小学校・中学校の教員が東京都で家を買うと
賃金構造基本統計調査・地価公示・都道府県地価調査・建築着工統計・住宅・土地統計調査を加工して作成 ・データ更新
東京都の小学校・中学校の教員の年収の目安841万円で県内59市区町村の土地付き注文住宅の目安を全額借りると、返済が年収の25%以下に収まるのは12市区町村です。東京都の小学校・中学校の教員にとっていちばん返済が軽いのは檜原村で、年収の18.2%です。
主な数字
小学校・中学校の教員の年収の目安(東京) 当サイト算出
841万円
2025年・推計労働者数6,790人
返済が年収の25%以下の市区町村 当サイト算出
12/59
金利2.0%・35年・全額借入
いちばん軽い市区町村 当サイト算出
18.2%
檜原村・目安3,857万円
借りられる額(返済25%) 当サイト算出
5,291万円
金利2.0%・35年
- ◎ ゆとり(20%以下)8
- ○ 目安内(20〜25%)4
- △ 重い(25%〜基準)13
- ※ 頭金などを合わせる(基準超え)34
ポイント
東京都の小学校・中学校の教員の年収で見ると
- いちばん軽い 檜原村:目安3,857万円は年収の4.6年分、返済は年収の18.2%
- 檜原村の月の返済 13万円は、小学校・中学校の教員の手取りの目安(月38万円)の33.8%
- 2人とも小学校・中学校の教員として働く世帯なら、檜原村の返済は年収の合計の 9.1%
- フラット35の基準(35%)を超える市区町村は 34
- 東京都でいちばん軽い市区町村の返済負担率は、小学校・中学校の教員の年収が公表されている34都道府県の中で軽い方から 12番目
- 東京都で世帯のいちばん多い世田谷区では、年収の目安が入る「700〜1000万円未満」の世帯の 51.4% が持ち家
市区町村
東京都の59市区町村(小学校・中学校の教員の返済が軽い順)
- 1 檜原村 ◎ 18.2% 目安3,857万円・4.6年分
- 2 日の出町 ○ 21.9% 目安4,644万円・5.5年分
- 3 青梅市 ○ 23.2% 目安4,912万円・5.8年分
- 4 あきる野市 ○ 23.3% 目安4,937万円・5.9年分
- 5 瑞穂町 ○ 24.0% 目安5,071万円・6.0年分
- 6 八王子市 △ 25.1% 目安5,322万円・6.3年分
- 7 武蔵村山市 △ 25.3% 目安5,344万円・6.4年分
- 8 羽村市 △ 26.4% 目安5,579万円・6.6年分
- 9 町田市 △ 27.7% 目安5,857万円・7.0年分
- 10 福生市 △ 28.6% 目安6,049万円・7.2年分
- 11 東大和市 △ 29.1% 目安6,149万円・7.3年分
- 12 多摩市 △ 29.8% 目安6,299万円・7.5年分
- 13 東村山市 △ 30.0% 目安6,356万円・7.6年分
- 14 昭島市 △ 30.6% 目安6,477万円・7.7年分
- 15 清瀬市 △ 30.7% 目安6,506万円・7.7年分
- 16 東久留米市 △ 31.3% 目安6,620万円・7.9年分
- 17 日野市 △ 32.6% 目安6,890万円・8.2年分
- 18 小平市 △ 34.5% 目安7,304万円・8.7年分
- 19 稲城市 ※ 35.3% 目安7,461万円・8.9年分
- 20 立川市 ※ 36.5% 目安7,717万円・9.2年分
- 21 西東京市 ※ 38.8% 目安8,202万円・9.7年分
- 22 府中市 ※ 38.8% 目安8,216万円・9.8年分
- 23 国分寺市 ※ 39.8% 目安8,430万円・10.0年分
- 24 足立区 ※ 41.5% 目安8,772万円・10.4年分
- 25 小金井市 ※ 42.7% 目安9,036万円・10.7年分
- 26 葛飾区 ※ 43.2% 目安9,143万円・10.9年分
- 27 国立市 ※ 43.3% 目安9,157万円・10.9年分
- 28 狛江市 ※ 43.9% 目安9,285万円・11.0年分
- 29 調布市 ※ 45.8% 目安9,699万円・11.5年分
- 30 江戸川区 ※ 46.2% 目安9,784万円・11.6年分
県内の主な勤務地(働く人が2万人以上の市区町村)へ通う人が100人以上住んでいる市区町村を先に並べ、通う人が少ない市区町村(離島など)と、地価の地点が2つ以下の市区町村は後ろに並べています。
ほかの29市区町村を見る
- 31 三鷹市 ※ 48.7% 目安10,312万円・12.3年分
- 32 練馬区 ※ 49.1% 目安10,383万円・12.3年分
- 33 板橋区 ※ 53.6% 目安11,352万円・13.5年分
- 34 大田区 ※ 57.8% 目安12,222万円・14.5年分
- 35 墨田区 ※ 59.9% 目安12,685万円・15.1年分
- 36 江東区 ※ 60.9% 目安12,885万円・15.3年分
- 37 北区 ※ 61.6% 目安13,034万円・15.5年分
- 38 武蔵野市 ※ 62.2% 目安13,163万円・15.6年分
- 39 荒川区 ※ 62.6% 目安13,248万円・15.7年分
- 40 杉並区 ※ 65.1% 目安13,776万円・16.4年分
- 41 中野区 ※ 67.6% 目安14,310万円・17.0年分
- 42 世田谷区 ※ 70.7% 目安14,959万円・17.8年分
- 43 豊島区 ※ 76.5% 目安16,185万円・19.2年分
- 44 品川区 ※ 87.7% 目安18,551万円・22.1年分
- 45 新宿区 ※ 89.0% 目安18,836万円・22.4年分
- 46 台東区 ※ 91.0% 目安19,264万円・22.9年分
