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公認会計士・税理士が東京都で家を買うと

賃金構造基本統計調査・地価公示・都道府県地価調査・建築着工統計・住宅・土地統計調査を加工して作成 ・データ更新

東京都の公認会計士・税理士の年収の目安は998万円です（2025年の賃金構造基本統計調査から当サイト算出）。東京都の公認会計士・税理士の年収で県内59市区町村の土地付き注文住宅の目安を全額借りると、返済が年収の25%以下に収まるのは18市区町村、フラット35の基準（35%）を超えるのは28市区町村です。東京都の公認会計士・税理士にとって返済がいちばん軽いのは新島村で、目安3,672万円は年収の3.7年分、返済は年収の14.6%です。

東京都の公認会計士・税理士にとっていちばん重いのは千代田区で、目安58,322万円は年収の58.4年分、返済は年収の232.3%です。新島村の返済（月12万円）は、東京都の公認会計士・税理士の手取りの目安（月50万円）の24.5%にあたります。2人とも公認会計士・税理士として東京都で働く世帯なら、新島村の返済は年収の合計の7.3%です。東京都でいちばん軽い市区町村の返済負担率は、公認会計士・税理士の年収が公表されている21都道府県の中で軽い方から4番目です。東京都の隣の神奈川県では公認会計士・税理士の年収の目安が566万円で、神奈川県でいちばん返済が軽い箱根町は年収の25.5%です。東京都で世帯のいちばん多い世田谷区では、公認会計士・税理士の年収の目安が入る「700〜1000万円未満」の世帯の51.4%が持ち家に住んでいます。

主な数字

公認会計士・税理士の年収の目安（東京） 当サイト算出

998万円

2025年・推計労働者数10,080人

返済が年収の25%以下の市区町村 当サイト算出

18／59

金利2.0%・35年・全額借入

いちばん軽い市区町村 当サイト算出

14.6%

新島村・目安3,672万円

借りられる額（返済25%） 当サイト算出

6,277万円

金利2.0%・35年

  • ◎ ゆとり（20%以下）11
  • ○ 目安内（20〜25%）7
  • △ 重い（25%〜基準）13
  • × 基準を超える28

市区町村

東京都の59市区町村（公認会計士・税理士の返済が軽い順）

公認会計士・税理士の年収の目安998万円で、土地付き注文住宅の目安を全額借りたとき（金利2.0%・35年）
市区町村目安年収の何年分返済負担率
新島村 3,672万円 3.7年分 ◎ 14.6%
大島町 3,679万円 3.7年分 ◎ 14.7%
神津島村 3,682万円 3.7年分 ◎ 14.7%
三宅村 3,699万円 3.7年分 ◎ 14.7%
八丈町 3,709万円 3.7年分 ◎ 14.8%
檜原村 3,857万円 3.9年分 ◎ 15.4%
小笠原村 3,920万円 3.9年分 ◎ 15.6%
奥多摩町（2地点） 3,947万円 4.0年分 ◎ 15.7%
日の出町 4,644万円 4.7年分 ◎ 18.5%
青梅市 4,912万円 4.9年分 ◎ 19.6%
あきる野市 4,937万円 4.9年分 ◎ 19.7%
瑞穂町 5,071万円 5.1年分 ○ 20.2%
八王子市 5,322万円 5.3年分 ○ 21.2%
武蔵村山市 5,344万円 5.4年分 ○ 21.3%
羽村市 5,579万円 5.6年分 ○ 22.2%
町田市 5,857万円 5.9年分 ○ 23.3%
福生市 6,049万円 6.1年分 ○ 24.1%
東大和市 6,149万円 6.2年分 ○ 24.5%
多摩市 6,299万円 6.3年分 △ 25.1%
東村山市 6,356万円 6.4年分 △ 25.3%
昭島市 6,477万円 6.5年分 △ 25.8%
清瀬市 6,506万円 6.5年分 △ 25.9%
東久留米市 6,620万円 6.6年分 △ 26.4%
日野市 6,890万円 6.9年分 △ 27.4%
小平市 7,304万円 7.3年分 △ 29.1%
稲城市 7,461万円 7.5年分 △ 29.7%
立川市 7,717万円 7.7年分 △ 30.7%
西東京市 8,202万円 8.2年分 △ 32.7%
府中市 8,216万円 8.2年分 △ 32.7%
国分寺市 8,430万円 8.4年分 △ 33.6%
足立区 8,772万円 8.8年分 △ 34.9%
小金井市 9,036万円 9.1年分 × 36.0%
葛飾区 9,143万円 9.2年分 × 36.4%
国立市 9,157万円 9.2年分 × 36.5%
狛江市 9,285万円 9.3年分 × 37.0%
調布市 9,699万円 9.7年分 × 38.6%
江戸川区 9,784万円 9.8年分 × 39.0%
三鷹市 10,312万円 10.3年分 × 41.1%
練馬区 10,383万円 10.4年分 × 41.4%
板橋区 11,352万円 11.4年分 × 45.2%
大田区 12,222万円 12.2年分 × 48.7%
墨田区 12,685万円 12.7年分 × 50.5%
江東区 12,885万円 12.9年分 × 51.3%
北区 13,034万円 13.1年分 × 51.9%
武蔵野市 13,163万円 13.2年分 × 52.4%
荒川区 13,248万円 13.3年分 × 52.8%
杉並区 13,776万円 13.8年分 × 54.9%
中野区 14,310万円 14.3年分 × 57.0%
世田谷区 14,959万円 15.0年分 × 59.6%
豊島区 16,185万円 16.2年分 × 64.5%
品川区 18,551万円 18.6年分 × 73.9%
新宿区 18,836万円 18.9年分 × 75.0%
台東区 19,264万円 19.3年分 × 76.7%
目黒区 21,117万円 21.2年分 × 84.1%
文京区 23,469万円 23.5年分 × 93.5%
渋谷区 28,672万円 28.7年分 × 114.2%
中央区 30,810万円 30.9年分 × 122.7%
港区 41,644万円 41.7年分 × 165.9%
千代田区 58,322万円 58.4年分 × 232.3%

