更新：2026年1月20日 取得：2026年9月23日

  • 賃金構造基本統計調査

    都道府県別第3表 都道府県、職種（特掲）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）

    e-Stat 統計表ファイル ID：000040421196 公開・更新：2026年3月24日 取得：2026年9月15日

  • 都道府県地価調査（国土交通省 国土数値情報、CC BY 4.0（2018年以降のデータ））

    国土数値情報 都道府県地価調査データ L02-26（全国、2026年7月1日時点）の住宅地（2026年7月1日時点）

    公式オープンデータ ID：KSJ:L02-26 公開・更新：2026年9月14日 取得：2026年9月23日

住宅地の地価は「国土数値情報（地価公示データ・都道府県地価調査データ）」（国土交通省、CC BY 4.0）をもとに当サイトが加工して作成しました。「買える・買えない」を判定するものではなく、頭金なし・諸費用を含まない目安です。

データの出典と算出方法の詳しい説明