- 47 目黒区 ※ 99.8% 目安21,117万円・25.1年分
- 48 文京区 ※ 110.9% 目安23,469万円・27.9年分
- 49 渋谷区 ※ 135.5% 目安28,672万円・34.1年分
- 50 中央区 ※ 145.6% 目安30,810万円・36.6年分
- 51 港区 ※ 196.8% 目安41,644万円・49.5年分
- 52 千代田区 ※ 275.6% 目安58,322万円・69.3年分
- 53 新島村 ◎ 17.4% 目安3,672万円・4.4年分
- 54 大島町 ◎ 17.4% 目安3,679万円・4.4年分
- 55 神津島村 ◎ 17.4% 目安3,682万円・4.4年分
- 56 三宅村 ◎ 17.5% 目安3,699万円・4.4年分
- 57 八丈町 ◎ 17.5% 目安3,709万円・4.4年分
- 58 小笠原村 ◎ 18.5% 目安3,920万円・4.7年分
- 59 奥多摩町 ◎ 18.6% 目安3,947万円・4.7年分・地価は2地点
年収の目安 = 東京都の小学校・中学校の教員のきまって支給する現金給与額 × 12 + 年間賞与(当サイト算出)。目安 = 住宅地の地価(地点の中央値)× 東京都の一戸建の持ち家の平均の敷地(142.6㎡)+ 東京都の新築の持家・一戸建の工事費の平均(3,583万円)。返済負担率 = 年間返済 ÷ 年収の目安。◎20%以下・○25%以下・△フラット35の基準(35%)まで・×基準を超える。住宅地の地価は地点の中央値なので、同じ市区町村の中でも場所によって大きく違います。
近くの県
近くの県で小学校・中学校の教員が家を買うと
「25%以下」は住宅地の地価が3地点以上ある市区町村で数えています。
よくある質問
東京都の小学校・中学校の教員と家
- 東京都の小学校・中学校の教員の年収で、家は何年分?
- 東京都の小学校・中学校の教員の年収の目安841万円で、東京都の市区町村の土地付き注文住宅の目安は4.6年分(檜原村)から69.3年分(千代田区)です。
- 東京都で小学校・中学校の教員の返済がいちばん軽い街は?
- 東京都の小学校・中学校の教員にとっては檜原村で、目安3,857万円を金利2.0%・35年で全額借りると東京都の小学校・中学校の教員の返済は年収の18.2%です。
関連ページ
ほかの見方
データの出典
使った統計:住宅・土地統計調査、地価公示・都道府県地価調査(国土交通省 国土数値情報、CC BY 4.0)、地価公示(国土交通省 国土数値情報、CC BY 4.0(2019年以降のデータ))、建築着工統計調査(住宅着工統計)、賃金構造基本統計調査、都道府県地価調査(国土交通省 国土数値情報、CC BY 4.0(2018年以降のデータ))
このページのデータの更新日:
統計表のIDと取得日を見る(7件)
-
住宅・土地統計調査
家計を主に支える者と住居 世帯の年間収入階級(10区分)、住宅の所有の関係(5区分)別主世帯数、1世帯当たり人員、1世帯当たり居住室数及び1世帯当たり居住室の畳数-全国、都道府県、市区町村(2023年10月1日現在)
e-Stat データベース ID:0004021668 公開・更新:2025年3月27日 取得:2026年9月23日
-
住宅・土地統計調査
一戸建・長屋建住宅の敷地面積、建築面積、延べ面積 住宅の所有の関係(5区分)、建て方(2区分)別1住宅当たり敷地面積(一戸建及び長屋建)-全国、都道府県、21大都市(2023年10月1日現在)
e-Stat データベース ID:0004025562 公開・更新:2025年3月27日 取得:2026年9月23日
-
地価公示・都道府県地価調査(国土交通省 国土数値情報、CC BY 4.0)
L01-26 と L02-26 の住宅地を合わせた集計(共通地点は都道府県地価調査の値を使う。当サイト集計)(2026年1月1日・2026年7月1日時点)
公式オープンデータ ID:KSJ:L01-26+L02-26 取得:2026年9月23日
-
地価公示(国土交通省 国土数値情報、CC BY 4.0(2019年以降のデータ))
国土数値情報 地価公示データ L01-26(全国、2026年1月1日時点)の住宅地(2026年1月1日時点)
公式オープンデータ ID:KSJ:L01-26 公開・更新:2026年4月23日 取得:2026年9月23日
-
建築着工統計調査(住宅着工統計)
(新築住宅)利用関係別、建築主別、建て方別(住宅の工事費)/戸数、床面積、工事費予定額、1戸あたり工事費予定額、1平米あたり工事費予定額(年次)
e-Stat データベース ID:0003114544 公開・更新:2026年1月20日 取得:2026年9月23日
-
賃金構造基本統計調査
都道府県別第3表 都道府県、職種(特掲)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)(2025年)
e-Stat 統計表ファイル ID:000040421196 公開・更新:2026年3月24日 取得:2026年9月15日
-
都道府県地価調査(国土交通省 国土数値情報、CC BY 4.0(2018年以降のデータ))
国土数値情報 都道府県地価調査データ L02-26(全国、2026年7月1日時点)の住宅地(2026年7月1日時点)
公式オープンデータ ID:KSJ:L02-26 公開・更新:2026年9月14日 取得:2026年9月23日
住宅地の地価は「国土数値情報(地価公示データ・都道府県地価調査データ)」(国土交通省、CC BY 4.0)をもとに当サイトが加工して作成しました。「買える・買えない」を判定するものではなく、頭金なし・諸費用を含まない目安です。