年収の目安 ＝ 東京都の公認会計士・税理士のきまって支給する現金給与額 × 12 ＋ 年間賞与（当サイト算出）。目安 ＝ 住宅地の地価（地点の中央値）× 東京都の一戸建の持ち家の平均の敷地（142.6㎡）＋ 東京都の新築の持家・一戸建の工事費の平均（3,583万円）。返済負担率 ＝ 年間返済 ÷ 年収の目安。◎20%以下・○25%以下・△フラット35の基準（35%）まで・×基準を超える。住宅地の地価は地点の中央値なので、同じ市区町村の中でも場所によって大きく違います。

近くの県

近くの県で公認会計士・税理士が家を買うと

「25%以下」は住宅地の地価が3地点以上ある市区町村で数えています。

よくある質問

東京都の公認会計士・税理士と家

東京都の公認会計士・税理士の年収で、家は何年分？
東京都の公認会計士・税理士の年収の目安998万円で、東京都の市区町村の土地付き注文住宅の目安は3.7年分（新島村）から58.4年分（千代田区）です。
東京都で公認会計士・税理士の返済がいちばん軽い街は？
東京都の公認会計士・税理士にとっては新島村で、目安3,672万円を金利2.0%・35年で全額借りると東京都の公認会計士・税理士の返済は年収の14.6%です。

関連ページ

ほかの見方

データの出典

使った統計：住宅・土地統計調査、地価公示・都道府県地価調査（国土交通省 国土数値情報、CC BY 4.0）、地価公示（国土交通省 国土数値情報、CC BY 4.0（2019年以降のデータ））、建築着工統計調査（住宅着工統計）、賃金構造基本統計調査、都道府県地価調査（国土交通省 国土数値情報、CC BY 4.0（2018年以降のデータ））

このページのデータの更新日：

統計表のIDと取得日を見る（7件）

  • 住宅・土地統計調査

    家計を主に支える者と住居 世帯の年間収入階級(10区分)、住宅の所有の関係(5区分)別主世帯数、１世帯当たり人員、１世帯当たり居住室数及び１世帯当たり居住室の畳数－全国、都道府県、市区町村（2023年10月1日現在）

    e-Stat データベース ID：0004021668 公開・更新：2025年3月27日 取得：2026年9月23日

  • 住宅・土地統計調査

    一戸建・長屋建住宅の敷地面積、建築面積、延べ面積 住宅の所有の関係(5区分)、建て方(2区分)別１住宅当たり敷地面積(一戸建及び長屋建)－全国、都道府県、21大都市（2023年10月1日現在）

    e-Stat データベース ID：0004025562 公開・更新：2025年3月27日 取得：2026年9月23日

  • 地価公示・都道府県地価調査（国土交通省 国土数値情報、CC BY 4.0）

    L01-26 と L02-26 の住宅地を合わせた集計（共通地点は都道府県地価調査の値を使う。当サイト集計）（2026年1月1日・2026年7月1日時点）

    公式オープンデータ ID：KSJ:L01-26+L02-26 取得：2026年9月23日

  • 地価公示（国土交通省 国土数値情報、CC BY 4.0（2019年以降のデータ））

    国土数値情報 地価公示データ L01-26（全国、2026年1月1日時点）の住宅地（2026年1月1日時点）

    公式オープンデータ ID：KSJ:L01-26 公開・更新：2026年4月23日 取得：2026年9月23日

  • 建築着工統計調査（住宅着工統計）

    （新築住宅）利用関係別、建築主別、建て方別（住宅の工事費）／戸数、床面積、工事費予定額、１戸あたり工事費予定額、１平米あたり工事費予定額（年次）

    e-Stat データベース ID：0003114544 公開・更新：2026年1月20日 取得：2026年9月23日

  • 賃金構造基本統計調査

    都道府県別第3表 都道府県、職種（特掲）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）（2025年）

    e-Stat 統計表ファイル ID：000040421196 公開・更新：2026年3月24日 取得：2026年9月15日

  • 都道府県地価調査（国土交通省 国土数値情報、CC BY 4.0（2018年以降のデータ））

    国土数値情報 都道府県地価調査データ L02-26（全国、2026年7月1日時点）の住宅地（2026年7月1日時点）

    公式オープンデータ ID：KSJ:L02-26 公開・更新：2026年9月14日 取得：2026年9月23日

住宅地の地価は「国土数値情報（地価公示データ・都道府県地価調査データ）」（国土交通省、CC BY 4.0）をもとに当サイトが加工して作成しました。「買える・買えない」を判定するものではなく、頭金なし・諸費用を含まない目安です。

データの出典と算出方法の詳しい説明